滝川市議会 平成24年第2回定例会 2012年6月21日
防災・減災対策
2012年6月21日、滝川市議会の一般質問で、三上裕久議員が「防災・減災対策」について質問し、市長が答弁しました。
- 質問者
- 三上裕久 議員
- 答弁者
- 市長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 三上裕久
◎４、防災・減災対策１、防災・減災ニューディール政策についてこの話をするのは、次の質問にかかわるために今質問をさせていただきましたけれども、公明党としては防災・減災ニューディール政策というのを今、国会で議論してもらうようになっております。それで、ちょっとこのお話をさせていただきますけれども、毎年１０兆円のいわゆるインフラ整備、命にかかわる道路、建物、学校、公共施設、こういったものの改修だとか新築だとかに充てていくということなのです。そして、１０年をめどとして合計１００兆円のそういう投資を、新たな投資を別枠で投資をしていきたいという政策なのですけれども、ここにはさっきの道路、橋の強化、交通網の整備というのもあります。それと、もう一つは電線の地中化というか、電気、ガス、上下水道、通信網を地下に一つの共同溝の中に埋め込んで、いわゆる地震があっても大丈夫、あるいは水害があっても大丈夫と、そういうような体制を引いていくといういわゆる政策なのです。それで、電柱なんかは災害があったら倒れて２次災害を招く。ですから、電線を地中化するというのは本当にこれから大事なことだと思っているのです。そういったことが本当に政策として実現した場合に、市長としても喜ばしいことであると思っておりますけれども、滝川市にとってはどのようになるとお考えか伺いたいと思います。
答弁 市長
ただいまのご質問でございますが、災害に強い国づくりを目指して公明党さんが提唱していただいておりますこの防災・減災ニューディール政策、１０年間で１００兆円、年間１０兆円ということでございますが、この政策は国民の安全を守り、国民が安心して生活できるようにするために必要な社会資本を今のお話のように整備する。そして、この社会資本整備のための公共事業によって失業者を減らし、企業経営を安定させ、景気を回復させるものというふうにも伺っております。滝川市におきましても先ほどの答弁でもお答えしましたが、地域の安全、安心のために学校など公共施設を初め地域の防災拠点の耐震化等、そして防災機能の強化を推進するということで考えております。これらは大変重要なことであると思っております。この防災・減災ニューディール政策が実現されるならば、防災、そして減災対策として市民の生命と財産を守るとともに、地域の活性化ということになりますので、大変期待する施策であるということでございます。市民のためになる政策だと考えております。以上です。
質問 三上裕久
市長はそのように考えていただいているのですが、先ごろこれを意見書案として出そうとしました、うちの会派として。ところが、やはり皆さんの賛同を得ることができずに意見書としてはこの議会では出すことができない。残念なのですけれども、今学校、公共、いわゆる公設の学校、小学校、中学校、耐震化率というのが今年度末には全国平均で９０パーセントいくのです。そういったことを考えると、滝川の耐震化率というのはもっともっと低いはずなのです。ですから、ぜひこれは滝川市全体で本当に取り組める政策なので、私公明党としても国にしっかり訴えていきたいなと思っております。