滝川市議会 平成26年第2回定例会 2014年6月17日
定住自立圏形成協定
2014年6月17日、滝川市議会の一般質問で、柴田文男議員が「定住自立圏形成協定」について質問し、総務部長が答弁しました。
- 質問者
- 柴田文男 議員
- 答弁者
- 総務部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 柴田文男
市民クラブの柴田でございます。議長のお許しをいただきましたので、以下通告に従って、一般質問を行ってまいります。◎１、定住自立圏形成協定１、今後推進すべき分野と取り組みについて北海道新幹線という大きなお話の後に細かいお話をして恐縮でありますが、まず第１点、大変重要な定住自立圏形成協定についての質問に入りたいと思います。今後推進すべき分野と取り組みについてお伺いいたします。今議会において定住自立圏形成協定の原案が示され、議会の同意を得て、今後ビジョンの策定に向かいます。関係市町との協議や住民意見の反映などを行いながら検討を行うということでありますが、現時点において滝川市が特に推進すべきと考える分野、取り組みについてお伺いしたいと思います。
答弁 総務部長
答弁させていただきます。市議会初日に議決をいただきました１８の協定項目につきましては、ご質問のとおり今後関係市町との協議、ビジョン懇談会での検討、パブリックコメントなどの結果を踏まえ、中心地が策定する共生ビジョンによって具体化していく予定であります。ビジョン策定に向け、特に滝川市が推進すべき分野、取り組みはとのご質問に関しまして、定住自立圏形成協定の１８項目全てが重要な分野と考えておりますが、あえて住民にわかりやすい分野、関連が深いと思われる分野を幾つか例示するとしますと、まず協定書別表第１、防災分野の広域防災体制の連携推進が挙げられます。取り組みの内容のとおり、災害時の情報共有と迅速な対応を図るための応援体制を確立することであり、職員派遣や備蓄品、資機材、避難施設の相互利用といった応援体制を検討してまいります。また、医療分野での圏域医療体制の充実は、圏域住民が安心して暮らせる観点から重要な分野と考えておりまして、特にＩＣＴを活用した診療情報の連携等を視野に、将来に向け具体的な検討が必要でないかと考えております。いずれにしましても、圏域人口の定着に資するよう、十分に協議を行いながら、中空知の定住自立圏構想をよりよいものにしてまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。以上です。
質問 柴田文男
議長のおっしゃるとおり、ちょっと聞きづらかったのですが、もし間違っていたら訂正をしてください。今防災分野について例示があったと思われますが、災害時の情報の共有において中空知では地域ＦＭが一つの有効な情報提供手段になると考えております。今後共生ビジョン策定に向け、コミュニティＦＭの活用によって緊急時、災害時の情報が広く圏域住民に行き渡るようにすることも今後の議論の対象に含めてはどうかと考えておりますが、いかがでありましょうか。
答弁 総務部長
再質問に答弁させていただきます。コミュニティＦＭにつきましては、受信端末は携帯性にすぐれ、停電時でも受信でき、きめ細かい防災情報を伝達できるものと認識しております。しかしながら、コミュニティ放送、超短波放送、その区域は制度上原則１市町村区域内であり、地域的一体性が認められる場合に限り、区域に接する市町村まで含むとされています。したがいまして、中空知全域を放送区域とすることが現状認められていないため、聴取エリアを拡大するための方策を講じることが困難な状況にあります。国においては、全道域エリアの放送局、ＡＭ等を対象に難聴地域解消の支援制度があるようですが、コミュニティ放送局は対象とされておりません。こうした国の制度上の扱いを改めていただき、支援制度の適用も受けられるよう国などに対して今後働きかけてまいりたいと考えておりますので、どうかご理解いただきたいと思います。
質問 柴田文男
東日本大震災を受けて、国土強靱化、あるいはまたそういった災害時の情報提供という問題が非常に国あるいは地方の自治体で大きな課題として横たわっているということが現状だと思います。現状では認められていないということについては理解いたしますが、これはやはり防災上、この中空知圏域の地域住民の安心と安全、これをしっかりと保持していくためには私はやはりこういった無線による情報提供というのは必ず緊急時に役立つと思っておりますので、ぜひとも今後滝川市としても国、中央に対してはっきり物を言っていただき、議会としても我々も総務省あるいは国に対してしっかりとこの要望を届けていかなければならないと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。答弁は必要ありません。