確定判決と債権放棄

答弁　総務部長

答弁させていただきます。現実にあらゆる判例を調査するということは困難でありますことから、当方としてその該当例全てを把握しているわけではございません。現憲法下でそうした判例、事例はないのではないかというご指摘でございますが、当方の調べでは、同様の住民訴訟において後に覆った下級審の例まで含めると、当該職員の重大な過失が認容された事例が複数ございます。中でも、平成２４年７月に東京高裁において埼玉県内のある自治体における住民訴訟について、重過失により当該職員への賠償命令せよとする判決が下されており、その後自治体側が上告申し立てを行うも不受理となり、最終的に当該判決が確定した例がございます。以上でございます。

答弁　総務部長

もう一例につきましては、ちょっと今ここに詳細な資料は手元にないのですが、大阪府の高槻市の市の水道事業の職員らが勤務時間中に組合活動を行うに当たり、給与等の支給を受けたことについての住民の訴訟のような概要ということではちょっとメモとして持ち合わせておりますが、それ以上のことは今お答えしかねますので、ご容赦いただきたいと思います。

答弁　総務部長

実際の市役所内での決裁、認定の内容については、ちょっと私ども把握していませんけれども、最初の答弁の中で申し上げた埼玉県の事例について多少ここに資料を持っておりますので、説明させていただきたいと思います。こちらは埼玉県桶川市なのですけれども、市が民間Ａ社と業務委託契約を解除した際に、そのＡ社に対して精算金を支払ったことについて当該支出では違法であるという主張をして、市長に対してＡ社に対して本件精算金の返還請求をすること、そして支出当時の市長に対して損害賠償請求をすること、そして支出、これは事務に当たると思うのですが、支出当時の助役に対し損害賠償命令をすることを求めた住民訴訟だというふうに聞いております。それについて、実際に市は上告して、先ほど申し上げたとおり不受理となって、市はＡ社に返還請求、市長に賠償請求、助役にも賠償命令を行ったと。結果Ａ社が全額返還に応じたことで債務は解消されて、市長、助役は負担なく決着ということで認識しております。

答弁　総務部長

答弁させていただきます。どういう視点でのご質問かという部分もありますが、私どもが用意させていただいた答弁としましては、今回の住民訴訟については地方自治法第２４２条の２第１項第４号のただし書きに該当する請求事案として、元職員への賠償命令を求めて提起されたものでありますが、当該ただし書きの要件としては、故意または重大な過失、現金については故意または過失となりますが、と規定されており、今回の事案においても元職員に故意または重大な過失が認められなければ、当然賠償命令せよといった判決が導かれなかったものと考えております。以上です。

答弁　総務部長

先ほどの重過失、今ここでの質問と先ほどの質問の趣旨の理解の仕方によるのかもしれませんけれども、先ほどの説明というか、議員さんの質問の中にあった重過失の意味というものについては、あくまでもうちが、裁判の結果は別にしまして、裁判の中での主張を行っていた一つの考え方に基づく言葉の判断ということでの説明ですので、今ここで重過失と過失の違いということについては結果としてのそういう差によって判決が、賠償命令につながる判決がなされたということでの答弁とさせていただきました。

答弁　総務部長

答弁につきましては、先ほどの答弁に重なる部分が多くなるかと思いますが、この件につきましても当方で全ての判例調査を行うことは困難でありますことから、実際調べるというのはなかなか難しいということの中で幾つか出てきたと先ほど申し上げました。そして、この著しい注意義務違反が認められた事例、事案があるかについても、やはり同様に把握をしておりません。さて、注意義務違反と著しい注意義務違反の違いについてですが、ここでの著しいという言葉に特別な法的な意義が含まれているのかどうかについては承知しておりませんが、今回の高裁判決においてはこれらの言葉が過失と重大な過失と同様の対比関係において著しい注意義務違反が重大な過失に当たるものとして用いられているものと解釈するのが普通妥当ではないのかというふうに考えております。

答弁　総務部長

平成２５年３月に総務省から出された住民訴訟に関する検討会報告書では、住民訴訟に係る問題点等の一つとして、議会の権利放棄の可否などに関する議論について取りまとめられているところですが、この中で重過失による損害賠償請求権については基本的に放棄する合理性を欠くものの一例として挙げられていますが、その後にこうした事例についても一律に権利放棄を禁止することには困難が伴うものと考えられていると注釈を付しておりまして、重過失事案イコール一律に権利を放棄すべきでない事案と結論づけることについては留保しております。よって、重過失とされた事案であってもそれぞれに個別の検討はなされるべきであり、それが全て同質な事案、最も悪質という言葉でくくられるものではないというふうにも思いますし、同質な事案と断定されるものではないということで考えております。

答弁　総務部長

市としてですが、元職員に個人として賠償責任を負うべきとされるまでの過失はなかったとの立場で法廷で争ってきた経緯がありまして、近年行政事務が多様化、複雑化する中で難しい判断を迫られる場面が多々あることも事実であります。そうした状況下で管理職として組織の決定に係る最終判断を行った結果について、場合によってはこのような個人の巨額な賠償責任にまで及ぶ可能性を示唆した本事例が職員の心理的な不安等を招きかねないということを懸念したことによる言葉ということでございます。そうした不安を抱く職員の心情についても、一般的に何ら不自然なものではないというふうに考えております。以上です。

答弁　総務部長

今回の事例について裁判所の判断が出されました。当時の元職員個人の対応や判断に客観的に見て重大な過失があったということでの判例というか、判決となったわけでございますが、今回の答弁でお話ししたケースが果たしてそれに当たるかどうかというのは、これはそれぞれの職務の中での判断でございますし、実際に非常に苦しみながら判断していることも多々ございます。ですから、今回の事例、答弁した内容をもって適切だと、今回の事件に類する判断が全て適切だったとここで言うことは当然できませんし、判決を重く受けとめているという中での判断でございますから、当然不適切な部分もあったと思っております。それを適切か、不適切か、どちらかで返答すれと言われても、それは返答しようがないとしか申し上げられません。とにかく全てが適切だったと私ども主張しているわけでは決してございませんので、その辺ご理解賜ればと思います。

答弁　総務部長

市は、高裁判決を受けて、上告せずに当該判決を受け入れた立場でございまして、判決書にその全てが記されていることでございますから、改めて市としてその判決に関する報告書を作成するという考えはございません。以上です。

答弁　市長

札幌高裁では、元職員に重大な過失があり、それぞれに賠償責任があるとして、市長に賠償請求等をせよという判決を下されました。それに対して、市はさらに最高裁で争うための法に基づく適正な上告理由が見出せないとして、上告を断念したところであります。５月１３日の到来をもって判決が確定いたしました。それまでは、市は原告側と異なる主張をもって相互に争ってきたところですが、そうした司法判断が出た以上は、これを重く受けとめるということはむしろ当然であり、これをむやみに批判したり異を唱えるような態度は適切でないと考えておりますので、そのようにお話をさせていただいたわけでございます。ご理解をいただきたいと思います。

答弁　総務部長

答弁させていただきます。札幌地裁の判決に対して、職員個人としての賠償責任が問われるほどの過失はなかったとして当市としては控訴し、争ってきたところですが、この点について高裁判決は市の主張を退けたという結果になりました。この結果については、これまでも再三申し上げているとおり、判決を真摯に受けとめ、再発防止、そして信頼回復に向けてこれまでも一生懸命取り組んできましたし、さらに一層取り組んでまいりたいというふうに考えているのが市の姿勢ですので、ご理解いただければと思います。

答弁　総務部長

ご指摘いただいた点につきましては、これまでの議会での議論を通じて逐一ご説明を申し上げてきたところですが、より多くの市民の皆様にご理解をいただけるよう、このたびの高裁判決の概要及びそれを受けてのその後の市の対応等を含め、既にホームページにおきまして説明のためのページを掲載させていただいておりますとともに、広報たきかわ７月号でも掲載を予定しております。市民説明会についてでございますが、既に新聞報道等を含めて今回の件については住民の皆様には広く情報が伝わっていることと承知しておりますが、それに加えて、先ほど申し上げましたとおりまずは広報やホームページによって周知に努めさせていただき、その上で仮に個別にご意見やご質問がある場合についてはそれぞれ丁寧に対応させていただくつもりですので、ご理解いただければと思います。

答弁　総務部長

札幌高裁から判決が言い渡されたのが４月２５日でありますが、判決が確定するのは原告、被告双方から上告がなされないまま判決書送達から１４日を経過した時点ということで、実際には５月１３日の到来をもって判決が確定したところです。この確定を待つことによって、この時期まで広報６月号の原稿の内容の確定がずれ込み、広報の編集作業に支障を来すということになること、またその後の具体的対応等について決定していない中で市民の皆さんにお伝えできる内容が札幌高裁から言い渡された判決内容にとどまるということで、判決後の対応も協議した中で、４月号においてそうした一連の経緯も含めて総体的にお知らせすることのほうがよりご理解をいただけるのではないかと判断をしたところでございます。（「４月って聞こえた」と言う声あり）

答弁　総務部長

４月でなく、７月号において一連の経緯をということでの答弁に修正させていただきます。（「ホームページの答弁」と言う声あり）

答弁　総務部長

ホームページについても、既に載せておりますが、基本的には同様の内容で整理させていただいています。（「議事進行」と言う声あり）

答弁　総務部長

どういった内容かについて、まずちょっと答弁させていただきます。広報７月号において、高裁判決の概要、さらに権利の放棄含めたその後の市の対応について広報の１ページ全面を割いてご説明申し上げる原稿としてございます。内容についてなのですけれども、そもそもの事件について触れた後、住民訴訟の内容、前市長、前副市長、元職員等々の対象、そして金額、幾ら幾らの損害賠償請求をするように求めていたという住民訴訟の内容、そして裁判所名、判決に対する市の対応ということで、上告しないこと、またその理由、そして最高裁に上告せず、確定したことなど、そして判決内容、３人に幾ら幾ら云々といったことでございますが、そのほかに第３回臨時議会に提案した内容、全ての権利を放棄する旨提案したこと、そしてその理由。あるいは、補足として、住民訴訟の意義を否定するということではなく、最高裁の判決の事例、最近の司法判断などに注視して判断させたいただいたことなども触れさせていただいています。また、最後に市としてのおわび。そういった内容を簡潔にわかりやすい表現にしたつもりで記載するというか、皆さんに広報を配布する予定でございます。あと、ホームページについても、ほぼ同様の趣旨で、見出しのページでどういう表現されているかはちょっと承知しておりませんが、６月５日にホームページを開いたというふうに記憶しています。以上です。

答弁　総務部長

ホームページについては、更新の部分で掲載していたということで、ただ現時点、更新でどんどん先送りされていきますので、残っているかどうかというのはちょっと、消える場合もあるということでご理解いただきたいのですが、なお内容については先ほど説明した内容でございます。あと、事前に情報提供すべきだったということについては、これはまさに私の不徳のいたすところで、反省させていただきます。以後情報提供には努めさせていただきます。ご容赦いただきたいと思います。以上です。

答弁　総務部長

注意義務違反という部分については、その中では触れてございません。あと、おわびについては、十分かどうかという部分はございますが、議員さんによっての受けとめ方では十分かどうかという部分はあろうかと思いますが、おわびとしては掲載してございます。以上です。（何事か言う声あり）

答弁　総務部長

今再度確認させていただきましたが、重過失という単語については出てきておりません。ただ、こういう内容での住民訴訟の中で、判決として３人の職員に対する判決がなされたということでの先ほど言ったような内容としての記載、概要、そしておわびという構成になってございます。

答弁　総務部長

おわびの内容でございますけれども、先ほど来といいますか、議会の中でも申し上げているとおりでございますが、市民の皆様にご迷惑をかけ、また心配をかけたこと、それに対して信頼回復に全力を注いでまいりたいといったようなことを書かせていただいております。以上です。

答弁　総務部長

重過失という言葉でございますが、裁判の中でもその辺について争いになったというふうに認識しています。また、重大な過失という文言についても我々としても、清水議員さんはそこを重く捉えてほしいということだと思うのですけれども、我々としてもいろいろその言葉についても、限界ありますけれども、いろいろ勉強もさせていただきました。重大な過失という文言については、どの程度に達したら重大なことと認められるべきかの基準は与えられておらず、過重的な構成要件のつくり方としてはいささか疑問とか、なかなか明確な解釈が難しい部分もございました。ただ、我々としては、だから重大な過失という言葉を使わないとか、それをきちっと捉えないとかでは決してございません。重大な過失で職員３人に判決が結果として下ったということは、広報でも明記してございますし、そしてこれが万が一、これは解釈によってはいろいろ意見あろうかと思いますけれども、これがもしただの過失で職員に、これは法的にあり得ないことだとも思っていますけれども、過失で１億円求められる判決が下ったとしても、それはそれとして当然市としてきちっと受けとめていると思っています。そういった意味で、重大だから、こういうふうにきちっと受けとめたということを明記せずとも、判決として結果として下ったことを市としてきちっとどう受けとめて、そしてそれを今後どういうふうに反映してきちっとした市役所にしていくのか、それが責任のとり方だと思っていますし、そういった意味では重大な過失ということを意識して削ったとは言いませんけれども、入っていなくてもその趣旨については市民の皆さんに十分伝わるものというふうに私は思っています。以上です。

答弁　総務部長

趣旨としては理解いたしますが、今広報の準備も済んでおりますし、先ほど答弁で申し上げたとおり、出た後で市民の皆さんからご意見頂戴することになると思います。そういった中でそういった部分についても丁寧に説明はさせていただくつもりですし、必要に応じてその対応というものも考えていきたいと思います。まずは、先ほど申し上げた内容で広報するということで何とぞご理解いただければと思います。

答弁　市長

ただいまの清水議員のご質問でございますけれども、どう反省ということでございますけれども、結果はしっかりと重く受けとめておりますし、それによって再発防止、信頼回復に努めていく、それが私の反省、そしてこれからの道だと思っております。以上です。

答弁　市長

今の清水議員のご意見はしっかりと受けとめて、反省をしながらこれからの信頼回復に努めてまいりたいと思っています。以上です。