組織・機構

答弁　総務部長

評価等についてなのですけれども、勤務評定制度については地方公務員法第４０条が規定する勤務成績の評定を根拠に実施しているものでありまして、職員の執務について勤務成績の評定を行うこととされております。したがいまして、勤務評定制度では執務ではないものを評定対象にすることはできませんが、公務以外でのさまざまな地域活動や団体活動には市職員として積極的に参加してもらいたいと考えておりますし、そのような職員の活動は処遇云々ではありませんが、総合的な人物評価につながるものというふうにも思っています。地方行政運営研究会というところの評価についても参考にさせていただいていますけれども、研究報告ですけれども、そちらでも意欲、態度評価の位置づけ等についても検討されております。そういったことも参考にしながら、意欲ある市職員を育成するためにも検討は続けてまいりたいというふうに思います。

答弁　総務部長

自己申告でございますけれども、まず現状についてご報告させていただきたいと思います。平成２３年度に実施した自己申告の受け付け人数でございますが、全体で６８人、異動希望が２１人、異動しない、したくないが３５人、どちらでもよいという者が１２人でありました。異動を希望する２１人のうち、具体的に課を指定して希望するといった具体の異動先を示した者が１２人、そのうち希望理由を考慮して４月１日に希望どおり異動した者が１人でございました。また、異動希望の残りの９人のうち４人は異動を行い、異動したくない者３５人のうち３４人は異動を行わなかったところでございます。自己申告については、異動の希望のみならず、自己の適性や事務改善など職員の意見等を人事管理に反映させ、また職務に対する意欲の高揚を図る手段として必要なものと認識し、実施しているところでもございます。議員さんのおっしゃるとおり、その意義を大きく感じておりまして、今後とも継続して活用していきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　総務部長

現状提出について強制ではないのですけれども、全職員の提出を目指して周知あるいは説明あるいはお願いをしているところであります。また、内容についても逐次修正が必要なところは修正等を加えながら積極的に活用していきたいというふうに思っております。

答弁　総務部長

異動でございますが、人事異動は組織の活性化や組織力の向上、職員個々の適性の発見、職場の仕事の幅を広げる、そういった能力開発、適材適所の配置によるやる気の向上などさまざまな効果を期待し行っているところでございます。異動対象の年数については、おおむねですけれども、３年から５年を目安と考えております。しかし、昨今の地方行政は地域主権改革により権限移譲あるいは情報通信技術の進展、現下の社会経済情勢が生み出すさまざまな難題への対応など多種多様な業務にあわせて高度な専門性を伴う業務も増大しております。そのため、同じ職場に長くいる職員も一部はおりまして、専門性の発揮はメリットとして考えている一方、人事の硬直化、能力開発の偏り、新しい発想の取り入れという部分においてはデメリットも生じかねないということも念頭に置きながら、市役所の活性化ということのためにもしっかりとした人事異動を今後とも行っていきたいと考えているところでございます。

答弁　市長

ただいまのご質問でございますけれども、本年４月から副市長を２人体制として執行体制を強化したということでございます。鈴木副市長は、これまでのご答弁でもわかるように商社勤務を初め、これまでの豊富な社会経験と多様な人脈を生かし、就任直後から精力的に企業訪問などに取り組んでいただいております。吉井副市長にはこれまで同様、行政運営全般について副市長としての職務を担っていただいております。鈴木副市長には、現在のところ喫緊の課題である滝川市の経済活性化に関する業務を最優先に所掌していただいております。新総合計画がスタートする年でもあります。吉井副市長の豊富な行政経験と鈴木副市長の新しい力の融合によりまして、新しい風が起きて新たなる発想によるまちづくりが展開されていくものと期待をしております。私自身も民間出身の市長として、市政のかじ取りをしっかりと担っていかなければいけないと強い責任を感じております。以上です。

答弁　鈴木副市長

民間から見まして市役所の機構がどのように映るかというご質問でございますが、着任してまだ２カ月でございますので、また地域経済の活性化という課題にほとんどの時間を費やしてまいりましたので、市役所の内部機構を十分に把握していないというのが正直なところでございます。そこで、外観ということで申し上げさせていただきますと、民間と比較しまして職員の一人一人のやる気が大変民間に負けないほど高いということは一昨日の答弁の中で申し上げましたけれども、情報へのアクセスが弱いかなということと、よく市長もおっしゃっていますけれども、仕事のスピード感に欠けるところがあるというのは感じております。また、職員のコスト意識ということではしっかりしていると思いますが、その分若干手が縮まっているような気がいたします。この点は、外から刺激を持ち込んできて、また私が率先して動くことで職員の皆さんに元気になってもらうというのが私の仕事ではないかというふうに考えております。また、民間的手法を取り入れる考えがあるかというご質問でございます。このように、まだ十分に機構を把握していない現段階につきましては、民間的手法の提言につきましては個別に助言を求められたことにつきまして民間のやり方、考え方をアドバイスさせていただいているところでございます。以上で答弁とさせていただきます。

答弁　市長

先ほどもお答えさせていただいておりますけれども、吉井副市長と鈴木副市長のお二人の役割ということについては、担当部署を分けるということではなくて吉井副市長にはこれまで同様、行政運営全般を所掌していただいているということで考えております。鈴木副市長には、先ほどもお話ししたとおり経済の活性化、市役所改革に力を発揮していただきたいと考えておりますけれども、当面はやはり喫緊の課題である経済活性化に資する業務に取り組んでいただくというのがお二人の役割と考えております。ご存じのとおり、経済部と農政部を配置しております４階フロアで鈴木副市長には勤務していただいております。私もしょっちゅうそこに足を運んでいるところでもございますし、吉井副市長も足を運んでいると。また、私どもの部屋に来ていただくということもございます。担当職員とも情報を共有しながら、スピード感を持って判断できるよう執行体制を整えているというふうには感じております。また、鈴木副市長には庁議や施策協議にも出席をしていただいておりまして、担当業務のみならず市政全般についての動きも協議していただいておりまして、情報の共有化はしっかりと行っているというふうに考えております。以上です。