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滝川市議会 平成25年第2回定例会 2013年6月20日

元気な産業と活力あるまちづくり

2013年6月20日、滝川市議会の一般質問で、坂井英明議員が「元気な産業と活力あるまちづくり」について質問し、経済部次長、鈴木副市長が答弁しました。

質問者
坂井英明 議員
答弁者
経済部次長、鈴木副市長

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は会議録の目次の表記です。

質問 坂井英明

◎2、元気な産業と活力あるまちづくり1、再生可能エネルギーの活用・導入について続きまして、元気な産業と活力あるまちづくりでございます。震災以降、原子力発電にかわるエネルギー政策が国の大きな課題であるとともに、今後の日本及び地域における新たなビジネスチャンスでもあると思います。そういった中で、再生可能エネルギー発電は原発のような廃棄物もなく、また二酸化炭素の排出もない。現状では温暖化とエネルギーの両方を解決できる重要な発電であると考えます。それを踏まえて、滝川市における再生可能エネルギーの活用・導入について質問させていただきます。最近北海道電力がソフトバンクの受電申請を認めず、メガソーラーの計画の見直しを決めたと新聞の報道でありました。そういった中で、滝川市は中島町にメガソーラー誘致のため地区計画の変更を行いましたが、実際にそういったメガソーラーを誘致した場合に北海道電力との系統接続は可能かどうかについてお伺いいたします。

答弁 経済部次長

北海道電力の発表によりますと、既に接続可能枠を超える申請があり、計画の見直しを迫られている地域もあるようですが、中島町地区におきましては用地の大きさから想定される発電規模は1,200キロワット前後であり、2,000キロワット未満の太陽光発電事業に関しては北海道全体で見ますと、わずかではありますが、接続の余力があると認識をしているところでございます。系統接続に関しましては、各種発表、報道がなされる前より情報収集及び接続に向けた折衝を北電と続けており、先般北海道電力より中島町における太陽光発電の可能性について技術担当者から直接説明を受けましたが、当該地区においては現段階では接続可能との回答を得ているところでございます。ただし、上限枠を超えた接続申請がある2,000キロワット以上の計画も計画規模を縮小すれば事業参入の可能性があり、残りの極めて限られた接続可能枠に事業者が殺到することも予想されます。こうしたことから、事業者がいち早く接続申請を進めるためにも、公募の手続を急ぎたいと考えているところでございます。

質問 坂井英明

それでは、次の質問に移ります。今後の再生可能エネルギーの誘致や事業化の考え方、あわせて地元の業者を含めた滝川市の経済波及効果について伺います。

答弁 経済部次長

再生可能エネルギーの導入につきましては、現在進めておりますメガソーラーの誘致に加え、市内北部における風力発電の可能性やバイオマスを活用した発電や熱エネルギーの利用、あるいは積雪寒冷地であることを生かした雪氷エネルギーの活用など、幅広く調査研究を進めております。とりわけ、市遊休地における植物工場の誘致なども視野に入れている中で、ハウス内の温度管理のための熱源として冬期間における温泉熱や地中熱の活用なども検討を進めているところです。また、このたび内閣府の支援を受け、藻類バイオ燃料、藻のバイオ燃料ですね、の可能性など先進的なテーマにも着眼をしているほか、バイオマスや熱エネルギーについて賦存量の把握や事業化の可能性について調査を進めている状況です。調査事業の中では、再生可能エネルギーをテーマとしたシンポジウムの開催を予定しているほか、市内企業みずからが事業参入できるようなきっかけづくりを進め、地元経済に波及効果のある再生可能エネルギーの導入を促進したいと考えているところでございます。今後も長期的な展望を持って地域産業の振興や地域経済の活性化につながることを意識しながら再生可能エネルギーの導入について引き続き調査研究を進めてまいります。

質問 坂井英明

今の答弁で居林次長のほうから風力というお言葉があったのですが、先月5月でございますが、新政会と公明党で鈴木副市長にご同行いただいて茨城県の常陸太田市というところに風力発電の視察に行ってまいりました。少なくとも私がイメージする風力発電というのは海岸沿いに立っているものが主なものであろうというイメージだったのですが、そこは内陸地で、風が当時そんなに吹いていないにもかかわらず、風車がずっと回っていた。音もそんなにうるさくはなかったということで、先ほど風力の可能性を模索中だということがありましたので、そういったことからも滝川においても今後風力というものを積極的に誘致すべきというふうに考えますし、先日のメガソーラーの豪雪地帯における誘致も滝川市は先進的に導入をしたという実績もございますので、風力においてもそういった可能性について今後の見解を鈴木副市長、お願いいたします。

答弁 鈴木副市長

今風力につきましてのご質問をいただきました。風力発電は、北海道では皆さんオホーツク海のほうが大変なじみがありますけれども、今坂井議員がおっしゃいましたように北海道はまだ海岸沿いのみでございます。実は内陸の山間部というのは北海道ではまだないのですが、本州では随分数がありまして、さきに見学いたしました茨城県の風力発電所もまさに内陸に立地した一つでございます。風力発電の可能性につきましては、市では産業振興課を中心に昨年の秋口から積極的に動いておりまして、その動機は、1つは本州では内陸でも行われている、北海道でもできるのではないかということと、もう一つは、まさにこのまちが風がみつけた街というテーマがございますけれども、石狩川を上ってくる風があると、これが資源になるのではないかと、このように思った次第であります。ちなみに、内陸で山形県で、最上川を抜けてくる風を利用しまして風力発電所が庄内平野にできております。これも一つの参考になりまして、昨年の秋口から可能性を探ってまいりました。そして現在に至りまして、ここまでに大手の風力発電業者4社が現地の視察に来ております。この現地といいますのは、丸加山から赤平に抜ける尾根筋であります。ここに相当規模の風力発電を立てられるという可能性があるということで大手4社が視察に参りまして、風力発電はまず風を最低1年間、風況調査と言いますけれども、ポールを立てまして調べなければいけません。これはかなりの費用がかかります。ここから有力な業者さんに入ってもらうところが出発点になります。今後短い間に、この年内に風況ポールが立てられるように、視察に来ていただいた業者の中から有力なところ、一番可能性を高く見出してくれているところ1社を選びまして、風況調査に入ってもらおうということで現在折衝中でございます。風力発電は、メガソーラーと違いましてかなり時間がかかります。風況調査に1年かかりまして、その結果に基づいてさらなる費用を投じて開発する価値があるということになりましてから、環境省のアセスメント、環境アセスメントの対象となっておりますので、そこに2年から3年かかりまして、また保安林の解除とか、そうした幾つかの関連する規制の解除、利用方法の変更ということもやらなければいけませんので、一般には風況調査が始まったところから4年から5年かかるというふうに言われておりまして、現実に8年たって初めて建設に着手したという例も幾つかございます。そのような長い時間のかかる開発ではございますけれども、風という資源を市として何とか生かしたい。また、丸加山から赤平へ抜ける尾根筋でありますので、これが江部乙地区の新しい可能性の一つにもなればというふうに考えて、産業振興課としては今鋭意動いているところでございます。また、先ほど再生可能エネルギー開発のご質問の出発点でありました北電の受け入れ容量の余地、あるいは接続の問題と言われていますけれども、現在のところ風力発電につきましては、非常に1基1基の規模が大きいものですので、送電線網が追いついていきません。したがって、総枠管理がされておりまして、今枠は残っておりません。ただ、これは北本線の増強というような計画が向こう5年ぐらいの間に起こるということが言われていることもありまして、いずれは北海道内で解決されるものだという前提に立って各有力業者とも先行投資に動いておりますので、この辺は有力業者、これから私たちのパートナーとなってもらえる業者も十分承知の上でこの視察から始まって風況調査というところに入ってまいりますので、私たちもいいパートナーが出てきてくれましたら二人三脚で、長い時間かかるかもしれませんけれども、この可能性を追求したいと、このように考えております。ありがとうございます。(何事か言う声あり)

答弁 鈴木副市長

失礼しました。まだ北海道の地理が頭に入っていないせいか、オホーツクと申しましたが、これは日本海沿岸でございます。失礼しました。まだ地理が完全に頭に入っておりません。済みません。

質問 坂井英明

ぜひ今後滝川がそういったところの先進的な土地となるように、新政会、また公明党とも全力で応援していきたいと思っておりますので、経過をよろしくお願いいたします。

出典:滝川市議会 平成25年第2回定例会 2013年6月20日 議事録 PDF(147ページ) 間違いを知らせる