滝川市議会 平成24年第3回定例会 2012年9月21日
スマイルビル問題
2012年9月21日、滝川市議会の一般質問で、清水雅人議員が「スマイルビル問題」について質問し、経済部長、吉井副市長、市民生活部長が答弁しました。
- 質問者
- 清水雅人 議員
- 答弁者
- 経済部長、吉井副市長、市民生活部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 清水雅人
◎２、スマイルビル問題１、無償譲受要請撤回とテナントの市への不信感について２、巨額固定資産税滞納と連帯納税義務についてそれでは次に、スマイルビル問題ですが、無償譲受要請撤回とテナントの市への不信感について伺います。テナントの敷金支払いや継続について前市長時代に市と密約があったととれる代表取締役の発言などについて、前定例会では市としてそのようなことはなかった、改めて調査する必要は全くないという趣旨の答弁でした。滝川駅前再開発ビル株式会社、南崎勇社長は、テナント問題を主な理由に無償譲受要請を取り下げました。この影響は、テナントの市に対する不信感として残っています。市として誤解を招かないように、きちんと説明が必要です。説明内容は、市の財産にするときは所有権、借地権を初め、テナントの引き継ぎは地方自治体としてできないこと、よって事前の約束はあり得ないことだということです。さらには、新生滝川市として市民の誤解を招かないように、代表取締役が言ったことについて前市長に聞き取りを行い、その結果も公表すべきではないでしょうか、市長のお考えを伺います。
答弁 経済部長
それでは、まず前市長への聞き取りについてお答えをいたします。ご質問内容のとおり、平成２３年第４回定例会におきまして市長から、前市長との協議という事実は一切承知しておらず、全く白紙の状態であることから、調査の必要性は全くない旨答弁させていただいております。現在もその見解に変わりないことから、今後それ以上の展開に至ることはございません。また、テナントに対する説明についてでございますが、市としましてはあくまでビル側からの要請に基づきまして、ビル側と調整してきた経過がございます。これらにつきましては経済建設常任委員会等におきましてもご説明をさせていただいているところでございますが、その上要請が撤回された状況では市がテナントに対しまして直接説明する立場にはないということでございます。本来は、大家とたな子の関係において現オーナーのほうから説明いただくことが筋といいますか、適切であるというふうに考えております。
質問 清水雅人
市の立場というのは、法的なことからとらざるを得ない立場なのです。しかし、テナントの皆さんにそこを１００パーセント理解をしていただけるかというのは、やはり情報の量や質によると思うのです。一生懸命再開発ビルで営業していただいているテナントの皆さんが誤解しているのだったら、違うのだよと、取り下げたのは南崎社長が取り下げたのだと、しかも誤解をもとに取り下げたのだよと、前市長とのあれもないしというようなことを、何でそういうことも言えないのですか。もっと理解を得るためには、まず第一歩、そうやってまず話し合うことからやらないと、それは歩み寄れないでしょう。
答弁 経済部長
現在の状況は、１月１６日に無償譲受の要請を撤回したということでございまして、現状ビルオーナーとの関係というものは、そういった受け渡しの関係では市とは一切ないような白紙のような状態でございます。その中で、市がテナントと説明会なりそういったものを開催するというような時期ではないというふうに考えております。
質問 清水雅人
前市長への聞き取りというのは、これもやっぱり常識からいったらおかしいのです。前市長時代、前市長は権限を持っていたわけだから、相手がマスコミを通じて言っていることがどうだったのかと、今と同じです。話しかけることもしない、前市長にどうだったのですかと一言聞くということすらしないという、入り口も行かないというのは、なぜそんなかたくななことに固執するのか、これでは隠されたものを明らかにすることというのは一切できませんよね。そういう隠蔽を守り続けるという姿勢なのでしょうか。
答弁 吉井副市長
直接市がテナントの方たちに説明する立場にないということは、先ほど部長が答弁いたしましたので、それをご理解いただきたいと思いますが、さらに清水議員さんにご理解いただきたいことは、このスマイルビルの問題が動き始めたのは前田市長の体制になった去年の４月以降の話でございます。８月に要請を受け、そして１１月に条件を提示をして、そして撤回もあったと、こういう流れの中でやっと去年から動き出してきている。そして、今も動いている最中の大きな懸案であるということはご理解いただいているとは思います。ビル側とは今までも本当に真摯に対応してまいりました。それは、ビル側のほうもご理解をいただいていることと思います。私どもは、去年の１１月に５条件を提示をしました。提示をしたということは、その時点の市としての明確な立場を表明したということでございますので、その段階でできる最大限のことは今やっているところだというふうに考えております。今後ビル側から何らかの動き、相談等もあると思いますけれども、その場合においては今までどおり真摯に対応して、この問題の解決に向けて全力を尽くしたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
質問 清水雅人
私が質問をしたのは、役職を終えた元公務員の方に、こういうことがあったのだけれども、どうなのだと。公務員というのは、守秘義務もあると同時に当時の状況について説明する義務もあるのです。何でそんなに肩を怒らせて、ちゃんとやっているのだから、もうそれ以上言うなという、当時あなたがこうやって言ったと言われていることで滝川市は誤解されているのだと、どうなのですかといった、それもできないのかと聞いているのに、それについては直接的な答弁ではないですよね。何か答弁をする気持ちがないのかなということで、次に進みます。巨額固定資産税滞納と連帯納税義務について伺います。昨年の時点で１億６，０００万円とも言われた滞納について、連帯納税義務者に督促状も送らず、結果的に延滞金で膨らんだ金額を納付することは異常なことです。これに対して、市長は前定例会で、所管から適正に処理しているとの報告があり、内部調査の考えはありませんと答弁しています。固定資産税全体について伺いますが、地方税法の固定資産税連帯納税義務の条項を早期に執行して、早期にその部分の税金を徴収すべきと考えるが、見解を伺う。これについては、決算委員会で、適正に効率的に執行していると考えるが、遅いということであれば、そういう指摘があれば、いろんなことについて研さんを積みたいと、こういう前田市長のご答弁がありましたので、この質疑のその部分についてはそういったことで理解をいたします。しかし、前定例会で、最後に吉井副市長が連帯納税義務者に対して督促をせずに不納欠損をしたということは、ここでいう適正な徴税義務というふうには私は考えません。それについてなぜそうだったのかということでお伺いいたします。
答弁 市民生活部長
一部今までと重複してしまう部分もございますけれども、ご答弁をさせていただきたいと思います。滝川市における共有名義の固定資産税に関する納税の告知、督促については、その人一人に対する納税の告知、督促による履行の請求の効力が全員に対して生ずるということで、地方税法に基づき適法に行っているところです。固定資産税の連帯納税義務の追及、その執行につきましては、他の滞納処分と同様に、法に基づき個々の滞納者の状況も踏まえた上で判断をしております。画一的に全ての連帯納税義務者に対して行うものではありませんけれども、徴収上必要であると判断された場合には他の滞納処分と同様に執行しております。議員言われます部分も含めて、ご質問の徴収手続も含めてあらゆる徴収手法をこれまで以上に積極的に活用して、税収の確保と公平性の確保に向けて取り組んでまいりたい、努力してまいりたいというふうに思っております。
質問 清水雅人
この点につきましては決算委員会で、たっぷりとまではいきませんけれども、かなりやりました。しかし、今個々の資産の状況とかということで判断すると言われましたが、少なくともこの２年間に連帯納税義務者に対する告知そのものが１件しか行われていないと。本来だったら毎月されていてしかるべき金額です。そういう状況の中で個々の状況について判断をしているというふうにはとても思われませんが、市長の研さんを積みたいという答弁を尊重いたしまして、次に移りたいと思います。