國學院大學北海道短期大学部との連携

答弁　総務部次長

それでは、荒木議員の質問にお答えをいたします。１８歳人口が減少傾向にある中、平成２６年度の入学者数が１８５名ということになりました。目標とした２００名には残念ながら至らなかったところですが、前年度１６６名に対しまして１９名増となりました。また、専攻科福祉専攻では１７名が入学をいたしまして、総体の入学者数が２０２名でございまして、対前年比２２名増となってございます。学内での結果分析につきましては、今回から導入したセンター入試による入学者が１３名ということになりまして予想以上の成果があったということ、２つ目としまして、道外出身者を中心とする國學院大學の併願入試による入学者が８４名ということになりまして前年を上回ったということがプラス要因として挙げられております。一方、幼児保育コースを初めとする道内出身者の減少がマイナス要因というふうに伺っております。市の寄附金による効果についてでございますが、学生確保対策として高校訪問や併願入試説明会のきめ細かな対応、ダイレクトメールの発送先の拡充、特別指定校制度の導入により、特に併願入試志願者入学者の増大につながり、２７年度に向けては当面の入学者目標数である２００名確保の基盤づくりに貢献したというふうに総括をされております。なお、道外からの入学者増に対しまして、減少した道内からの入学者確保を課題と捉えまして、短期大学部では周知活動を一層図り、浸透を図っていくということとされております。以上でございます。

答弁　総務部次長

特別指定校制度につきましては、良質な教育機会の提供や地域社会に貢献し得る人材の輩出に努めることを目的に創設されまして、入学金相当額１８万円を入学者へ奨学金として支給をする。さらには、検定料を１万円に減額する特典が添えられております。平成２６年度入学者の実績につきましては、道外出身者の制度適用は１１名、道内では１７名、合計２８名の奨学金支給となりまして、入学者を押し上げる効果があったというふうに総括をされております。平成２７年度の入学者確保に向けては、入学者の実績を踏まえまして、頻繁に訪問することが可能で今後密接な関係を構築することが必要な高校といった条件を考慮しまして再選定を行うというふうに伺っております。

答弁　総務部次長

大学側の経営努力につきましては、ここ数年にわたる退職職員の不補充や人件費の縮減を図っており、大幅な節減による経営努力を重ねているというふうに伺っております。しかしながら、大学にとってマンパワーというのは重要な要素でありますので、自助努力による経費節減、合理化を可能な限り進める一方で、就職活動や学生募集活動の充実を図る方策も検討されているようです。必要な学生募集経費や教育経費を維持しながら、今後は総合学生支援システムの導入による効率化や遠隔授業の導入に向けた検討も行われるというふうに聞いております。

答弁　総務部次長

まだ２５年度の決算が、本学の理事会は通ったようですけれども、まだこちらのほうには届いておりません。これは、大学側が了解をいただいた段階で市のほうにご報告いただけることになっておりますけれども、そういったものを前年度と比較しましてどの程度削減しているかというものを把握したいというふうに考えております。

答弁　総務部次長

それでは、お答えいたします。平成２６年３月１４日に國學院大學北海道短期大学部、滝川商工会議所、滝川市からそれぞれ代表者が出席をいたしまして、國學院大學北海道短期大学部に関する情報交換会が開催されました。この会議の中で３者のトップ等が出席をして、短期大学部の学生募集、就職対策、経営の健全化、短期大学の地域貢献などを検討テーマとする國學院大學北海道短期大学部に関する地域連携協議会を設置することが合意されました。平成２６年度以降、年２回の開催を基本とした取り決めに基づきまして、５月１６日に第１回地域連携協議会が開催されました。協議会におきましては、大学側から平成２６年度の入学者の状況等について報告があったほか、２７年度の入学者２００名の目標達成に向けた学生募集対策や地域に人材が定着するための就職対策、地域貢献の方向性等について情報共有を図ったところでございます。新規取り組みの一例でございますが、道内学生の確保対策といたしまして幼児保育コースに新たにＡＯ入試制度を導入するということなどを報告いただいたところでございます。既に大学側では学校訪問などの学生募集活動に入っておりまして、２００名の目標達成に向け、全力を挙げて取り組んでいるところでございます。市や商工会議所が大学と連携をしまして情報共有を図ってまいりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。

答弁　総務部次長

議事録につきましては、とっております。３者共有といいますか、議事録をとりまして、３者で見直しをかけて、統一的に了解をしたものを議事録として扱っております。また、公開の意思ですけれども、これは決定段階のさまざまそれぞれの立場の意見もありますので、誤解の生じないように、今のところは公開することは決めておりませんといいますか、公開はしないという方針でございます。

答弁　総務部次長

ご質問のありました賃貸借契約につきましてでございますが、これも昨年の１２月の補正予算のときにお答えしたと思うのですけれども、國學院大學と民間事業者との契約でございますので、契約の内容等については承知をしておりません。また、賃料についてでございますが、賃料につきましても同様に、昨年の１２月に答弁させていただきましたが、ホームページで公表されております短期大学部の決算書の中に資産運用収入というのが５，９００万円というふうに書かれておりますけれども、それに含まれているということでございます。以上の答弁でご理解いただきたいと思います。

答弁　総務部次長

まず、１件目の契約内容でございますけれども、これにつきましてはあくまでも先ほどの答弁と一緒になってしまうのですけれども、これはやはり國學院大學と民間事業者との契約でございますので、これについては聞く意思といいますか、そういったものは持っておりません。それと、これはアクロスプラザの用地を寄附する段階ですか。（「２つ目ですか」と言う声あり）

答弁　総務部次長

２つ目です。（「大学を誘致した当時の文書」と言う声あり）

答弁　総務部次長

文書につきましては、取り決めといいますか、そういった文書というのはないというふうに考えております。土地を寄附するときに、大学用地として使うというようなことはあったかと思いますけれども、それ以上の取り決め等については承知しておりません。

答弁　総務部次長

それでは、先ほどの答弁を一部訂正したいと思います。私も当時の書類を一から百まで承知しているわけではございませんので、そういったものがあるかないか承知をしてございません。

答弁　市長

ただいまの荒木議員のご質問でございます。お話につきましては、ご意見として伺っておきたいと思います。そしてまた、今後地域立大学として大切な北海道短期大学部でございますので、連絡協議会等を通じながら、その点を踏まえていろいろと協議してまいりたいと思っていますので、ご支援のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。以上です。