防衛大綱と機動連隊誘致

答弁　総務部長

答弁させていただきます。平成２６年１０月２２日に防衛省において滝川自衛隊充実促進協議会、自衛隊協力会滝川隊区連合会、滝川自衛隊協力会の３団体合同によりまして陸上自衛隊滝川駐屯地の充実に関する要望を行いました。平成２６年度以降に係る防衛計画の大綱によれば、陸上自衛隊の旅団等は島嶼部に対する攻撃を初めとする各種事態に即応し、実効的かつ機動的に対処し得るよう高い機動力や警戒監視能力を備え、機動運用を基本とする作戦基本部隊である機動旅団等に改編されるということであります。第１１旅団が先ほど述べたような機動旅団として改編される際に滝川駐屯地において即応機動連隊を含めた組織強化と必要な隊員の増員並びに地域の安全、安心の観点から大規模災害時における迅速な災害対応が可能となるような滝川駐屯部隊の機動力強化を要望したものであります。以上です。

答弁　総務部長

中期防、中期防衛力整備計画では、新たに機動戦闘車を導入するとあり、それでは全国で９９両の整備が計画されているというふうに理解しております。

答弁　総務部長

装備が拡充されるという可能性はあると思いますけれども、その辺については公表されていませんので、私の口からどうこう言うことは残念ながらできません。

答弁　総務部長

平成２５年１２月１７日に国家安全保障会議決定及び閣議決定がされた２６年度から平成３０年までの中期防で、先ほど言いました９９両の整備が計画されておりますが、重ねた答弁となりますが、北海道へ何両といったような情報については公表されていないので、不明としか申し上げようがございません。ただ、２番目の質問になります機動戦闘車の能力についてでございますが、こちらどういうものかという部分については陸上自衛隊の公式フェイスブックに載っておりまして、そちらを申し上げますと性能等乗員４名、重量約２６トン、エンジン出力５７０馬力、最高速度が時速１００キロというような記載はございます。以上です。

答弁　総務部長

予想されていると思いますが、無責任だとは思っておりません。

答弁　総務部長

市に権限という意味でいけば、市に権限が明確にされているというものはないと認識しております。以上です。

答弁　総務部長

防衛省所管の主な補助事業としまして、障害防止事業や民生安定事業があります。これらの事業は、駐屯地の隊員の人数に関係なく、防衛施設の設置または運用によりその周辺地域の住民の生活または事業活動が阻害されると認められる場合において、その障害の緩和に資するため、生活環境施設または事業経営の安定に寄与する施設の整備を行う地方公共団体に対して国が補助するものであります。補助金の金額については、それぞれの施設の整備等について積算をしないと出てこないものであり、人員増によりふえるかどうかについて今の時点で申し上げることはできません。質問の消費増による経済効果ということでは、一つの試算として平成２５年家計調査の北海道分のデータを用いて単純に消費支出を算出した場合、隊員が仮に１００人ふえ、全て滝川市内で消費をしたと仮定しますと、消費支出額は３億５，０００万円程度の増となります。このほかにも市税や地方交付税が上乗せされることにより、市の歳入も影響を増加するというふうに予想はされます。以上です。