産業振興

答弁　経済部長

ご答弁させていただきます。滝川市内の工業団地は、幸町の滝川工業団地のほか、滝川中央工業団地、中空知流通工業団地の３カ所でございます。滝川工業団地の立地数は１５社、主な業種としましては７社が建設業となってございます。滝川中央工業団地は２９社、うち製造業が９社、建設業が１０社、中空知流通工業団地は８２社、うち製造業が１１社、卸、小売業が２６社、建設業が１３社となっているところでございます。次に、平成以降の企業の進出数についてですが、誘致企業として押さえているものは６社でございます。なお、市内企業による増設、移設については含んでございません。市としましては、テーマを持って産業振興、企業誘致に取り組んでおり、最近の市内企業への訪問活動は物産振興に関した食品関連企業やエネルギー関連に興味を持っていただける可能性のある企業を訪問しているところでございます。以上でございます。

答弁　鈴木副市長

企業誘致のこれからの戦略ということでご質問を賜りました。まず、ご質問の出発点が工業団地、流通工業団地の活用ということでございました。今この２点につきましては、ほぼ９５パーセントの充足を満たしているというふうに思います。ということは、残りもう５パーセント程度ということでございます。戦略ということでございますけれども、私はこの仕事につかせていただいてほぼ３年になりますけれども、今やもう土地があるから来てくれるという時代ではないというふうにこの３年の活動を通じて痛感しております。これは、美唄や奈井江、岩見沢で大きな土地が余っているということでも一つの例としてわかるところだと思います。したがいまして、私たちがこれから進めていく企業誘致の取り組みというのは、１つはもう土地を用意して説明書を並べて待つ店舗型ではなく、いわゆる法人型営業というのはこちらから出ていって、北海道に進出しようということに関心を持っている企業に直接話を聞いて、ニーズを酌み取って、彼らが求めている要素が一つでも私たちの滝川市にあればその情報を共有して協力し合って、残る課題を解決するという法人型営業といいますか、そうしたものが今後必要だと思いまして、現実に今それを盛んにやっているところでございます。戦略のもう一点としては、やはり滝川の強いところというのは産業でいいますと農業でございます。この農業にやはり力のある企業の資本を導入していくというのがこれからの課題ではないかと思います。一つの例としてはツムラ、夕張ツムラですけれども、大変強い、よく知られている大きな漢方薬のメーカーさんが、ツムラさんにしてみれば自主栽培地としては最大の農地というふうに、今度の滝川で畜産試験場跡地に確保された土地はそういうふうになりますけれども、これも一つの事例だと思います。やはり農業に強い資本を取り入れていくというのを今後の課題、また戦略的な課題というふうに考えております。ちなみに、幾つもの大きな企業が今農業への強い、非常に農業へ高い関心の目を向けております。ごく最近でも大手商社２社の野菜の流通に取り組む部隊が入れかわり立ちかわりで滝川に来まして、私たち会議を持ちました。これは一つの流れだと思っております。こうしたものを取り込んでいくというのが企業の誘致、雇用の創造というのに結びついていくというふうに思っております。この２つが今後の取り組みの大きな戦略ということに思っております。もう一つは、市内の企業さんへのサポートといいますか、市内の企業の育成ということでございますけれども、これにつきましてはやはり今私たちが取り組んでいるのは、ＯＥＭ生産というのを持ってこようというふうに思っております。これはよく申し上げますけれども、どうしても滝川のように農業が基盤の産業でございますので、原料地立地型の誘致というのが一番最初に我々としては取り組むべき絵でございまして、野菜を使ってもらったら、ではその野菜をここまで確保してくれということで加工場のニーズが出てきて工場ができるという、こういう段取りでございます。その間に１つ入ってきますのがＯＥＭ生産ということで、滝川の野菜を使ってこういうものをつくりたいけれども、ここまでつくってくれるところはないだろうかと、こういう問い合わせは現実にございまして、そういう営業といいますか、そういう仕事を今手がけようとしております。これが私たちが具体的に動いておりまして、市内の企業の育成につながることだというふうに思っております。それから、もう一点質問がございました。地域資源の活用ということでございます。これは、再生エネルギーでは土地、それから太陽光としたものの一つの資源です。これの活用でございますけれども、今私たち産業振興のチームが非常に力を入れているところは、先ほどニーズを酌んできてそれを必要とされている要素を我々の中から見つけてくるという作業の中で、最優先して資源として活用したいと思っていますのは、むしろ遊休地化した土地でございます。例えば小学校の跡地とか、それから森のかがく活動センター跡地とか、幾つかもっと使えばまさに財政的にもプラスになるだろうという遊休地化した土地の利用というのを一つの資源として捉えて誘致と結びつけていきたいというふうに考えております。少し長くなりましたけれども、３つのご指摘された点にお答えさせていただきました。

答弁　経済部長

今のご質問ですけれども、先ほど鈴木副市長がほとんどのことをご答弁されていると思いますけれども、私の思うところでご答弁させていただきます。６次化産業の推進につきましては、企業の参入、関与が不可欠だと考えており、市内の農業者や食品製造業者とのマッチングも視野に入れ、企業訪問を実施しているところでございます。また、市内事業者に対しましては、地域の農畜産物を原料とする新商品の開発については先ほどご質問ございましたけれども、市内企業につきましては滝川市産業活性化協議会で運用している産業チャレンジ助成金により支援させていただいているところであり、事業化の小さい芽から育てるようなスタンスで支援をしてございます。また、滝川市において農業は主要産業の一つであり、その農業を生かした関連産業の誘致ということで、食品製造業の誘致は先ほど副市長が答弁しましたけれども、重要テーマとして位置づけているところでございます。しかしながら、市内に工場を併設していただけるようなお話はなかなかないものですから、道内の他市町村の事例を見ましても、まずは原料の供給から縁を深めて、取り扱い量がふえてきた時点で工場の進出といったケースもあることから、滝川市内で生産されている農産物をご利用いただける企業をご紹介するところから取り組みを進めているところでございます。極めて重要な課題であると認識しておりますので、少し息の長い活動となりますけれども、事業者の参入意欲が湧くようなご提案をさせていただきながら、引き続き６次産業化の推進、食品製造業の誘致に努めてまいります。以上でございます。

答弁　市長

ただいまのご質問でございますけれども、先ほど鈴木副市長がお答えになった中にその答えが入っていたと思います。原料生産地の立地するところにそういうものを来ていただく。そのために現地でできる、例えば流通団地にある会社によってＯＥＭ生産して、途中の加工したものをその次の食品にするというのが考え方でございます。そういうことによって雇用が創出できるような企業に来ていただけることになるのかなと。残り５パーセントほどの土地でございますけれども、その中に可能性はあると思いますし、それは私は滝川のことだけでヒアリングにお話ししたわけでなくて、北海道全体がその可能性があると。それは、農業でなくても漁業の生産地においてもそうであろうという考えのもとにヒアリングで提案をさせていただきました。今ほどの渡邊議員のご質問は、滝川においての可能性でございましたが、もうそれは可能性は十分認めておりますし、既に産業振興課のほうで鈴木副市長の指示のもと作業を進めておりまして、今後成功例が出てくるものと思っています。以上です。