防災対策

答弁　建設部長

滝川市が整備している雨水管は、計画当時の補助基準に合わせまして時間当たり３５．５ミリの降雨強度で設計をされております。しかし、近年のゲリラ豪雨による限られた地域で短時間に激しい雨が降る異常気象の頻発や下水道整備が行われてきたここ数十年間の間、都市化が進み、昔と比べ同じ雨の量でも雨水が短時間に下水道施設等へ集中することにより、既存施設の雨水排除能力を上回る状況が生み出され、道路冠水や建物への浸水被害がたびたび発生するようになったのも事実でございます。近年本州のほうで発生しておりますゲリラ豪雨による時間当たり１００ミリを超える降雨には下水道計画における雨水管の能力として対応はできておりませんけれども、滝川気象観測所での最大を記録した平成２２年８月の時間当たり５４ミリの際に被害を受けた地域につきましては、雨水のバイパス管の設置及び雨水本管からの逆流を防止するフラップゲート整備などのハード対策を行ってきております。加えて、市の防災作業所に排水ポンプ、発電機、運搬車両等の非常用資機材の常備化を進めたことによりまして浸水想定箇所への迅速な対応が可能となり、局地的な浸水対策に努めているところでございます。以上です。

答弁　市長

このたびの台風、大きな被害がございまして、栃木市に行ってその爪跡を見て、もう想定外ということはないなということを感じております。ただいま国土強靱化計画ということによって、国の３カ年の中において河川のしゅんせつ等々を行っているわけでございますけれども、さらにこの国土強靱化を延長してほしいという要請を国に今しているところでございまして、さらに国土強靱化という形で想定外の台風という災害にも対応できるような河川の環境、または下水の環境等をつくっていくべく国に訴えているところでございまして、その必要性は十分同じ認識を持っているというふうに思っております。今後も国に対する要望を続けてまいりたいと思いますので、議員もぜひお力添えをいただきますことを心からお願い申し上げます。以上です。

答弁　建設部長

滝川市が管理いたします河川のしゅんせつの実施につきましては、特にサイクルを定めて行っているものではありませんけれども、各河川の土砂の堆積状況や地域からの要望を考慮して行っております。その実績といたしまして、江部乙の農村地区を流れる中小河川を中心に年間約５００メートル程度の実施を行っております。以上です。

答弁　建設部長

三上議員のご質問のとおり、去る１１月１２日、総務大臣の閣議後記者会見におきまして、地方自治体が実施する河川のしゅんせつ等について来年度の地方財政対策へ盛り込むことを検討しているといった旨の発言がございました。また、一部報道におきましても、それに準じるような内容の報道がされております。現行では、市の管理する河川のしゅんせつ事業について災害による被災復旧を除き、財政措置はない状況でありますので、我々担当所管といたしましても大いに期待をしているところでございます。ただ、しかしながら、現時点ではその事業の要件や内容について明らかになっていないことから、今後示されます地方財政対策などを見きわめた上で、もし有用な制度であれば、さきの質問でお答えさせていただきました江部乙の農村地区に加えまして、市街地を流れる深沢川など減災対策に有効と思われる河川につきましては、財政協議を通じながら制度活用を検討していきたいと考えてございます。以上です。