滝川市議会 平成24年第4回定例会 2012年12月19日
震災復興特別交付税
2012年12月19日、滝川市議会の一般質問で、清水雅人議員が「震災復興特別交付税」について質問し、市民生活部長、総務部長、吉井副市長が答弁しました。
- 質問者
- 清水雅人 議員
- 答弁者
- 市民生活部長、総務部長、吉井副市長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 清水雅人
それでは、次の質問も非常に関連がありますので、今のを踏まえて答弁いただきたいと思いますが、震災復興特別交付税についてです。歌志内市に建設中の廃棄物処理施設に関連して５市９町に交付された震災復興特別交付税について、震災復興予算の流用であるのではないかとの世論が広がっています。焼却炉建設で本来市の一般財源で負担すべき分まで交付されたことが確実な情勢になれば、受け取り過ぎた分を震災復興予算として使えるように何らかの形で支出することについて認識は同じと考えます。１１月２９日の広域連合議会での私の質疑に、国が北海道に可燃瓦れきの処理を求めないことが明確な現状では、受け入れの検討は必要ないとの趣旨の判断が示されました。そこで、今後再び瓦れきを受け入れないことが最終的に確実と判断できるのはどのような時期か伺います。
答弁 市民生活部長
震災瓦れきを受け入れないことが最終的にいつになるのかと、これはいつが確実かということの判断できる時期としてのご質問でございますけれども、環境省が１１月１６日に発表した災害廃棄物処理及び広域処理の進捗状況に掲載されている今後の方針としては、１０月１９日に開催された第５回関係閣僚会合の方針を受けて、年内に今後調整としているものを開始をして、年度内に全て調整済みとしたいとしております。このことから、平成２４年度内に岩手県、宮城県の全ての災害廃棄物の処理のめどをつけるよう調整を終えることとしているというふうになっているところでございます。このような状況から、時期については国、道の今後の動向をきちっと見守りながら、中・北空知廃棄物処理広域連合として判断すべきものというふうに考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
質問 清水雅人
次に、焼却炉建設で本来市の一般財源で負担する分まで交付されたと考えますが、その金額は幾らか伺います。
答弁 市民生活部長
中・北空知廃棄物処理広域連合の焼却炉建設に伴って震災復興特別交付税が措置されて、その分滝川市の一般財源での負担の予定が必要になった額はどうかということでございますけれども、まず金額については、平成２３年度当初において中・北空知廃棄物処理広域連合で予定していた滝川市が負担する予定であった金額との比較でお答えをさせていただきたいと思います。滝川市の負担としては、当初起債を起こすということの財源措置を予定しておりましたので、起債としては２億８，４１８万１，０００円を予定をしておりました。また、一般財源で対応するとしていた部分は、３，１６１万２，０００円でございます。これを合わせると３億１，５７９万３，０００円ということになります。これが震災復興特別交付税として措置されたということでありますが、このことに伴いまして、当初起債対応の予定をしていた分、２億８，４１８万１，０００円ですけれども、この額の２分の１が交付税で措置されるということにルール上なりますので、このことを加味して、これを差し引いて滝川市が負担する予定であった金額は１億７，３７０万３，０００円ということでございます。
質問 清水雅人
私が１カ月前に試算した金額と１，０００円しか違いませんので、認識は共通だという、要するに過大に交付されているということについての認識は共通だというふうに確認をされたというふうに思います。上記の３億１，５７９万円は２３年度に交付され、同額を広域連合に負担金として支出済みであり、滝川市には残っていません。そこで、全額一括で震災復興予算として使えるように何らかの形で支出するとしても、市の財政運営上厳しいと考えます。１、もともと起債償還時に負担金として広域連合に支出する金額は毎年幾らだったのか。その金額を毎年震災復興に役立つ何らかの形で支出すべきではないでしょうか。通告にはちょっと説明不足なのですが、全額一括で使えるように支出すると、これを私は求めているつもりはなくて、今の１億７，３７０万３，０００円、これを何らかの形で支出するとしてもというふうに置きかえてお聞きをしたいと思います。
答弁 市民生活部長
震災特別交付税、復興特別交付税の措置がなかった場合、滝川市が起債をした部分を何らかの形で震災復興に使ってはというご質問でございますけれども、厳密に言えば負担金の金額につきましては年度間で変動がありますので、起債の償還年数、１５年ということで計算しておりますけれども、それに金利を加えた平均の金額で述べさせていただきます。前段の答弁で述べさせていただきました特別交付税により滝川市が起債を予定した額、それに金利等を含めて再計算した金額というのは１億７，８８９万３，０００円になろうかなというふうに思います。これを単純に起債償還の年数１５年で割り返すと、１年当たりで１，１９２万６，０００円ということになっていくだろうというふうに思います。議員が述べられているこの金額を震災復興に役立てると、何らかの形で支出すべきとのご意見でございますけれども、先ほど総務部長よりも前段被災地に対する支援の答弁をさせていただいておりますけれども、今後も給食の食材提供などさまざまな形で滝川市としては可能な支援を継続していくということでございますので、ご理解をいただければというふうに思います。
質問 清水雅人
つまり１５年で１億７，３７０万３，０００円、本来滝川市が負担すべき分が多く来たのだけれども、その分についてはお金で寄附するとか、そういうことではなくて、学校給食への滝川産食材の提供等で賄っていきたいと。そこで、お聞きをしますけれども、その場合やはり金額で判断せざるを得ないのです。１年当たり１，１９２万６，０００円、１５年間本来なら払わなければならないものが払わなくてよくなっているわけですから。１年間、来年度は大体、実績で聞きます。２４年度はこの支援でどれぐらい支出されていましたか。
答弁 総務部長
２４年度、本年度の実施実績でございますが、７０万５００円の支援となっております。
質問 清水雅人
先ほどの市民生活部長のご答弁では２４年度の延長程度の考えというふうに私は聞こえたのですが、７０万円の実績と年間１，１９２万６，０００円のもらい過ぎで、７０万円が１００万円になったとしても、これはやはりそれに見合うものではないだろうということで、市長にお伺いしますけれども、まず職員の派遣も数カ月以上では無理だという報告を国に、全国市長会にされる、さらに１年間当たり１，１９２万６，０００円過大に受け取ったけれども、実際に支援は１００万円前後の可能性があると、こういったことを市民が聞いたら、これは本当に復興に対して滝川市は頑張るという姿勢なのかということで、市民は本当に残念だというふうに思うのではないかと思うのです。そういうことに対して市長のお考えを伺いたいと思います。
答弁 吉井副市長
私のほうから答弁させていただきますが、最初の公務員の派遣の関係ですけれども、これは全国市長会窓口で取り進められておりますけれども、状況を市長会のほうに聞きましたら、これは市町村全部ですけれども、１，７４２のうちの約１８パーセントぐらいが派遣されているということをお伺いしております。もう少し多いかなと思いましたけれども、そのぐらいの数字でございます。どこの市町村も被災地を応援したいという気持ちは同じだと思います。ただ、それぞれのまちにはそれぞれの事情がやっぱりありますので、それは先ほどから答弁しているとおりに各自治体で判断をして対応しているのでないかというふうに思います。全国市長会のほうには私も１年間行っておりましたので、窓口の方にはできる限りのことはやっていくことだということで市長会のほうにご了解もいただいておりますし、今後もできる限りの支援をやっていきたいというふうに思っております。それから、震災復興特別交付税の関係でございますけれども、この特別交付税にかかわる問題については、これは清水議員さんはもうご承知だと思いますけれども、１０月の関係閣僚会議の中で当時の環境大臣、所管官庁の大臣ですけれども、この交付金については交付されることについては問題ないという認識も示されておりますし、またあわせて返還も求めないということもこれは明らかにされております。責任官庁の環境大臣の見解でございます。私どもとしましては、国の制度とか通知とか、そういうことに基づいて対応しているというふうに認識をしておりますので、この辺については清水議員にご理解をいただきたいなと思っております。ただ、先ほど冒頭で、清水議員から筋を通すのだというお話をまず冒頭にされました。きょうの清水議員の質問は、自治体として被災地を応援すれよと、きちっと滝川市としても自治体の役割を果たせよとという、そういう筋で質問されているのは本当によくわかります。こういうお気持ちなのだろうというのはわかりますけれども、私どもも私どもなりの筋というものもございますし、その辺は可能な限りきちっと被災地を応援していくということは同じでございますので、どうかご理解いただきたいなというふうに思います。
質問 清水雅人
民主党政権の閣僚がみずからの復興予算の流用について、これは間違っていたということは恐らく言うことはできないですよね、それを認めたら全部認めなければいけない。政権かわったわけですから、今度の新たな環境大臣に大手の記者が質問したら、違う答弁が返ってくる可能性もありますので、そしてきょうの私の質問をしっかりと受けとめていただいて、来年度予算編成に向かうことを求めて、次の質問に移ります。