経済対策

答弁　市長

判断基準ということでございますけれども、市としてもこれまで西友が撤退した以降の駅前地区を暗くさせないためにさまざまな事業を展開して、ビルを閉鎖させないような支援を行ってきたというのは皆さんのご理解のもとだと思います。その上で、今回８月３０日に提出されました要望書によりますと、ビルの経営は深刻な債務超過、資金逼迫に陥っているということでございまして、これ以上事業を継続することは不可能であり、ビルを閉鎖せざるを得ない状況というものであり、私といたしましては何とかこのビルを再生したいという気持ちを持っているところでもございます。しかしながら、スマイルビルの無償譲渡の受け入れに対しましては、不動産に対する権利関係が複雑であったり商業ビルとしての賃貸借契約があったりするなど、市としてビルの無償譲渡を受けることで法律的に引き継がれる債権、債務が発生することが想定されます。このことから、現段階における最低の条件としましては、市の財務規則に規定されるとおり駅前再開発ビルに係る地上権や抵当権、その他所有権以外の権利や特殊な義務が附帯されていないことを基本に考えております。また、要請書にも記載されておりましたが、共有者の所有権を一本化した上での裁判所関与による無償譲渡、さらには滞納税金に対する最大限の納付努力に努めていただくことが必要であると考えております。私としましては、このような条件が一程度整理された場合には駅前再開発ビルの無償譲渡について議会や市民の皆さんのご理解をいただきながら最善の方策を選択していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。以上です。