徴税対策

答弁　市民生活部長

市税を滞納されている方への対応、一般論ということでございます。さきの第３回定例会及び１０月４日開催の総務文教常任委員会の中でも答弁をさせていただいてございますけれども、重複しますかもしれませんが、再度答弁させていただきます。滞納者の一般的な対応でございますけれども、地方税法では納税義務者が納期限までに市税を納めない場合、納期限後２０日以内に督促状を発しなければならないとされております。また、その督促状を発した日から起算をして１０日を経過した日までに完納しないときは滞納者の財産を差し押さえなければならない、そんなこととされてございます。市の税務担当といたしましては、さまざまな形で滞納者との接触をとり、納税相談を行い、滞納者の状況に合った納付をお願いしてございます。また、あわせて、滞納者の資産状況の調査も行わせていただいてございます。このような状況の中で、滞納者が納付に応じていただけない場合、約束を守っていただけない場合等に差し押さえ等の滞納処分を実施をしているところでございます。ただ、現状では不動産における差し押さえにつきましては優先する債権がついている場合が多い状況にもございます。地方税法第１４条におきましては地方税優先の原則が規定をされておりますが、この例外規定といたしまして同法第１４条の１０におきましては法定納期限等以前に設定をされた抵当権の優先ということが規定をされているところでございます。具体的には、不動産の差し押さえを実施し、その不動産が競売に付され、換価された場合、滞納の対象となっている税の法定納期限よりも前に設定をされている抵当権がある場合におきましては、その抵当権が優先をされ、その抵当権の金額が多額の場合にあっては全く配当が見込めない状況もあり得ます。したがいまして、この差し押さえ処分等につきましては無益な差し押さえとなる可能性もございます。続きまして、不納欠損のご質問でございます。不納欠損につきましては、その額の多寡にかかわらず、地方税法に基づき適正に執行しているところでございます。具体的には、一定の努力を継続したものの時効を迎えたものといたしまして、１つには地方税法第１８条に基づく５年経過による消滅時効における場合、２つ目は同法第１５条の７第４項に基づく処分執行の停止後３年間が経過したことによる場合の時効、３つ目は同法第１５条の７第５項に基づく即時消滅によることなどにより不納欠損を行っている状況にございます。以上で答弁とさせていただきます。