◎1、市長の基本姿勢1、たきかわ創生について

答弁　市長

それでは、新政会、井上議員からの代表質問にお答えさせていただきます。１期目において掲げた実現が困難であった公約を今後どうするのだというようなご質問でございました。いろいろと今までも第１回市議会定例会でも答弁させていただいたわけでございます。小中学校の給食費の段階的無料化については、多額の費用を伴うことから非常に難しいと判断せざるを得ないというふうに考えております。課題でありました学校の耐震化や親子給食の導入など施設環境の整備を優先させて進めてきておりまして、非常に厳しい財政状況でございますので、その状況を見ながら判断してまいりたいと思っております。次に、中高一貫校についてですが、学区の再編や市内中高とのかかわりなど、状況を見きわめながら慎重に議論していかなければならない問題でありますので、この点もゆっくりと考えていくことにさせていただきたいと思います。また、循環バスの運行につきましては、将来的な周辺市町との連携や民間事業者も関係されることから、少し時間をかけてじっくりと議論する問題だと認識しているところでございます。次に、プラチナタウンについてのご質問でございます。ご指摘のとおり、私が全国市長会の７人の代表の中の１人としてヒアリングに参加をさせていただきまして、その中にプラチナタウンということを使わせていただきまして、要請をさせていただきました。あくまでも市長会の代表ということでございますので、滝川市のみの総合戦略の観点ではなくて、市長会という観点からそのことをお話をさせていただいております。その中において、先ほどの柴田議員の代表質問にお答えしましたが、住所地特例の拡大等、これは知事会ともども要請していることでございますので、そのことをお話しさせていただきました。また、プラチナタウンの中で、私は市民の方々が、市内の高齢者が街なかに居住する際にもさまざまなことを考えるというふうにお話をさせていただきましたが、その中において公住法というのも関連する場合があるわけでございまして、公住法の改正ということもどこかでは望まなければいけないことになるわけでございます。それらのことを国に要望していくのは一つであろうかなと、そのようにも考えている次第でございます。そのほかにも、６月当初に開催されました全国市長会においては、この地方版総合戦略を策定し、まち・ひと・しごと創生のさまざまなことを進めていく中において市長会としての要望は、医療費等は国において、また高校生までの学校教育については国において行っていただきたいという要望書を出していることもつけ加えさせていただきたいと思います。次に、まち・ひと・しごと創生の総合戦略に対する私の基本的スタンスということでございます。政治的スタンスということでご質問いただきました。石破大臣がこれらに対する総合戦略策定をし、これから地方から上がってくるときにおいて政治マターにおいては受け付けないということを明言されております。そういうことにおいては、いろんな問題があろうかと思いますので、慎重に判断せざるを得ないと思います。しかしながら、各与野党の議員さんを問わず、国会議員の先生方のご指導をいただくのは当然必要であろうかと、そしてまたそれらにご紹介をしていただいた各省庁の方々のご意見を伺うのも必要であると、そのようには考えております。また、北海道においてもこの総合戦略に大変強い意欲を燃やしておられます。地元道議を初め多くの道議会議員の皆様にも連携をいただきながら、そして道とも連携をしながらしっかりとした総合戦略をつくり上げ、国にそれを上げていくという努力はこれからも不断に進めてまいる所存でございまして、政治的というよりは、そのような市民スタンスで進めてまいりたいと思っていますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。次に、財政健全化についてでございます。そのような中でいつまで、どのような組織でということでございました。そのような組織は、やはりお話のとおり必要だというふうに思っております。これからいつまで、どのような組織で行うということは、時期につきましては新年度予算から反映できるように年内に計画策定を指示しているところでございます。そして、組織につきましても内部で検討を進めているところでありまして、素案がまとまり次第議員の皆さんに説明をさせていただきたいと考えております。井上議員ご指摘のとおり大変大切なことでございますので、慎重にこれも取り進めてまいりたいと思っております。次に、その場合においての人口推計等のご質問でございます。財政健全化計画を進める中において、滝川市が持続的に健全な財政が保てるように作成しようというものでございます。今回の総合計画においては、平成３７年度において滝川市の人口推計を３万４，０００人としております。その数字をもとに、どのような形でこれからの人口減少対策を行わなければいけないということを考えていく次第でございます。その中で、同じ事業を継続していくのではなくて、効果検証を行って、よりニーズに合った効果のある事業に見直すということが大切だろうと考えております。そして、これは何度も申し上げさせていただいておりますけれども、地方創生の総合戦略、財政健全化、両輪として進めていって、これからしっかりとした有効な人口減少対策を行うことによって人口減少を抑制する方向で進めてまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。次に、財政健全化の２番目の職員の体制、人件費についてのことでございますが、本年４月１日現在で滝川市の職員数は３３５人となっております。この職員数につきましては、事務事業の見直しなど財政健全化の方向性と歩調を合わせながら、指定管理や外部委託の活用、組織見直しなども考慮する中で削減を含めたあるべき職員数について検討する必要があると考えております。なお、地方交付税から職員数の推計はできませんが、全国類似団体との比較では全国類似の１７２団体中、少ないほうから４６位、道内１６団体中２位となっておりますので、他の団体との比較では職員数はやや少ないほうだと認識をしております。続いて、人件費、職員給与のご質問ですけれども、昨年４月１日現在のラスパイレス指数は９９．１であり、国家公務員と比べても適正な水準を確保しておりますが、道内他都市との比較ではやや高いほうに位置しておりますので、先ほどの職員数を含め、最大の内部コストである人件費につきましては、財政健全化を踏まえてどうあるべきか鋭意検討する必要があると考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。次に、農業振興の１番目でございます。企業との連携推進でございます。最近の企業動向を見ますと、食品関連の工場は原料立地型の傾向があるとともに、大手商社なども北海道産の農産物の確保に動かれている状況にあります。また、製造分野や小売分野の企業にとどまらず、異業種からの農業参入が見られるなど、農業を取り巻く環境が変化しつつあります。このような中、本市における産業振興、企業誘致のテーマを食と農に捉え、集約してまいりましたが、さらに今後雇用の創出を最重要課題とする地方創生の取り組みを進める上でも大きな柱となるのは農業であると考えております。また、農商工連携を一層推進するためにも、農政部と経済部を発展的に統合して産業振興部を新たに設置することとしたわけであります。今後においても農業に関心を持つ企業のニーズを捉え、地元農業者や農協の連携、また地元食品製造業とのビジネスマッチング、さらには農業参入への支援など、企業との連携を進める中において雇用の場を創出するとともに、本市の基盤となる産業の育成に努めてまいりたいと考えております。次に、その食品製造業の誘致や６次産業化の推進をどのように進めるかということであったと思います。この食品製造業の誘致につきましては、農業を生かす意味からも重要なテーマと何度も申し上げております。しかしながら、工場の立地につきましては一朝一夕に決まるものではなくて、まずは地域で生産される原料の取引から始めて、ご縁が深まった先に誘致実現が見えてくるものと考えております。これまでと同様に地道な企業訪問と事業提案を継続する中で誘致活動に取り組んでまいりたいと考えております。一方、６次産業化の推進につきましては、セイコーマートや夕張ツムラの進出が好事例でありますが、企業の参入が不可欠だと考えておりまして、市内の農業者や農協、地元企業とのマッチングも視野に入れ、企業訪問を実施してまいります。また、市内事業者による６次産業化については、地域の農産物を原料とする商品開発や農商工連携に対してさまざまな支援制度の活用などを通じて事業化の芽を小さなところから育てる姿勢で取り組んでまいります。次に、農業の生産基盤の１番目でございます。新規就農等の対策でございます。これらにつきまして着実に実行していくということでございます。どれだけの人数が必要かということの数値の目標というお話でございましたが、それぞれの農家皆さん方の考え方、これからの農地の問題等を含めて数値をそう簡単に出せるものではないということはご認識をいただけるものと思います。今後そのようなことを考える場面もあろうかと思いますが、とりあえずは今現在行っております新規就農支援、また農業後継者の応援、農業生産法人の育成ということに対して全力を注いでまいるつもりでございます。そしてまた、そのニーズをどのように把握し、そして施策として構築していくかということも大切であろうかと考えております。次に、道営土地改良事業の計画どおりの着実な実施ということでご質問いただきましたが、このご質問ではなく、土木関係の事業が少ないので、それが今後どのようになるか認識しているかというお話でございました。それらにつきましては、国営の事業については補正予算等の動きがあるというふうに伺っております。しかしながら、道の補正予算等については土木事業費等についての情報はいただいておりませんので、そのことは把握していないというふうにお答えをさせていただきたいと思います。以上です。そして、次に農業経営高度化促進費の活用ということでございます。農業経営高度化促進事業、いわゆる促進費は農用地の集積に向けた促進支援を目的に制度化され、さらに平成２５年度の国の補正予算により事業制度が拡充され、改良区が事業実施主体になることが可能になったほか、促進費の限度額の引き上げや集積率が増加割合ではなく、目標年度の集積率で判断されるなど、平成２６年度より農家の負担軽減が図られ、活用しやすい制度となったところであります。滝川市といたしましては、平成２６年度より空知土地改良区が事業主体として活用していただいているところであります。次に、３番の産業育成の１番目につきましては、副市長のほうからご答弁をさせていただきます。２番目の誘致企業、夕張ツムラの今後の展開に対するというご質問でございます。現在夕張ツムラにおかれましては、北海道より６０ヘクタールを借り受け、薬用作物の作付に向けた作業をされております。また、今年度新たに９０ヘクタールを借り受けする計画というふうにお聞きしております。乾燥施設の建設については、事業活動に係る事項であるため、詳細は把握しておりません。今後については、いろいろと情報をいただけるものとは思いますが、現在では企業情報ということでお許しをいただきたいと思います。また、作付等につきましても、これは企業情報につながることでありまして、私の立場でお答えすることはできませんので、直接ご確認賜ればと思いますので、よろしくお願いいたします。次に、物産振興館についてでございます。１番目、２番目まとめてご質問でございますので、お答えをさせていただきたいと思います。物産振興館につきましては、２期目の目標として掲げさせていただいたわけでございます。規模や場所等の調査検討などを踏まえる必要があり、時間を要することから、今年度の市政執行方針での位置づけは行っておりません。まだまだ公約の段階であり、これを施策とする段階ではないということから載せていないわけでございますので、ご理解をいただきたいと思います。また、それを観光協会との広域観光窓口とご一緒にという話がございました。私も先ほどの柴田議員の代表質問にお答えしたとおり、そのような窓口が一つになり、そしてまた物産振興館とともに観光案内機能などがあれば、さらに複合的な機能として生かせるのではないかと考えておりまして、そのようなことで検討させていただければと思っている次第でございますので、よろしくお願い申し上げます。次に、私のほうからは４番目の観光振興におきまして集客・交流事業の推進についてお答えさせていただきます。ワイファイについて、非常に必要なことは私も同じ考えでございます。おかげさまで１２万人の観光客が訪れました。バスツアーで３９台、サイクリングをしていた台湾グループもお祭りに来るなど、８８０人の外国人観光客の入り込みがあったと聞いております。ＪＲ滝川駅前において、国際交流協会等の協力のもと通訳案内人が立ったところ、非常に多くの方々方から活用されたとも聞いております。残念ながら現在滝川駅にワイファイ設置等がございません。かなり前から滝川駅には、ＪＲにはお願いをしておりましたが、なかなか設置されていないのが現状でございます。今後とも滝川駅、ＪＲとも相談しながら、そのような観光情報の発信を進めてまいりたいと思っています。また、その他の施設につきましてもハード面でやはり必要だという認識は非常に高まっており、国土交通省、また北海道開発局等についてもそのような話題が出ているところでございます。今後につきまして、外国語サイン等を含め、ワイファイ設置等ハード整備に各関係機関、団体と連携を図って進めてまいりたいと考えております。次に、教育行政でございます。オリンピック、パラリンピックについてのご質問がございましたので、１番目は私からお答えをさせていただきたいと思います。カヌー競技しか誘致をしないと決めているわけではございません。スポーツ学会の先生方に滝川市内の施設をごらんいただき、滝川が施設としてどのような施設にそのようなことが可能でしょうかとお聞きしたところ、カヌー競技とご提案があったため、それらの誘致を進めているところでございます。そのほかにも、ホストシティ・タウン構想等の道からの問い合わせがあり、それらにも登録をしておりまして、さまざまな競技からお問い合わせがあれば、これに応えていく所存でございます。しかしながら、自分たちの足元を見たとき、どれだけその施設が優位性があるかというと、なかなか大きく胸を張って言える状況ではないというのは井上議員もご理解の上だと思っておりますので、ぜひともその点はご理解いただきたいと思います。また、陳情等のお話がございましたが、オリンピック・パラリンピック推進室、内閣府にございます。平田先生のところに、道内といいますか、日本中の自治体としては私が一番最初に伺いました。お話をさせていただいております。それは、代議士の紹介をいただき、伺ったわけでございます。その中においてさまざまなお話をいただき、今現在カヌーについての誘致活動を進めているわけでございますが、それらの活動は先般平田先生が北海道にお越しになって、いろいろと会を開いたときに、北海道においてオリンピック合宿誘致の会が設立されました。高橋知事も顧問になったのはご存じだと思います。その会と、またいろいろな説明会がございました。その場において平田先生と懇談をさせていただいた際には、道内において滝川市が非常に進んでいるということで、滝川市を日本の例としてお話をしていただいたということがございました。そういう意味では、陳情等を行うことではなくて、みずから進んで自治体の望む方向へ進んでほしいという内閣府の考えのとおり進んでいるわけでございまして、陳情等は今のところ現在行う必要等は必要はないと考えております。必要ならば、そのような活動を進める考えではございます。次に、私のほうからは滝川市総合教育会議についてお話をさせていただきたいと思います。今回の法改正の目的は、首長と教育委員会の連携、教育行政における責任の明確化が主な内容となっております。首長と教育委員会の連携につきましては、滝川市においては毎年私と教育委員が教育施策や予算に関する懇談を行っているほか、適宜連携しながら進めてきたところですが、このたびの総合教育会議設置を機に、より一層連携を強化し、教育行政を推進していきたいと考えております。教育行政の責任の明確化につきましては、先日開催された第１回市議会臨時会において議会の同意をいただき、これまでの教育委員長と教育長を一本化した新教育長を任命したところであります。総合教育会議につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第１条の４に基づき、市長、教育長及び教育委員４名の計６名で構成され、教育や文化振興などの総合的な施策の大綱の策定のほか、教育に関して重点的に講ずべき施策、いじめ等の児童生徒に関する緊急的な事項を協議する場となっています。法改正を受けまして、これまで以上に教育委員会とも連携を深めてまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。では次に、國學院大學北海道短期大学部についてでございます。先ほど清新の柴田議員の代表質問でお答えしました。國學院大學北海道短期大学部の学生確保は、非常に厳しい状況でございます。短大部、そして商工会議所、市で構成する地域連絡協議会はこれまで事務教育会議を含め随時開催してきており、学生確保の状況や短大部の取り組みなどについて情報共有を図ったほか、市内の就職拡大に向け、企業懇談会を開催したり、また市民への短大部の認知度向上のため、市役所ロビーで展示等を開催いたしました。滝川市と短大部は、これまで西高、短大部の高大連携、市、短大部の災害時協力や図書館連携など、個別の協定を締結して連携を深めてまいりましたが、それらの連携を含め、広く包含する包括連携に関する協定書の締結を今後予定しているところであります。包括連携では、市の地域振興、まちづくりの課題解決に関すること、短大部の地域人材育成等に関すること、短大部の地域への教育サービスの拡大、充実に関すること、短大部の教育の質の向上、経営の安定化に関すること等を連携協力事項とすることと考えており、既存の連携事業以外に連携協力事項に基づいて実施可能な部分は連携を深めてまいりたいと考えております。大学側では、これまでも学生のボランティア活動のほか、ゼミ活動等を通じてまちづくり、地域振興にご協力いただいてきたところであり、連携協力事項に位置づけられる取り組みであります。また、短大部では文部科学省の私立大学等改革総合支援事業の申請を準備し、採択を目指しており、採択に向けては地元自治体等とのさまざまな連携実績が採択要件にかかわることから、そうした協力体制の構築にも努めてまいります。いずれにいたしましても、私立短大が今後さらに厳しい状況を迎える中で、地域とより密接に連携しながら、これは地域というのは中空知という意味でございます。短大部の展望を開いていくことが重要であり、こうした状況を乗り切っていただくために経済界との協力を深め、市といたしましてもこれまでのさまざまな流れを、３３年の歴史をしっかりと踏まえて実現可能な連携を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上です。

答弁　鈴木副市長

私から産業振興につきまして２点いただきましたご質問にお答えを申し上げます。まず、産業創出助成金制度についてのご質問でございます。これは、議員がご質問の中でも触れましたように、既に第１回の定例議会において補正予算の承認をいただいた制度でございますので、制度の詳細の説明は割愛させていただきます。現在滝川市活性化協議会で事業の運営を始めているところでございます。事業内容につきましては、従来から滝川市の産業活性化協議会でやって一定の成果を上げてきましたチャレンジ助成金をさらに充実させて拡大させたものというふうにご理解いただければ皆さん共通の理解をしていただけるものと思います。また、チャレンジ助成金から一歩進めた違いは、重点分野というのを定めまして、その分野について厚く支援をしていくということで、本質そのものはやる気のある個別の個人事業者、あるいは企業に直接支援をするというところにございますところはチャレンジ補助金と同じでございます。そこで、ご質問がございました運用状況でございます。現在６月末までを一応の締め切りの期間としまして募集をしている最中でございまして、現在のところ、先ほど申し上げました重点事業、これは食と農に直接関連している事業を重点事業と位置づけておりまして、これにつきましては４件の相談が来ておりまして、一般事業、これは従来のチャレンジ助成金の延長線上にございますが、これが７件の相談が来ております。それぞれ配分している資金は重点分野が８００万円、それから一般事業については２００万円という枠でトータル１，０００万円で事業の運用を進めているところでございます。現在のところこの１１件の相談が来ているというところで、この中からヒアリング等を通じて審査をして、補助事業を選んでいくという過程にございます。以上が、産業創出助成金制度についてのご質問についてのお答えでございます。次に、エネルギー政策でございます。エネルギー政策につきましては、井上議員が主導されています新エネルギーの会とは視察等でいろいろ情報交換をさせていただいておりますところで、極めて具体的なご質問をいただいたと思います。まず、１点目の太陽光発電でございますが、ご存じのとおり固定価格買い取り制度の３年間の促進期間というのが過ぎまして、太陽光につきましては全国で普及が非常に進んだということで、固定価格が当初の４０円から、この７月１日から２７円まで段階的に引き下げられてきました。事業者から見ますと、投資財産がこれで大きく落ち込むことになります。また、一方、系統連系の問題が出てきたことから、指定電気事業者制度というのが始まりまして、指定を受けた電気事業者は無制限で出力抑制をかけられるということになりました。北海道電力はその指定事業者になっておりますので、北海道電力の出力抑制の日数というのは無制限になっている状況でございます。こうしたことから、これから投資する事業者から見ますと極めて出力抑制のリスクをどれだけ見込むかというところでリスク判断が非常に難しいという、この２つの状況が当初固定価格買い取り制度が始まった３年前から比べますと大きく変わったところでございます。この点、特に採算上見ますと、積雪の多い滝川市ではどうしても本州と比べますと架台を高くする等の資材コスト、建設コストが高くつきますので、今の足元の新しい固定価格においてはこれ以上の企業誘致というのは非常に難しいと判断しております。また、一方で企業を誘致すべき遊休地も既に先ほどご質問の中でありました４基進出を果たしておりますので、市有地ということではおおむねほぼ埋まっておりまして、あいているところでも系統連系とつながらないということもございますので、一定の成果のもとで今後大きな展開は我々としては余り見込めないということで、違う分野でエネルギーのほうに私たち産業振興課の力を注いでいこうと考えております。２点目の風力発電でございますが、これは一昨年の１１月から風況調査を最大手のユーラスエナジーが丸加山でやっておりまして、１年過ぎたところで想定されたというか、期待された事業採算を確保できるような風況結果が残念ながら出ませんで、さらにもう一年ということで現在引き続き調査中で出ございます。一般に風況調査というのは、気候によって風況は変わりますので、２年から３年は行われるということがございますので、またこれがこの２年度目の状況によってユーラスエナジーと話し合って、さらに風況調査を続けるかどうかということをお話し合いの中で決めていくことになります。ただ、全く悲観的ということではなく、風力発電の投資といいますのは、風況だけ、一番大事なのは風況なのですけれども、風況だけではない。例えば高圧線までの距離だとか、工事に要するインフラの状況等を総合した投資コストというのが影響してきますので、この辺は事業者の判断を待つところになると思っております。引き続き事業者とよく話し合いながら、実現に向けて努力をしていきたいと思っております。次に、３番目に水素エネルギーでございます。これは、ここへきて大変注目されているのですけれども、北海道、特に滝川市のようなところで可能性があるとしますと、再生エネルギーとの関連で、再生エネルギーの由来の電力を水素に変えて、燃料電池として利用するという道であると思います。この点では、一番近いところで、先ほどもお話あったと思いますけれども、苫前町自身が持っています風力発電を使ってもらって実施調査をするということで、豊田通商等大手の企業が参加してＮＥＤＯの資金で始まるということになっております。いずれにしましても、民間企業のインタレスト、関心があって、それに対してこの地域で提供できる再生エネルギーがあるというのが一つの水素への取り組みの出発点になります。あえてもし近い将来に出てくるニーズとしては、先ほど申し上げましたけれども、指定電気事業者制度ができましたので、出力抑制というのが、この滝川に今トータルで８メガほどの太陽光発電があるわけです。最後完成しますと動くことになるのですけれども、この出力抑制が行われたときに、その区間の電力をどのように有効に活用するという視点では水素燃料電池というのが一つの選択肢に出てくるのではないかというふうに考えまして、今後私たちも具体的な調査を、本当に今これから始めようというところでございます。次に、４番目にバイオマスの可能性でございますが、これは幾つか我々調査をしておりましたけれども、まず一番大きな点では間伐材を得られるような森林を滝川市は持っていない、滝川市にないということと、それから鹿追町なんかで進んでおります家畜のふん尿を利用したバイオマスが非常に大型の発電所の建設に結びつくのですけれども、そういう畜産業もないということから、大型の電力を、再生エネルギーを発生するバイオマスという点においては、残念ながら滝川市は可能性が極めて低いというのが今までの調査の結果でございます。ただ、今後小規模で滝川にある賦存するエネルギー源としては、稲わらとかもみ殻というのがございますので、そうしたものを小規模ながら使いながらハウスの冬の熱源に使う等の道というのはまだあると思いますので、引き続き調査を続けていきたいというふうに思っております。最後に、５点目、環境とエネルギーに関する研究施設の必要性ということでございますが、市としてはみずからこれを設置する力もございませんし、考えもございません。ただ、民間企業がそのような施設の設置を希望して動いてくるということはありますし、そういうことが現実にありましたら、積極的に誘致をしていきたいと、このように考えております。以上でございます。

答弁　市長

１問答弁漏れがございましたので、お答えをさせていただきたいと思います。要旨になかったことですので失念しまして、申しわけございません。新規就農者について花・野菜技術センターとの連携というご質問がございました。当然連携は行っております。新規就農者の皆さんが花・野菜技術センターで研修を受ける際には情報交換をしながら、滝川市もいかがでしょうかというような、情報をいただきながらお願いをしているところでございまして、なかなかまだ実っておりませんが、今後とも連携を深めて進めてまいりたいと思っています。以上です。

答弁　教育長

それでは、スポーツ振興、東京オリンピック、パラリンピックの合宿誘致の２点目、関連施設のハードあるいはソフトに関する考え方ということでお答えをさせていただきます。誘致に必要なスペックとしては、先ほどの柴田議員の代表質問にもお答えをいたしましたが、誘致をする種目を絞ることで十分に対応でき、大規模なハード改修は必要ないとの判断もカヌースプリント競技に絞った理由の一つであります。今後誘致が具体化していった場合には、相手国との協議の中で課題が出てくることは想定はしておかなければならないというふうに思いますが、今回の補正予算により誘致に必要な必要最低限の環境は整えられるというふうに考えております。また、合宿を行う側の視点から考えますと、施設があるのは当たり前でありまして、プラスアルファのソフトの部分が候補地選びでは重要な要素になってくるだろうというふうに考えております。その面においては、合宿が予定される６月から７月のさわやかな気候、交通の利便性、温泉や温水プール、トレーニング施設などの環境、また特に高い評価を得ている滝川市の国際交流という大きな資源を見える化するとともに、どのようなおもてなしができるか、相手国に受け入れられるかについて並行して検討していきたいと考えております。また、国からは、大会前よりも大会後、つまり合宿誘致よりも大会後の相手国との交流促進を進めてほしいと要請をされております。相手国とのきずなを深め、スポーツを通じた市民や児童生徒との交流などについて検討してまいります。次に、スポーツ施設の整備充実についてであります。スポーツセンターの改修についてですが、将来的な人口減少などの社会的な環境変化を予測しながら、第一体育館と第二体育館の今後の役割や使用形態を踏まえた上で、後年度に固定化される工事費に係る償還額、改修により削減できるランニングコスト等についてもあわせて検討し、実施すべき工事の範囲を決定したものであります。改修の基本方針ですが、第一、第二体育館ともにまずは安心できる安全な建物とするために、基準に適合した耐震性を確保することを最優先とし、災害発生時の重要な避難所施設としての機能向上を行うこと、加えてメーンアリーナとして位置づけている第一体育館の体育館機能の向上を行い、市民の皆様に快適なスポーツ環境の提供を行うことを基本方針とし、スポーツセンター全体でスポーツ施設機能、避難所機能を兼ね備えた拠点施設としたいとするものであります。１つ目のスポーツ施設機能から見る競技する方の視点では、まず何より安心してスポーツを楽しめる施設及び設備を提供することであるということから、第一、第二体育館ともに耐震化工事を中心に改修工事を行う予定であります。その上で、メーンアリーナとして位置づけている第一体育館については雨漏り等によるアリーナ床の滑りやささくれの発生など、競技中の危険を排除するため、アリーナ床の改修等を予定するなど体育館機能の向上を図ります。一方、第二体育館のアリーナ自体は大きな改修は行いませんが、現状のままサブアリーナとして活用することで第一体育館を補完し、規模の大きい大会などの誘致を引き続き行える環境を維持します。また、玄関部分の改修を行い、屋外と屋内をバリアフリーでつなぎ、コスモスマラソンなどの屋外イベント時にも屋外と屋内を一体的に利用できる環境整備を行います。一方、防災拠点、避難所として見た場合には、さまざまなストレスを抱える避難生活に対応し、少しでもストレスを軽減できる環境を整え、提供することが重要であると考えております。第二体育館で改修を予定しておりますトイレの環境整備や暖房設備改修は、通常の体育館利用者にとっても満足度が向上するものであると考えており、長期にわたる避難所生活や冬期間の避難といった非常時にも大きな効果を発揮するものと考えております。第一体育館についても同様の視点を持ち、非常時にも電力供給が行えるよう、非常用自家発電装置の設置や照明のＬＥＤ化による省電力化、暖房設備改修などを実施する予定であります。以上です。