滝川市議会 平成23年第3回定例会 2011年9月21日
市長の基本姿勢
2011年9月21日、滝川市議会の一般質問で、三上裕久議員が「市長の基本姿勢」について質問し、市長、総務部長が答弁しました。
- 質問者
- 三上裕久 議員
- 答弁者
- 市長、総務部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 三上裕久
公明党の三上です。それでは、初めて前田市長に一般質問をさせていただきたいと思います。◎1、市長の基本姿勢1、選挙公約について2、広域行政について3、東日本大震災対応について刷新、強く、正しく、明るく、このスローガンを掲げ、当選されてきました。それで、既にもう4カ月になっています。私たち就任したときによく言われることは、3カ月が勝負だよと。そういった意味で、もう4カ月過ぎていますので、あえてお聞きしたいと思いますが、掲げた公約、この公約についてこの段階でできるもの、できないものって市長の中ではもう既にはっきりしてきていると思うのです。その部分をまず伺いたいと思います。
答弁 市長
それでは、三上議員のご質問にお答えします。市政のかじ取りを担わせていただきまして4カ月過ぎたわけであります。3カ月をさらに一月以上過ぎたわけでございますけれども、市民の皆様、議員各位との信頼関係を構築しながら、職員の皆さんと一丸となってまちづくりを進めてこられましたことに改めてこの場で感謝申し上げたいと思います。先ほどの荒木議員の質問にもお答えしたとおりでございまして、幾つかのイレブンプラスワンの政策提言につきましては、さまざまな部分において着手させていただいたもの、また検討中のものもございます。しかし、このイレブンプラスワンはあくまでも、先ほど申し上げましたけれども、私に与えられた4年という市長の任期内で実施したいとお示ししたものでございます。制度設計、財源の確保ができた段階で市民並びに議員の皆様にご提案させていただきたいと考えているわけでございまして、現時点でまだ検討段階に入っていないものもありますことから、可能、不可能のすべてについてはまだ判断したわけでございません。そのようなことについては、後ほどまたいろいろと検討を行った上で実施の可否について判断したいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
質問 三上裕久
4年間の中で公約についてはやっていきますと、民主党政権もそうやって言っていましたよね。私は、もう既に市長の中では恐らくできるもの、できないものってはっきりしてきていると思うのです。そうやって先送り、先延ばしすることというのは余計な財源を使うのです。ですから、しっかりこの段階ではっきり明確にするべきだと思いますけれども、どうですか。
答弁 市長
確かに4年後の今ごろに判断したいと言うつもりはございません。しかしながら、まだ検討していないものもあることから、もう少し時間をいただいて、協議する中において判断してまいりたいと思っておりますので、その時点で市民の皆さん、そして三上議員初め議員の皆様に経過等を説明しながらお諮りしたいと考えておりますので、その際にはぜひよろしくお願いを申し上げます。以上です。
質問 三上裕久
残念です。しっかりとここで言っていただきたかったのですが、次の質問にかかわってきますので、まだ明確にされていないということであれば次の質問にも答えれないと思うので、3番目にいきます。田村前市政、いろんな事業をやってきました。もちろん市民のためということでやってきたわけですが、前田市長が市長になって、改革でなく刷新、ゼロベースですべてを考える。そういったことであれば、前田村市政の時代の事業、前田市長の中ではこれは捨てる、これは継続する、はっきりしてきていると思うのですが、具体的に教えていただきたいと思います。
答弁 市長
ゼロベースですべての事業を見直し、来年度の予算編成に入ってまいりたいと思っています。その中において必要な事業、そうでない事業の選択をしてまいりたいと思っておりまして、現在その作業を私自身はまだ頭の中でございますけれども、職員の皆さんとご相談しながら考えてまいりたいと思っておりますので、後にそのような形で、やめるものといいますか、取捨選択をさせていただく事業がはっきり明確になると思いますので、現時点ではまだ明確ではないということで、それしかお答えできないということでご理解いただきたいと思います。
質問 三上裕久
市長、そうではなくて、あなたは田村市政とは違うのだということで選挙に出てきているのです。当選する前から、これはやらない、これは継続、いいねとはっきりしているわけでしょう。言うべきです。はっきり言ってください。
答弁 市長
先ほど来お答えしていますとおり、私は就任して4カ月もたったのか、しかたっていないのかわからないわけでございますけれども、その中ですべての判断ができると思っていません。市長に就任する以前の情報と今現在の情報の中で判断しなければいけない部分もございますので、その中で判断してまいりたいというふうに考えておりますので、しばしお時間をいただきながら、来年度予算編成の中で明確化してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
質問 三上裕久
それでは、次の4番目の質問に移りたいと思います。市長は、市民会議を設置して広く市民の意見を聞いていきたい、前田市政に反映していきたいとよく述べられています。ただ、市長の場合は8年間浪人生活を送られております。その中で1万人以上の市民と対話しているはずです。であるならば速やかに、先ほどの副市長の話ではないですが、前田イズムというものを前面に出した政策、そういったものを議会に提案するべきではないですか、どうですか。市民はそれを待っているのです。
答弁 市長
政策提言をさせていただいた中におきまして、幾つかの事業につきましては実施をさせていただいており、頭出しといいますか、大体のめどをつけているものもございます。そういう意味では前田イズムの一端をお示ししていると思いますし、市の職員の意識改革というものについてもいろいろと意見を申し上げ、ご理解をいただいて協力をしていただいているところでございまして、少しずつ前田イズムのそのカラーは出ていると思っております。ただ、その事業が具体的なもの云々、今現在田村市政の中で続けられた事業の取捨選択の判断につきましてはもう少し時間を要するということでございますので、そこをご理解いただきたいと思います。
質問 三上裕久
5番目です。民間出身の市長、52年ぶりの民間からの市長が出たということで、前田カラーはこの4カ月の間出し切っているのかなと。私市民にいろいろ聞きました。前と全然変わらないのではないのという意見が多いです。先ほど副市長からは、前田イズムが少しずつ浸透してきているという話ありました。速い、広い、近い、この近いというところが私ちょっとひっかかるのです。余りにも職員に近過ぎると、それは確かに職員の皆さんの声というのは聞こえます。ただ、あなたの場合は刷新を掲げて当選してきています。最大の刷新は市役所改革ですよね。今前田カラーが出ているということで自分は言えますか、どうですか。
答弁 市長
今のご意見に反論するわけではないのですが、確かに変わらないという市民の声もあるかもしれませんが、市民のご意見をいただく中においては急ぐことはないと、焦って急にハンドルを切ると事故を起こすよというご意見もいただいているわけでございまして、そのいろんなご意見を聞きながら私はハンドルを握っている次第でございます。そして、そのハンドルを切る切り方についてはその事業に応じて考えていきたいと思っておりますし、職員の皆さんとの懇談といいますか、いろいろな対話につきましては、やはり私は外から来た人間でございますので、しっかりとした対話から始めたいと冒頭に職員の皆さんの前で訓示をさせていただきました。そのお約束を守る意味でも職員との対話を重視しているわけでございまして、職員の皆さんに迎合しているつもりは全くございません。私の考えをご理解いただきたいという旨で人間関係の構築を今始めている段階でございます。その後に私の考えをご理解いただいて、一緒に政策をつくり上げ、いろいろと市民のために働く職場をつくり上げてまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
質問 三上裕久
ご自分では前田カラーを出しているというふうに思っていらっしゃるのですね。最近聞くところによると、庁内会議の様子というか、雰囲気ががらっと変わったらしいです。それは、いいことだと思います。理事者の皆さんからいろんな意見をいただきながら、最終的には市長として判断されると思います。それでは、広域行政について伺いたいと思います。滝川市については中空知の中核ということで、滝川市の市長、いわゆる首長を務めるにはやはりリーダーシップが必要だということは昔から言われてきております。そういったことで、前田市長は広域行政においてどのようなリーダーシップをとられようとしているのか伺いたいと思います。
答弁 市長
ご質問のとおり、これからの中空知にとって広域行政は大変必要なものであるという認識はしております。さまざまな中空知の一部事務組合等の長も私は6つの長をいただいているわけでございます。そういう意味では、中空知の各地域が連携してこれからのまちづくりを進めなければいけないと思っています。そして、その中においてどうしても中心となる滝川市としての目線が見られると思います。そういう意味では、同じ周辺の市町村の首長さんたちと、そして市民、町民の皆さん方と同じ目線に立っていなければいけない、そのようなことを念じながら、それなりの中心都市の市長としての役割を果たしてまいりたい、そのように考えております。
質問 三上裕久
広域行政をするに当たってリーダーシップを務めるに当たって、その地域、地域の利害関係ってどうしても絡んできます。そういったことで、小我をコントロールする大我こそ求められるとどなたかが言っておりましたけれども、そのとおりだと思うのです。ぜひ市長には頑張っていただきたい、このように思います。次、空知総合開発期成会について伺いたいと思います。この空知総合期成会というのがあって、先ごろ空知の中の構成市町の皆さんが道議会に駆けつけて、来年度、24年度予算についての要望を行ったと聞いております。どのような予算要望をされたのか伺いたいと思います。
質問 三上裕久
はい。
答弁 総務部長
私から答弁させていただきます。期成会の具体的な事業としては、空知地域の開発予算要望事項の早期実現や制度改正に向けた国、道、関係機関への要請や国、道との情報交換、空知地域共有の課題解決に向けた意見交換など、正副会長会議ほか幹事会など年14回程度会議が開かれております。本年3月に起きました東日本大震災被災地支援対策について協議を行い、空知全体で空き住宅の確保や支援物資確保などの情報提供やホームページによる情報提供、被災地への職員派遣協力などについて情報交換を行ったところでもあります。今後も引き続き開発予算の確保を初め、制度改正、空知支庁の抱える諸課題の早期解決に向けた情報交換と具体的な取り組みに副会長の一人として積極的に発言していくとともに、構成市町と歩調をとりながら行動していきたいということでございます。要望の具体的な事業内容なのですけれども、主な事業といたしまして新十津川・滝川・赤平線の道道昇格、こういった事業、滝川駅前広場の道道昇格及び整備、あるいは滝川停車場線のバリアフリー化整備、江部乙雨竜線踏切の立体交差化、深川砂川自転車道の整備、江部乙川改修、銀川改修、深沢川道費河川への昇格、ラウネ川改修、経営体育成基盤整備事業、エルム線の整備促進といった内容の事業でございます。
質問 三上裕久
総合開発期成会というのは、予算要望だけのための会ですか、どうですか。
答弁 総務部長
先ほど震災の部分もお話しさせていただきましたけれども、要望が大きな役割という部分ではございます。そのほかに、資料の調査研究でありますとか開発推進事業の宣伝啓発、具体的なものでいきますと、例えば22年度の事業報告で見ますと、具体的な内容を詳細には存じ上げていない部分があるのですけれども、みんなですっきり空知クリーンアクションとか、空知農産物のブランド化の推進会議との連携とか、そういったものにも期成会として力を発揮しているといいましょうか、役割を果たしているというふうに認識しております。
質問 三上裕久
この期成会を中心としてでもいいですし、踏み台としてでもいいですけれども、中空知、空知が一つになるということでぜひ頑張っていただきたいなと思います。それでは、4項目め、滝川選出道議との連携について市長はどのように考えているか伺いたいと思います。
答弁 市長
滝川市単独、各期成会、北海道市長会などさまざまな立場で要望をする機会がございます。その都度地元道議にはご協力をいただいているところでございます。道議と市長という立場は異なるものの、地元滝川、圏域、中空知等を含め北海道の振興発展を願う思いは同じでございます。力を合わせて一つでも多くの政策実現、事業実施に結びつけ、市民生活の向上につなげていきたいと考えております。先日も大河道議とご一緒に、水口議長にもご同行いただきましたが、北海道副知事を初め、関係部局に対して先ほどのような要望事項を地元要望させていただいたところでございます。引き続き道議のお力もおかりして、懸案事業の早期着手、完成に向けて要請行動や情報交換等を行っていきたいと考えております。
質問 三上裕久
今までのわだかまり、怨念は一切ないということで理解しました。それでは、5番目です。一部事務組合の統合についてです。先ごろ消防の関係で赤平との話が報道されておりますけれども、私は中空知というのは隣から隣のまちが接近しているものですから、効率的な広域行政というのが本当に可能だと思っているのです。そういった意味では、今以上に効率あるいは人的な部分も含めてやっていかれるべきだと思いますけれども、市長はどのようにお考えでしょうか。
答弁 市長
三上議員がおっしゃられるとおりだと私も思っております。効率的運営の一つの施策であると考えられるわけでございますけれども、ただすぐに統合が可能かというと、それぞれの組合において土地、建物などの財産を持っていたり、償還財源の有無、経費負担などクリアすべき課題も多いのが現状でございます。さらなる効率的運営を進めるためには、まずは首長同士で情報交換するテーブルに着くことが必要であり、一部事務組合を初め、観光分野などさまざまな面で広域連携が図れないか、近隣市町の首長と情報交換の場を設けたいと、そのようにも考えております。また、私が長となっております6つの一部事務組合内の事務部門の統合や複合事務組合化することによって効率化が図れないかについて、中空知広域市町村圏組合を中心に検討を予定しているところでございます。それらをさらに進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
質問 三上裕久
それでは、3項目めの東日本大震災の対応について伺いたいと思います。先ごろ市長、議長、議員、職員の有志の皆さんが被災地に行かれて、ボランティア活動されてきたと思います。一般市民の皆さんについては、仕事をなげうって参加された、そのようにも聞いております。そういった皆様に敬意を表したいと思います。それで、宮古市の山本正徳市長がこのように言われているのです。今回の震災からの復興に関しては、民間にたくさんいらっしゃるすばらしい人材の活用が不可欠です。さらに、その人たちに呼応する多くの人々もいます。そうした人たちがいかに力を発揮できる環境をつくるか、それが私たち行政に携わる者の課題だと思っています。まさにこのとおりだと思うのです。それで、滝川市として今後の被災地への支援についてどのような対応をお考えか、市長の見解を伺いたいと思います。
答弁 市長
私は宮古市のプロジェクトに参加をさせていただきまして、大変感動したところでございますし、ご同行いただきましたといいますか、参加されました一般市民の皆様に心から敬意を申し上げたいと思う次第でございます。今後の被災地への支援といたしましては、必要に応じた職員等の派遣や経済的な支援という考えの中で、まず今考えておりますのは滝川産のお米、ジャガイモ、タマネギなどの野菜を宮古市の学校給食として提供することを今ご相談中で、調整しているところでございます。また、滝川ふれ愛の里で行われます秋の体験と収穫祭で特産品の販売も予定しているところでもございます。また、今ほどお話がございましたとおり、市民団体を中心に被災地の子供たちを招いてのサッカー大会や震災により身寄りを亡くした子供たちを招待するという民間の支援活動も予定されているということも聞いておる次第でございます。多くの市民の皆様がそれぞれの立場で支援に対して考えておられますことに心から敬意を表しますとともに、行政として一層その支援を進めてまいりたい、そのように思っております。いずれにしましても、この被災地支援につきましては市民の皆さんや関係各般と相談させていただいた中で、非常に大変ではございますけれども、長期的な支援を民間の皆様とともに進めてまいりたいと考えております。以上です。
質問 三上裕久
1995年に阪神・淡路大震災が発災したときに、兵庫県西宮市で被災者支援システムというのを職員がみずから立ち上げたのです。それで、そのことによってどういうことがあったかというと、罹災証明の発行が速やかにできる、あるいは義援金、支援金、そういったものの支給が速やかにできる、あるいは緊急物資をどこに運べば一番効率的に渡せるか、あるいは仮設住宅、こういったものの入居手続も速やかに行えるという、そういう被災者支援システムというのがあるのですが、私はこの滝川においてもやはりこのシステムの導入を図るべきだと、導入すべきだと思うのです。この件について市長はどのように思われますか。
答弁 市長
ご指摘のございました被災者支援システムにつきましては、阪神・淡路大震災で復旧とあわせてシステムを構築し、非常に大きな力を発揮したということは私も伺っております。システム導入に当たりましては、当市における大規模災害を想定した中でシステムの有効性や実用性などさまざまな観点から検証し、検討してまいりたいと、導入に関しましては経費もかなりかかるものですから、それらを含めていろいろ勉強させていただきながら検討してまいりたいと考えております。以上です。
質問 三上裕久
今経費がかなりかかるという話ですが、一般的に言われているのはごくわずかだそうです。今回の東日本大震災前に導入していた自治体が220、震災後に導入した自治体が339なのです。総務省から2009年のときにこの無料のソフトが配付されているのですが、配付されている事実はございますか。
答弁 総務部長
今339自治体というふうにお聞きしましたけれども、実はその中に滝川市も入っておりまして、こちら実際に運用開始した自治体数ではなくて、デモシステムをうちのほうは今入れております。その中で具体的にデータの扱いとか項目のあり方とか、全部今検証作業をしていまして、実際に入れるとなりますと、ライセンス等の料金は一切かからないのですけれども、サーバーとか、あと住基システムとの連動が必要か、あるいはさせるとすればどうするかとか、そういったさまざまな課題について検証しているということでご理解いただければと思うのですけれども。
質問 三上裕久
被災者台帳を作成する、あるいはソフトを構築するのに経費がかかるということですか。どのぐらいかかるのでしょう。
答弁 総務部長
実際に運用を完全に想定できているわけではないものですから、ただその中でもサーバーが1台当たり50万円相当とか、あと端末機とか、住民情報システムとの関係をどうするかということで、それで数百万円はかかるかなと。それ以外には当然報酬とか、実際に運用し出すとなるとそういったものの積算も必要になってくるだろうというふうには考えております。
質問 三上裕久
それだけの経費がかかるということですと、すぐにというわけにはいかないかもしれません。