経済対策

答弁　市民生活部長

通告いただいた内容につきましては、個人が税を滞納し続けたときの一般的な対応ということでございます。これにつきましては、昨日も渡辺議員さんの質問に答弁をさせていただきました。基本的には法に基づいて対応させていただいているという内容で答弁をさせていただきました。一部重複になりますけれども、納期後２０日以内に督促状を出させていただいて、その督促状を発した日から起算して１０日を経過した日までに完納しない場合につきましては資産の差し押さえ等の処分をさせていただくというのが法の趣旨でございます。基本的にはこの法の定めに沿って対応させていただいたところでございます。それで、個々の具体の部分についてのお話については、従来からお話しさせていただいておりますとおりこの場で発言するのは控えさせていただきたいと思いますけれども、私どもは常に一般的な対応の基本といたしまして徴収権が実質的に失われるような対応だけは避けなければいけないと、それが最低限の基本として対応してきたところでございます。以上でございます。

答弁　市長

今市民生活部長が一般論としてのお答えをさせていただきました。そして、引き続き堀議員のご質問があったわけでございますけれども、確かにご懸念のとおりだと思います。窪之内議員、そして堀議員がご懸念のとおりで、私も大変問題であると思っております。確かに４月の選挙の際に際しまして、私はその問題を取り上げました。そして、なるべく多くの皆さん方に情報公開をすべきでないかということを申し上げさせていただきました。そして、当選をさせていただきまして、私人から今公人となったわけでございまして、さきの議会でもご答弁させていただきましたとおり、公人となった今、特別職であっても法律にのっとってその守秘義務を保たねばならないというふうに思っているわけでございまして、残念ながら一法人の個人情報になる部分を私の口から公開するわけにはいきませんので、そういう意味ではただいま駅前再開発ビル側に岩見沢のポルタビルと同様にその至った経緯をぜひ公開していただきたいというお願いをしている最中でございまして、ぜひともその公開がなされて、多くの皆様方にそのことをご理解いただくようになればというふうに期待を申し上げたいと思いますが、残念ながらそのようになっておりません。ですから、私としても非常にじくじたる思いであるということをご理解をいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。（「市長になって知り得た事実が納得できるものなのかい、答えてくださいよ」と言う声あり）