市長の基本姿勢

答弁　市長

ただいまの三上議員のご質問にお答えさせていただきたいと思います。定住自立圏構想につきましては、昨日の渡邊龍之議員の質問にもお答えさせていただいたとおりでございまして、基本的な考え方をいろいろお答えさせていただいたと思います。そして、この構想するに当たっての課題でございますけれども、まずはやはり中空知の各市町が共通認識のもと、定住自立圏構想の意義を理解する中で具体の検討に着手できればということから今始めているところでございます。そして、利点ということにつきましては、これからその利点を皆様方とともに、どのようなものにあるのかと、またデメリット、マイナス面もあるのかということを含めて勉強会を始めているという段階でございます。ですけれども、私としては定住自立圏というのには大きな利点があるというふうな考えでございますので、ぜひとも進めてまいりたいと思っていますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　市長

確かにご懸念の部分の合併の協議がだめになったと、破綻をしたということによってのいろんなしこりというのは少し感じております。そして、先ほど申し上げましたとおり、常にこの問題を進めるに当たっては、広域圏の行政もそうだと思うのですけれども、共通認識、相互理解が何よりも必要であると思っています。そういう意味では、滝川だけがという思いがないように、そう思われないようなことをきちんとお話をしながら、お互いにメリットが出る、利点が出るようなことをやりましょうという投げかけを今しているところでございまして、その辺をご理解いただけるように、しっかりとお話し合いを進めていきたいと思っておりますし、今までの中空知広域圏の長い歴史がございますので、そういう意味ではお互いの認識は、相互理解はしっかりできるものであると、そのように思っておりますし、私もそのようなことで首長さん同士、市長さん、町長さんとの話し合いをしっかりとさせていただいております。そして、昨日吉井副市長もご答弁させていただきましたけれども、副市長、副町長の立場でも連携をとっていきたいということで今話し合いを進めていただいております。それらをじっくりとしながら、急ぐことなくこのことを進めてまいって、しっかりとした連携をつくり上げた上でこの構想実現に向けて進めたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　市長

今三上議員ご指摘のとおり、滝川はやはりリーダーシップをとらなければいけないという立場であると。もしも定住自立圏を進めるならば中心市となるわけでございますので、その立場にならなければいけないと思いますが、ただ余りにもリーダーシップを発揮し過ぎると先ほどのご懸念の部分も出てまいりますので、その辺もしっかりしながら、どうしても大きいまちが小さいまちをのみ込んでしまう、利用してしまうのでないかということになりがちでございますので、そうならないように周りの首長さんと同じ目線で物事を考えていきたいと思っています。そういう意味では、そのまとめ役と、リーダーシップとともにまとめ役という立場も必要でなかろうかなと、そのようにも思っております。そしてまた、皆さん方議員各位もいろんな質問の中で広域行政の必要性、そしてこれからの今後についてもそれを進めるべきだという認識が非常に高まってきていると、そのように思っております。ほかの近隣の市や町の議員さんにお聞きしても、そのような形のお話をいただくわけでございます。そういうことにおいては、広域的に行政を進めるのは皆さん方一致した考え方だと思いますし、市民の皆さんにもそういうふうにご理解していただいている方々が多いと思っております。その市民の総意を裏切ることなく、しっかりとしたリーダーシップといいますか、調整役、まとめ役を含めたリーダーシップを努めて、この中空知がこの地域でしっかりとしたまとまりとして生き残っていく、北海道の中でもすばらしい地域になるように進めなければいけない、そのためには一つの滝川市だけ、砂川市だけ、新十津川町だけという考え方は無理ですので、それをしっかりまとめなければいけない。そのためには今やるべきことはこのような広域圏行政、そして定住自立圏構想を進めていくことがこの地域に残されている手段の一つであると、そのように思っておりますので、それらをしっかりと進めてまいりたいと思っています。そういう意味では、私の責務は大変大きいと思っております。滝川市の皆さんのみならず、中空知の皆さんのためにも頑張るという決意を持ってこのことに臨んでまいりたいと思っていますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　市長

ただいまのご質問でございますけれども、コンパクトシティにつきましては本市におきましてこれまで人口増加による市街地を拡大する都市づくりを政策的に行ってまいりました。今後の社会情勢は、本市だけではなく日本全体で人口減少、そして少子高齢化が進むことは明らかであります。本市といたしましても、今後減少していく人口規模で現状の都市基盤というものを維持管理していくことは財政を圧迫し、市民の皆様に対するサービスの低下にもつながるおそれがあることから、人口減少や少子高齢化に対応し、環境的にも経済的にも維持可能な都市づくりを目指すために、都市計画マスタープランを見直して新しい総合計画を策定したところであります。この計画に基づきまして、これからの人口減少、高齢者増を見据えた都市機能の集約、効率的な生活空間などを中心市街地を含む新たな環状線に囲まれた市街地と、そして江部乙、東滝川を３つのコンパクトタウンと位置づけまして集約や誘導を図り、コンパクトなまちづくりを進めて、将来にわたり利便性がよくて、そして暮らしやすい市街地形成を目指していきたいと思っております。そのために、道路、公園整備のより重点的な整備を行いますとともに、公共施設や橋梁など長寿命化、長くもつように図るなどをして、民間活力を生かした公共施設の再整備なども含めて検討してまいりたいと思っております。以上でございます。

答弁　建設部長

ご質問の市民理解についてでございます。議員おっしゃるとおり、いろいろさまざまなお考えもあるかと思います。都市計画のマスタープランの見直しに当たりましては、平成19年から新たな都市づくりに向けた基本方針の作成を行い、コンパクトな都市づくりに関する市民アンケート、住民説明会、意見募集を行い、コンパクトシティに対する市民からのご意見を広く得た中で取りまとめてまいりました。また、平成22年度には都市計画マスタープランに関する住民説明会と、広報に概要版を折り込み、意見募集をするなどの手続を経て、見直しに至っております。コンパクトシティの実現に向けまして、市民理解を得るための努力はしてきたものと考えております。今年度におきましても、都市計画変更の法的手続に先立ちまして、都市計画変更概要版について広報９月号への折り込みと公式ホームページにも変更内容の詳細を記載しております。また、９月２５日から９月２７日までの３日間、住民説明会を開催するなど、引き続き広く市民理解を得た中で法的手続を進めていく所存でございます。以上でございます。

答弁　市長

コンパクトシティの中で高齢者の皆様に対してどのように考えてまちづくりを進めるかというご質問でございますけれども、現在の本市は６万４，０００人程度の人口がゆったりと住める市街地が形成されているということになっております。現在の本市の人口が４万３，０００人で、平成４２年ですか、推計人口は３万５，０００人というふうに想定されております。今後人口密度が大きく下がり、空き家や空き地が急増し、日用品を販売する利便施設もばらつき、もしこのまま何もしなければ利便性が悪くなって、住みにくく、現在よりも非効率的な都市となってしまうということが予想されているわけでございます。そうならないように、今でも中心市街地へ高齢者向けの公営住宅建設を初め、民間によりますバリアフリー対応のマンション建設などを行って、高齢者の皆さんが歩いて暮らせる居住環境を整備しておりますし、今後ともそれをしっかり考えなければいけないと、そのように思っております。そしてまた、正しく市街地を形成する中で、買い物できるような場所を誘導するような施策も考えなければいけないと、そのように思っております。また、都市づくりには、中心市街地だけではなくて、環状線を初めとする幹線道路や自動車やバスなどの公共交通の利便性を生かして、その中で歩いて暮らしていただけるような生活利便施設など、これも誘導すべく、そしてまた土地利用ルールを緩和するための法的手続というのもあわせて行って、そのようなことの誘導策も考えているところであります。今後も高齢者の皆さんが住みやすい環境となるように、民間事業者などとも連携し、協力しまして、住まいの整備、住みかえ支援の検討、さらには医療と介護の連携強化、またこれも三上議員からたびたびご指摘いただいております見守り等につきましても、生活支援サービス、そして在宅などの介護サービス、生きがいづくりなどの充実を図るなどして、より高齢者の皆さんが住みやすいまちづくりを進めてまいりたいと、そのように思っておりますので、よろしくご理解と、そしてご協力をお願い申し上げたいと思います。

答弁　建設部長

駅前広場の整備につきましては、商店街、福祉団体、障がい者団体、さらには一般市民の皆様とともに平成２３年の２月に策定いたしました滝川市バリアフリー基本構想に基づき、ＪＲ滝川駅などの交通結節点と官庁通りを結ぶ滝川駅周辺地区を重点整備地区と定め、道路や駅前広場など多くの市民の方々が利用する建築物等のバリアフリー化を推進するため、このたび整備するものであります。駅前広場の整備に当たりましては、障がい者用駐車場の優先的な配置、バス乗降場やタクシー乗り場の利便性、安全性の確保、視覚障がい者用ブロック設置、駐車場及び駐輪場の整備などを行うことで、障がい者は無論のこと、駅を利用する全ての方が安全で使いやすい駅前広場となるよう、現在都市計画変更の手続を進めているところでございます。その都市計画変更の手続を進める中、市民説明会の開催、関係機関との協議といたしまして、ＪＲ北海道はもとより、中央バス及び現在駅前広場に乗り入れているタクシー会社５社、公安委員会などとの協議を行い、ご意見を伺ったところでございます。今後も事業の実施に向け、ご意見等を伺いながら進めてまいりたいと考えております。

答弁　建設部長

バスに関してのご質問でございます。今現在中央バスとの協議の中では、駅前広場に市内路線バスを乗り入れるということで、４バースが必要ということで整備を進めてございます。今後現在のバスターミナルの行く末については、それを使うとも廃止するともまだ聞いておりませんけれども、今後ともバスとＪＲとの結束のための広場づくりというものを進めてまいりたいというふうに思っております。

答弁　市長

中央バスの乗り入れとあわせて駅舎の建てかえということでございますけれども、確かに今回駅前広場を整備するに当たりましてバスが乗り入れるということになります。そうなりますと若干人の出入りが変わりますので、中央バスさんのターミナルの利用につきましては中央バスさんサイドが、民間業者でございますので、ご自身の会社として考えていただけると、そのように思っております。そしてまた、乗降客の皆さんが駅に集中するということには全てはならないと思いますので、そんなにすぐに大勢の皆さんにご不便をかけることはないと、そのようには思っている次第でございます。しかしながら、駅舎というのがかなり古くなっています。三十何年たっているのかな、４０年以上ですか。ただ、今回のバリアフリー化のエレベーター設置に際して、いろいろと手直しをしていただきました。非常に外観等も整備していただいたところでございます。その駅舎について直ちに建てかえという意見を上げるのは、ＪＲさんに対しても非常に忍びない、申しわけないという思いがあります。ただ、利用者という立場になれば、エレベーターのほかにエスカレーターがあればいいなとか、駅西の開発もあわせて、そのような駅舎ができないかという声もあるわけで、私もそれを十分理解し、そのような駅ができればいいなという考えは重々持っております。しかしながら、現在の財政状況等々を考えた中で、市がかなり多額を、ほとんどを負担しなければいけない駅舎の建てかえというのは即座に考えているわけではございません。ただ、今後の時間の中でその必要性が出てくる場合があると思います。そのときにはぜひ駅舎の建てかえは考えていきたいと思っておりますが、現段階においては何年までにどのようにしていくという構想はまだ持っておりません。しかしながら、市民の皆様の要望、また議会の皆様からご要望等あれば、いろいろと検討を始めていって、いつかそのような機会が訪れるように努力してまいりたいと思っておりますが、現在の段階では非常に難しいというふうにご理解をいただきたいと思います。以上です。

答弁　市民生活部長

現在滝川市においては、滝川署本署のほかに４駐在所、泉町、東滝川、北滝の川、江部乙にございます。また、交番が駅前、明神町、黄金町というところに設置されております。地域で安心、安全に暮らしていくために、人口の集積、まちの機能の上からも適切な交番の配置は必要であるというふうに考えておりますが、交番の設置につきましては人口の動態、地域の面積、事件、事故の発生状況、治安情勢の推移や地域住民の利便性、さらには北海道全体の警察官の人員配置等を総合的に勘案しながら設置をするというふうにお聞きをしております。昨年東地区の皆さんから交番の設置の要望というものも出されておりまして、これも警察署のほうにお伝えをし、これからコンパクトシティを進めるだけでなくて、やはり交番の設置に当たっても何よりも地域の取り組み、理解ということを必要としますので、今後とも地域の皆さんと市と協働の中で道警本部あるいは滝川警察署に対して要望活動を行って、安心、安全なまちづくりを進めたいというふうに考えております。

答弁　総務部長

全体的なお話を私のほうからお話しさせていただきます。地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる地域主権改革一括法は、昨年５月と８月に相次いで成立し、条例や体制整備が必要な一部のものを除き、本年４月１日から施行されました。この一括法においては、大きく２つの改正がなされたところですが、その一つは都道府県が行っていた許認可などの権限の市町村への移譲で、滝川市においてはこの４月から既に３７件が移譲され、さらに来年から５件が移譲される予定でございます。２点目は、義務づけ、枠づけの見直しと条例制定権の拡大ということで、これまで国が政令や省令で定めていた施設の設置基準などを市町村が条例により独自に基準を設けることができるようになりました。ご質問いただきましたとおり、この基準を定める期限が今年度中とされておりまして、来年の４月からは条例によって定めた新たな基準、ルールにのっとった新体制が施行されることになります。この本格施行に向けて、市では次のような考え方で内部検討を行い、取りまとめを行ってきたところでございます。まず、１点目は、国が示している基準が最低基準であり、既に市において行政指導等により基準を上回る運用をしているもの。２点目としまして、市の施策の推進のために必要と認められるもの。３番目として、市を取り巻く状況や市民の現状から公益上必要と認められるもの。こういったものについて条例で基準を強化して、または緩和を行います。また、市の実情等に照らして全国一律の水準を確保することが妥当であると認められるもの、こういったものについては国の基準を維持した条例を市として規定することになります。このような方針のもと、滝川市として基準案を取りまとめて、さる９月１日からホームページ及び図書館等において資料を配布し、市民の皆様の意見を公募するパブリックコメントを開始したところであります。この意見公募の結果を踏まえて、１２月に予定されております第４回市議会定例会において条例案を提出させていただき、ご決定をいただきましたら、来年４月から施行したいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上です。

答弁　総務部長

課題ということでございますが、先ほど申しました法律名にもありますとおり、地域の自主性と自立性を高めるということがこの法律の大きな目的となってございます。これにより、これまで国が定めたルールにのっとって進めてきた住民サービスが地域の実情に応じてみずからの責任と判断で住民に身近なサービスを提供できるようになったということでありまして、今後の政策決定において滝川市ならではの、そして滝川市民のための基準を設定していくことが可能になったという裁量権を獲得したと考えているところであります。しかしながら、地域主権改革、地方分権改革という意味ではこれで十分ということではございません。市民の皆様一人一人がどのような滝川にしていきたいのか、どのようなまちづくりをしていきたいのか、そういったことを声に出していただき、それを形にしていくことこそが地域主権、地方分権ということだと考えております。先ほど申し上げましたとおり、今回の地域主権改革一括法関係の基準設定のため、現在パブリックコメントを実施しております。議員の皆様や市民の皆様と必ずしも直接関係のない専門的な分野の基準もございますが、できる限り多くの皆様の意見をいただいた上で、それを反映させた滝川型の基準づくりに取り組むことにより、今回獲得しました自主裁量権を生かしてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　総務部長

今どうなのかということで、ちょっと急ぎ確認したのですけれども、やはり残念ながら今のところ意見は入っていないということでございます。残りわずかの期間ですが、なかなか難しい内容ということなので、なかなか意見を出しづらいという現状については認識していますが、もう少しの間期待したいというふうに思っています。

答弁　総務部長

今議員さんからお話ありましたように、１２月議会において条例案作成を予定しているということの中で、具体的に８本について今パブリックコメントを募集させていただいていますが、今回のパブリックコメントに間に合わなかったものとして、１つ、高齢者、障害者等の移動時の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法の関係の基準、それと河川法の関係の基準、条例の数といたしましては３件になると想定していますが、これらについても北海道や関係自治体との協議を経て、１２月にはパブリックコメントを行って、来年４月の施行に間に合うように作業を取り進めているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。