移住促進

答弁　総務部長

滝川市におきますまち・ひと・しごと創生総合戦略の重点プロジェクトであります中空知定住自立圏しごとの魅力発信と総合的な就業・移住支援事業に今年度地方創生加速化交付金を活用して、優先的に事業着手をしたところでございます。道外の都市部では中空知各市町の知名度が必ずしも高いとは言えない状況であり、広域連携によってそれぞれの地域資源を面的に活用して関心度を高められる可能性があると考えております。例えば滝川市へ移住希望者がいる場合には、多様な就業の選択肢、趣味、レジャーを含むライフスタイルの提案にも広域による強みを発揮することが想定されているところでございます。ご質問にありました市独自の取り組みにつきましては、これまで都市部での移住相談会に出展したり、モニターツアーを実施した経過もございますが、現在はおためし暮らし用に滝川ふれ愛の里コテージの利用料金の割引のほか、子育て世帯が移住する場合の滝川住み替え支援補助制度の活用など、そういった取り組みを進めながら対応しているところでございます。移住促進に向けましては、息の長い取り組みが必要だというふうに考えておりまして、今後も都市部でのＰＲ活動など滝川市独自の取り組みと広域連携事業とが相乗効果を発揮できるよう、今後も工夫を凝らし、市内企業等の就業や人口の定着に向けて引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上です。

答弁　総務部長

中空知でさまざまな取り組みをしております。なかそらちカフェ、あるいは現在いろいろな情報の分析、収集等、さらにはプロモーションのイメージ動画等を作成したりという部分を現在実は事業着手をして、途中といいますか、完成に向けて取り組んでいるところでございますが、こういった取り組みにつきましては当然中空知で行っている事業ではございますが、中心市という滝川市、あるいは砂川市という部分もありますが、こういった中心市と連携市町が連携して取り組んでいる事業ではございますが、先ほど議員おっしゃられたとおりそれぞれのまちのいろんな支援策あるいは取り組みというのもございますので、この中で滝川市の優位性あるいは強みというものも出しながら、連携するべきところは連携をしていくと、強みを出すところは強みを出していくという部分もやはり必要なのだろうというふうに思います。ただ、滝川市だけがということではなく、この地域、圏域外からこの圏域に移住をしてもらうという部分に重点を置くべきではないかというふうに考えておりますので、そういった視点を持って今後も取り組みを進めていきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　総務部長

過日、８月２０日の日になかそらちカフェを東京で、９月９日、札幌で開催をしておりますが、東京につきましては２０名ほどの参加があったということで、さらに札幌については１０名という参加ということで報告を受けております。また、職員についても、担当する企画課の職員も、東京の場合はあれですが、札幌等についても参加をしながら、事業の進捗等について確認を行っているという報告を受けているところでございます。以上です。

答弁　総務部長

滝川市に寄せられます移住相談につきましては、過去本会議でご質問があったときにも答弁をさせていただいておりますが、現在対応窓口につきましては総務部企画課に置いておりまして、基本的には移住担当者が対応する体制としております。移住の問い合わせ内容につきましては、住居、教育、子育て等非常に幅広い多岐にわたる場合がございますことから、必ずしも電話で即時対応ができる、回答ができないというものも中にはございますが、責任を持ってワンストップ窓口がその問い合わせ内容につきまして情報を整理しながら、後日連絡をするなどの対応をとって、懇切丁寧な対応に心がけているというところでございます。そういったことも踏まえますと、最近の事例では道外あるいは札幌圏からの移住希望者の問い合わせに対応して、中古住宅あるいは新築住宅等による滝川市への転入が決まったというような事例も出てきているところでございます。少しずつではありますが、移住などの問い合わせ件数がふえているという状況でございますので、引き続き親切丁寧なワンストップ窓口の体制の確立に向けて努力してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。

答弁　総務部長

窓口の関係の再質問でございますが、先ほど答弁させていただいたように、企画課が窓口ということで、先ほど議員もおっしゃられておりますが、滝川市におきます移住定住事業につきましては平成１７年度から実はスタートして、道内でも先駆的に取り組んだ経過がございます。ホームページの部分については、今後きちっとそういった対応をもっと積極的に進めていきたいというふうに考えておりますが、先ほども申し上げましたとおり、企画課の移住担当の窓口の担当者がかなり丁寧に対応してきたというようなこともありまして、平成１７年度から２７年度、昨年度までという部分になりますが、完全移住あるいは季節移住ということでの実績から申し上げますと２３組４９名の方が移住という結果が出てございます。また、完全移住、季節移住までいかないまでも、おためし暮らしですとかモニターツアー等、そういったものを全て含みまして８５組１７１名の方がこういった移住定住事業の中で企画課を通じて問い合わせ、あるいは短期的なステイに取り組んできているという部分もありますので、議員おっしゃられたとおりホームページ、あるいはそういったＰＲをさらに進めながら、こういった件数をさらに伸ばして、永住、定住の確保に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。以上です。