人事評価、目標管理で役職ごとの業務、責任を明確にし評価を行う、また人事評価の結果を給料、手当に反映させる仕組みによる新しい人事評価制度を構築する

答弁　総務部長

新たな人事評価制度の構築については、ご質問のとおり本年度から本格実施を予定したところでございます。このプランの実現には、ご承知のとおり平成２１年度から一部管理職を対象に新たな人事評価制度に基づく行政評価の試行を継続しており、ことしにおいても評価の対象を広げて試行をしたいというふうに考えております。これまでの試行の結果についてなのですけれども、業績評価は総論としては有益であるというふうには認識しておりますが、各論の中で事業部門、管理部門、窓口部門などさまざま目標設定の難しさとか評価の均一性、そういったものになかなか課題が解決できず、給与への反映についても大きな波紋あるいはモチベーションへの影響等々にも結びつきかねないことから、試行を繰り返す中で市民の理解のもとに進めていく必要があるというふうに考えております。人事評価制度の根拠となります地方公務員法については、まだ改正には至っておりません。昨年６月時点で全道調査では３５市中、札幌市のみが完全実施、５市が一部実施、１１市が試行、半数の１８市が未着手ということでございます。他市の実施が少ないから、うちはまだいいということでは決してございません。そういうふうには考えてはおりません。これまで他市の状況もやり方等も、あるいはことし１月には民間会社の手法等についても伺って勉強をさせていただいたり、今年度のやり方は趣向を少し変えて例えば部課などの単位、要するに組織単位、そういった単位とした組織目標に対する評価、そういったことも新たな取り組みで試みるといったことも考えております。頑張った者が報われる制度に向けては、少しずつでも着実に進めていきたいというふうに考えて取り組んでおりますので、ご理解いただければと思います。

答弁　総務部長

中身を一部拡充、副主幹職への拡大も考えておりまして、そういった中で全体での実施にはまだ行き着く予定にはなっておりません。したがって、残念ながら給与等への反映というものもまだことしということにはならないと考えています。着実にはやっていく所存でございますけれども、最終的なゴールまではちょっとまだかかるということでご理解賜りたいと思います。

答弁　市長

ただいまのご質問でございますけれども、私は２０年につくられたそのプランというのは申しわけありませんが、存じていないわけでございまして、途中の議会議論というのは聞いておりませんので、そこまでは承知しておりませんが、確かに堀議員ご指摘のとおり頑張った者が報われる制度は必要であるというのは認識は同じでございますというのは前回の議会でもお答えしたとおりでございまして、私も今総務の担当者とそのことについて常に議論をさせていただいております。ただ、新しい副市長、鈴木副市長も民間の大きな会社から来ていただきましたので、それらの例等を考えながら、いろんなご意見を聞きながら、どのようなものがこの滝川市に、豊田方式がいいのか、滝川方式をまたつくるのがいいのか、いろんな考え方があろうかと思いますので、その検討はさせていただきたいと思っております。ただ、早急にそれを導入することがいい結果を招くとは思っておりませんので、もう少し時間をいただきながら検討をさせていただきたいなと思っております。そしてまた、行政の仕事というのはやはりノルマがあるわけではございませんので、そういう意味ではそれを給与、手当まで反映できる制度というのはなかなか難しい部分があると思いますが、先ほど試行をやりたいと言っておりました部課において目標を設定して、それによってどこまで到達したかというのを考えていくという試行を行うということでございますので、それらを含めて検討をして進めてまいりたいと思っておりますので、その点でご理解をいただきたいと思います。なるべくスピード感を持ってやりたいと思っています。以上です。

答弁　総務部長

先ほども触れましたが、新滝川市活力再生プラン以降、現在においても引き続き３５０人体制のもと行政運営を行っております。ここに至る経過においては、脱正規職員化として臨時、嘱託職員への切りかえのみならず、業務の委託、指定管理者制度の導入、事務の広域連携などを並行しつつ、現在の体制を整えてきたところでございます。業務量の把握については過去２回、全庁的な取り組みとして業務量調査を実施してきております。そこでは、各所属の業務量に見合う職員数の正規、非正規で調査しまして人員配置に結びつけてきた経過がありますのと、通常は定例４月の人事異動に向けて所管部長及び所属長とのヒアリングを経る中で抱えている政策課題あるいは業務量を確認し、また分析し、限られた職員の適材適所による効率的配置に努めてきたところでございます。以上です。

答弁　鈴木副市長

今お話を伺っておりまして、懐かしい言葉、なじみのある言葉をたくさんお聞きいたしました。私も来てまだ２カ月ですけれども、外観で申し上げますと書類面では１回洗い出して簡素化するということをやる必要があるのではないかなということは直観としては感じております。それから、やはり公の仕事と民の仕事の違いと私はいつもいろいろなところで、高校の校長をやっていた関係もございまして質問をされるのですけれども、やはり一番大きいのは目標管理の浸透をできるかどうかというところが一番大きな違いだと思いますので、目標管理制度につきましては、これは私個人的な意見ですけれども、すぐには給与に結びつくところまでいくというのはやはり公の仕事ということでは大変難しいと思いますけれども、部や課、ユニットの単位から入っていって個人にまで時間をかけながら理解は浸透していくということが必要だということで、具体的に余り検討時間を費やすよりは部、課という単位のところからまずは、企業の問題と直接はまず結びつけるとこれは非常にモラールの問題も出てきますので、まずは目標管理という考え方になじんでいくということで早いうちに着手できたらなというふうに、来てまだ２カ月ですけれども、直観として感じております。

答弁　市民生活部長

住宅用太陽光発電の導入支援補助金でございますけれども、今年度より新たに創設をさせていただいて４月から申請を受け付けたところでございます。その間に広報もそうですけれども、説明会を市民の皆さんあるいは事業者の皆さんにも４月の段階でさせていただいてＰＲには努めてきたところでございます。本補助金の制度の目的としては、やはり太陽光発電の導入を促進をするということで、地域におけるいわゆる再生可能エネルギーの普及を促すということがまずあろうかと思います。今後の成長が期待されるエネルギーあるいは環境分野においても新たな需要の掘り起こし、そういうことを図れるのではないかと。地域の事業者や消費者がこうした製品やサービスというものに関心を示す契機となっていただければありがたいと思っておりますし、地域経済の活性化を促すと、そういう効果を導き出したいというふうに考えております。本補助制度ですけれども、国が実施する住宅用太陽光発電導入支援事業、それに係る補助制度でございますけれども、それとの併用という形をとっております。それが条件というふうにしておりますので、国のほうの制度の交付要件が満たされれば、滝川市として幾つかのちょっと付加要件というのはございますけれども、それらをチェックさせていただいて、一定の上限というものは設けさせていただいておりますけれども、基本的には国と同額の補助金を上乗せをして使っていただくという制度になっております。この補助金でございますけれども、滝川市の経済活性化というものを目的の一つに掲げさせていただいておりますので、申請者がシステムを導入する際の発注先としては市内の事務所、事業所を有する事業者に限定をさせていただくという形での付加要件を設けさせていただいているところでございます。現時点で申請の実績はまだございません。これは、先ほども申し上げましたように国の補助金とセットになっておりますので、国の補助金申し込み受理決定書というものの写しが必要となって、それをお持ちいただいて滝川市の申請という形になりますので、太陽光発電の導入をお考えの市民の皆さん、あるいは本補助制度を一つの営業ツール、営業活動のツールとして新たな事業展開を検討されている事業者の皆さんからの問い合わせもふえておりますので、先日も国の公表した再生可能エネルギーの買い取り制度、これらが示されておりますので、本年度の電力会社への売買価格案が明らかになったこともありますので、太陽光発電導入への関心は一層高まっているのではないかなというふうに考えております。市としても本補助制度の積極的な活用を促したいというふうに考えておりますので、今後も継続的に周知に努めてまいりたいというふうに考えております。現在はこうした状況にございます。あえてこの時点で来年度以降の見通しということについて、まだ言及するにはちょっと時期が早いのではないかなというふうに考えています。まずは、本年度の事業の円滑な制度の運用と目的の達成というものに努力をしていきたいというふうに考えております。さまざまな状況を勘案しながら、いずれかしかるべき時期に検討をさせていただいて、来年度以降の判断をさせていただければというふうに思っております。

答弁　市民生活部長

ＬＥＤの街路灯、費用対効果ということと助成制度ということでのご質問でございますけれども、費用対効果につきましては、これは北海道電力さんの資料に基づいて明るさが同程度の水銀灯１００ワットとＬＥＤ２０ワットというものを比較をさせていただきますと、１カ月１灯当たりの電気料につきましてはおよそ３００円ぐらい安くなっていくだろうというふうな縮減が見込まれるということでございます。あわせて、ＬＥＤ灯への切りかえ費用の町内会負担、東町１区町内会でもかかったということなのですけれども、それらも含めて従来の水銀灯をそのまま設置をするということになれば、その間で２年から３年の間での電球の取りかえ、それから５年程度での安定器の取りかえということもあります。そういうものをＬＥＤは１０年、おおよそ１０年の耐用年数というものと比較して電気料の縮減分を考えると、これらも水銀灯の球の切りかえの頻度にもよりますけれども、おおよそ最短で５年程度ではＬＥＤに交換することによる効果というものはあらわれるのではないかなというふうに考えています。また、ＬＥＤ灯については今現在助成対象の対象か否かということでございますけれども、今現在は滝川市街路灯補助金交付規則に基づいて補助を行っておりますけれども、現在のところＬＥＤ灯に対する補助は規定がされていないということで水銀灯とナトリウム灯の２種類ということになっておりますけれども、エネルギーの消費量の削減効果というものも非常に大きいこともございます。また、マイマイガの飛散、ガの飛散というものの対策にも効果があるというふうに考えておりますので、また町内会さんからも多数の問い合わせが今多くなっております。市としてもＬＥＤ灯の設置における補助の見直しというものは規則の改正を現在検討しているところでございます。もう少し時間をいただければというふうに考えております。以上でございます。

答弁　市民生活部長

このご質問をいただいたときに多少でございますけれども、全市で取りかえた場合はどうなるかという試算もさせていただいております。現在市内の水銀灯は２，０５５灯まだ水銀灯として残ってございます。残っているというよりもそれで今防犯街路灯として使用されているわけですけれども、それをすべてＬＥＤに変えるということでの電気料としての縮減なのですけれども、先ほども１灯当たり３００円という話をしましたけれども、おおよそ正確には３０２円ということになるのですけれども、１灯１カ月当たり３０２円です。それが１２カ月でございます。それの２，０５５灯ということになりますと７４４万７，３２０円という年間の電気料としての縮減が図られるのではないかというふうに考えております。

答弁　市長

確かに大きな金額でございますので、このような各町内会の皆さんが努力していただいて縮減が図られることによって滝川市の補助金も減額させることができますので、それは非常に助かるなと、そのように思います。ただ、それがイコール最初に補助をたくさん出してやっていただくということについては、今現状の財政状況でございますので、よく相談しなければいけない部分はございます。少し検討をさせていただきながら、ただこれだけやっぱりＬＥＤ化が進んでいるわけでございますので、かなり積極的に考えなければいけない事項であるということは認識しておりますので、もう少しお時間をいただきながら担当所管と検討させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。