行政改革

答弁　総務部長

ただいまのご質問にお答えさせていただきます。北海道市町村職員共済組合が経営する宿泊施設、ホテルポールスター札幌の宿泊利用に当たっては、組合員証の提示によりまして５，０００円の利用助成が受けられることになっております。この利用助成は、当該組合が実施する福祉事業の一環として総合健診などとともに組合員の疾病予防、健康づくりを支援する事業として実施されているものでございます。この福祉事業の経費につきましては、職員本人の掛金と事業主の折半により賄われ、一般職員の場合毎月の給料の０．２１５パーセント、勤勉手当の０．１７２パーセントがそれぞれの負担と定められ、その負担したお金の一部が利用助成に充てられる仕組みとなっております。ご質問いただいた本市の現状についてですが、現行の旅費制度上では、札幌市の出張については距離も近く、交通の便もよいことから宿泊を伴うものはほとんどないと認識しております。しかし、今後の対応としまして当面の措置としてでございますが、宿泊を伴う公務出張がもしあった場合については、組合指定宿泊施設に宿泊する場合には利用助成を受けないようにということを全体会議で周知したところでございます。そういったことでご理解いただければと思います。

答弁　総務部長

実費制というお話でございますけれども、現在いろんな自治体においてもそれぞれ検討されているとお聞きしております。滝川市としましては、今現時点で属する市町村共済組合のほうでも対応策を検討しているというふうに聞いております。また、他市の状況、さらには民間企業の状況も一部既に聞いて調査もしておりますけれども、そういったことを踏まえて、その実費制を含めてどうするかということは考えていきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。

答弁　市長

ただいま総務部長がお答えした考えというのが今のところ市の考えでございます。その中において、もともと今旅費の支給については国家公務員旅費規程と、そのような中でやっておったわけでありまして、実費制に移行するによってはかなり煩雑ないろんな事務が生じるというふうには聞いております。ですけれども、それを超えてまでもやるということが私どもが信頼される市役所になるためだということでございますので、堀議員ご指摘のとおり前向きに、そして民間の考え方と、民間はどうなっているかということもしっかりと勉強させていただきながら進めてまいりたいと思っています。ただ、あすからということにならない問題でございますので、その点はご理解いただければと思いますが、積極的に考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

答弁　市民生活部長

コンビニエンスストアにおける各種証明書の交付ということでございます。全国、道内の現状あるいは市の検討状況、進めた経緯もございますので、多少長くなりますが、ご説明も含めてお答えをしたいというふうに思います。平成２２年の２月から、住民基本台帳カードを利用して住民票の写しですとか印鑑登録証明書の一部をコンビニ、セブンイレブンということになりますけれども、そちらのほうで自動交付するサービスが開始をされております。このサービスを提供している市区町村でございますけれども、議員さん先ほど５８団体というふうにおっしゃられました。私どものほうで２４年、ことしの８月現在で全国で５６、北海道では音更町というふうに確認しておりますが、もしかしたら議員さんのほうが新しい数字になっているかもわかりませんので、その辺はちょっとご理解いただきたいと思います。コンビニの交付サービスを提供している団体の中で、平成２４年度から、今年度からになりますけれども、納税証明書あるいは課税証明書などの各種税証明、戸籍謄本、戸籍抄本などの戸籍関連証明書の交付を開始した団体というのが全国で１６団体ございます。このコンビニ交付サービスというのは、コンビニさんにあります端末と市区町村のサーバーの間に財団法人地方自治情報センターが運営する証明書交付センターを中継して、複製防止あるいは改ざん防止情報を施しながら利用者に証明書を交付するというシステムになっております。コンビニの交付サービスの利用者の利点としては、市区町村の窓口にとらわれることなく６時半から２３時まで、市役所、町役場の勤務時間外に自分の都合に合わせて利用できるということがございます。また、自分の住んでいる住所地に関係なく、最寄りのコンビニでほかのまちでもそうした利用が、コンビニで情報がとれる、証明書がとれるということがサービスの利点としてはあるわけです。一方、市区町村にとっては住民サービスの向上、窓口で取り扱う業務件数が減るということもありますので、市区町村にとっての負担軽減ということもあり得るだろうというふうに思っています。ただ、経費面ということになりますと、導入の一時金の経費としてシステムを構築する、あるいはシステムの改修費用というのがかかってまいります。これは、今約４，６００万円ほどかかるという試算をしてございます。また、運用経費として、証明書交付センター、そちらのほうへ年間３００万円負担をするということがございます。また、コンビニへの委託料として証明書１件当たり１２０円の委託料がかかります。その他保守費用ということがかかってまいりますので、そうしたもろもろで年間約５００万円ほどの経費が発生するということで私たちも勉強させていただいたところでございます。滝川市では、住民サービスの一環として平成５年５月から、平日に窓口に来られない方のために予約によって住民票の写しを時間外あるいは休日に当職室で交付するサービスというものを開始をしております。これまでの検討経過の中で、平成２２年２月のコンビニ交付サービス開始を受け、５月に住基カードを活用したコンビニ交付導入事業についても協議をさせていただきました。そのときの結論としては、住基カードの普及率あるいは時間外交付の利用状況、財政面の優先度、そういうものを勘案しながら見送ったという経緯がございます。なお、先ほど申し上げました道内の先進地の音更町でございますけれども、住民票、印鑑証明書のコンビニの利用件数というのが年間６００件弱というふうにお聞きしております。費用対効果ということでいいますと非常に厳しい利用状況かなというふうに聞いております。こういう情報もいただきながら、現段階においてコンビニ交付サービスの導入については考えておりません。国において審議されておりますマイナンバー法案の中で住基カードにかわり、個人番号カードを交付するということで進んでいるようでございますので、そうしたカードの普及状況あるいは市民ニーズ、今後の国の動向を注視しながら、さらに調査研究を継続したいというふうに考えてございますので、ご理解のほどをお願いいたします。