滝川市議会 平成24年第2回定例会 2012年6月20日
東日本大震災被災地支援
2012年6月20日、滝川市議会の一般質問で、清水雅人議員が「東日本大震災被災地支援」について質問し、市民生活部参事、総務部長、吉井副市長が答弁しました。
- 質問者
- 清水雅人 議員
- 答弁者
- 市民生活部参事、総務部長、吉井副市長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 清水雅人
◎４、東日本大震災被災地支援１、がれき受け入れの検討について２、支援のあり方について次に移りたいと思います。がれき受け入れの検討についてですが、広域連合と市は広域連合での処理を検討するとの立場を表明してきました。市民の関心も高い中で、まず１点目、市や広域連合が実質的に検討に入るのは新焼却炉施設の完成、試運転が終了する来年４月以降と受けとめてよいか。２点目として、焼却炉の余力が小さいことから処理可能量は最大数千トンと考えてよいか伺います。
答弁 市民生活部参事
瓦れきの受け入れの関係でございます。中・北空知廃棄物処理広域連合では、災害廃棄物の受け入れ検討の時期について、施設の建設工事の進捗状況を確認し、災害廃棄物に関する各種の情報を収集しながら受け入れに係る具体的な検討内容や時期等を判断することとしております。したがいまして、情報収集は進めながらも実際に受け入れできる容量の具体的な判断ができるとすれば、新施設の稼働を予定している来年４月以降になるものと思われます。また、処理可能量についてですが、現在建設中の新焼却炉が１日最大８５トンの処理量であります。今後構成する１４の市町から搬入される一般廃棄物の量がどの程度で推移していくかによりますが、新焼却炉が年間を通じて故障等のトラブルが発生することなく稼働した場合、年間１，０００トン程度であれば受け入れ可能という計算をしております。ただし、稼働後の実態により変動していく可能性はあることはご理解いただきたいと思います。いずれにしましても、最終判断については中・北空知廃棄物処理広域連合として行うことになりますので、滝川市も構成市町として慎重な議論をしてまいりたいと思います。
質問 清水雅人
私が想定していたこととほぼ同じ認識に立っているというご答弁だったというふうに思うのですが、次に移りたいと思います。岩手県内の土壌、瓦れきからは福島原発から放出された放射性物質が検出されています。一方、道内では先ほどのご答弁というふうに認識されているとすれば、北海道は汚染されていないと、非汚染地域だということですから、汚染地域から非汚染地域への持ち込みになるというふうになるというふうに事実として受けとめてよいのでしょうか。
答弁 市民生活部参事
今の非汚染地域への持ち込みというようなことで受けとめていいかという質問の内容でございます。国あるいは都道府県等の安全基準などを基準に廃棄物の受け入れを決定し、既に対応を進めている自治体もある中で軽々な発言はできない内容であると考えております。また、国や道の基準値をどのように受けとめるかによって汚染物質であるかの判断基準が変わってくると思いますが、具体的に災害廃棄物の受け入れを決定していない現段階において非汚染地域への汚染物質の持ち込みという判断や受けとめ方はできないものと考えております。以上です。
質問 清水雅人
先ほどは汚染されていないと言ったわけですよ、堂々と。汚染されていないからはかる必要はないのだと。今度は、ほかの市町村のことを考えると軽々に発言できないと。先ほどの答弁のように、少なくとも旭川と岩見沢の間の滝川あたりは非汚染地域ですと、そういうふうに答えるのが先ほどとの整合性だというふうに思うのですが、ここは非汚染地域ではないのですか。
答弁 市民生活部参事
今現在北海道での基準、受け入れ基準というのはおおむね１００ベクレルパーキログラムという数字でございます。これは汚染されていないものというような考え方なのだろうと思っております。そして、この前出している苫小牧市について１００ベクレル以下というような数字が出ております。ただ、この基準について先ほど言いましたが、０．００何ぼと自然界に存在する放射線量の値、今までどおり同じような値だということについては、これは汚染されていないと。ただ、それが１００ベクレルという数字、例えば５０、それが汚染の数字なのか。それは明確に判断するものではないというふうに、今現在滝川市の立場では軽々にしゃべるものではないということでご理解願いたいと思います。以上です。
質問 清水雅人
答弁がされたので、きちっと事実を解説をしておかなければなりませんが、もともとセシウムの１３４の濃度というのは土壌中には０．５とか１なのですよ、ベクレルパーキログラムで。札幌の焼却炉の測定量が３３倍に濃縮されたという値でも１５とか１８なのですよ、ベクレルパーキログラム。だから、１００なんていうのはそのうち９９ぐらいのベクレルパーキログラムのセシウムが入っているというふうに理解しなければならないわけだから、１のところに１００入ってくるということだというふうに私は考えていますので、もしそれについての反論があればお伺いをしておきたいと思います。（何事か言う声あり）
質問 清水雅人
それでは、次に移りますが、支援のあり方なのですが、判断可能時期が１年後になること、また量的にも１，０００トンと少ないこと、少ないという表現はよくないですね。１，０００トン程度であること、また非汚染地域への受け入れになること、被災地支援は急がれることを……非汚染地域への受け入れになると、私はそう思っていませんが、汚染の高いところから低いところへの受け入れになること、被災地支援は急がれることを重視するならば、滝川市と中・北空知廃棄物処理広域連合の被災地支援は、公務員などの人材派遣や被災者の一時受け入れなどの形態を中心とするよう方針を定めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
答弁 総務部長
被災地への人材派遣及び被災者の受け入れについての答弁をさせていただきます。昨年の震災発生直後には、庁内に被災地支援対策本部を設置、１週間後には被災地を支援する滝川市民の会を設立するなど迅速に被災地支援の体制を整えて支援物資、義援金の受け入れを実施してきました。被災者の受け入れにつきましては合計４２人を数え、現在も２家族４人が市内で暮らしております。職員の支援活動についても医療職、事務職の派遣を行ってきたほか、多くの市民がボランティアでの支援活動を行ってきました。今後も被災者の受け入れあるいは職員派遣を含めて被災地の支援活動については可能な範囲でしっかり行っていきたいというふうに考えております。以上です。
質問 清水雅人
公務員の人材派遣を力を入れる考えについてはどうなのでしょうか。
答弁 総務部長
人材派遣については、派遣要請は件数的に大分減ってきてはおります。ただ、十分というふうには考えておりませんが、現在求められているのは土木や建築技師などの専門職で期間は長期派遣ということで求められておりますことから、現有の職員では積極的でないということではありませんけれども、現有の職員で対応することは困難であるというふうに考えております。また、集中的に支援させていただいていました宮古市についても港湾、土木技師を長期にという希望があるように聞いてはおります。そういった中で、今後ともできるだけのことはしたいという気持ちは強く思っております。以上です。
質問 清水雅人
今事務系が少ないとかという話をされましたが、これは総務省が全国市長会を通じて各全国の市に要請をしていますが、土木系技術者、確かに２００名の要請に対して１００名というような言い方で半分だと。実際にこれは直近の数字を調べましたら、９９名の要請に対して２２名しか派遣されていない。これは宮城県です。７７名土木系職員は少ないのです。ただ、一般事務職が３０名に対して１４名です。福島県は、さすがにやはり放射能の関係があるので、一般事務２５人に対して３人しか派遣されていないと。３カ月から６カ月の期間なのです。こういった一般事務を含めれば、かなり滝川市としても私は可能性があるなと。３５０人の職員を合理的に、また積極的に被災地に行きたいという職員の方もいらっしゃるのだというふうに思うのです。そういう点でもう一度お伺いをしたいと思います。◎議事延長宣告
答弁 総務部長
私どもも全国市長会の窓口の中での要望の資料については、逐次目を通しているつもりではございます。今ちょっとそれなりに一般職も要ると、少なからず要るというお話ではございますが、その辺について再度ちょっといろいろ確認はさせていただきたいというふうには思っております。ただ、うちとして決して消極的になるということではないのですけれども、国のほうでも地方の派遣のなかなか難しさということも理解の中で、まずは都道府県、そして政令指定都市、特例都市、そういったところを中心に要請を行っていくというふうにも聞いております。そういった中でも滝川として可能な部分が出てくれば、役職それぞれ可能であればという中での検討はこれからもきっちりやっていきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
質問 清水雅人
私がこれを特に言っているのは、もう既に瓦れき受け入れについては政府が２０１４年の３月をめどに受け入れを要請しているのです。もうたくさんの自治体が手を挙げています。焼却という方法ではなくてセメント材料だとか、あるいは苫小牧のように木質ボードだとか、できるだけ処理した後のものを福島県に持っていくと、そして放射能漏れ対策に使うような、そういったところがかなり出てきています。そして、東北のほうの瓦れきの量についてもだんだん調査の結果減ってきたりもしているので、ずるずると判断がおくれるよりもこの地域の支援のあり方というのを、もう公務員支援でがっちりやりますというようなことを世間にやっぱり発表するということが、最後まで結局何もできなかったということに近い……今までたくさんやっているわけですからそういうことではないのだけれども、そういう点で公務員派遣や被災者の支援に大きくウエートを置いていくということについてのお考えを市長に伺います。
答弁 吉井副市長
被災地の支援の関係につきましては、宮古市にも私も行っておりますし、状況もわかっているところでございますが、清水議員もおっしゃられましたけれども、滝川市としては今までいろんな職員も行きました。消防も行きましたし、いろんな支援をやってきております。また、今はやはり全国市長会等を通じてその支援のあり方、いろんな窓口等はやっていただいておりますので、そこら辺の状況もきちっと踏まえまして、さらにまた何が求められているのかということの確認も含めまして情報収集したいなと思っております。よろしくお願いします。