納税対策

答弁　市民生活部長

本年５月末現在の数値でございます。ご了承ください。個人７０８件、１億８０９万７，０００円、法人８７件、２億７，５７４万３，０００円、合わせまして７９５件、３億８，３８４万円でございます。未納者に対する対応ということのご質問でございますけれども、一般的な対応ということでご答弁させていただきますけれども、地方税法で定めがございますが、納税義務者が納期限までに市税等を納めない場合においては納期限後２０日以内に督促状を発しなければならないとされております。また、督促状を発した日から起算をいたしまして１０日を経過した日までに完納しないときにおいては、滞納者の財産を差し押さえなければならないということとされております。滝川市の税務担当者といたしましては、何らかの形で滞納されている方々との接触を図り、納税相談を行い、滞納されている方々の状況に合った納付をお願いをしているところでございます。また、あわせまして、滞納されている方々に対する資産状況の調査も行っているところでございます。このような状況の中で、滞納されている方が納付になかなか応じられない場合におきましては約束、さらには約束を守っていただけない場合、これらにおきましてはさまざま対応させていただいた後に差し押さえ等の滞納処分を実施をしている状況にございます。以上でございます。

答弁　市民生活部長

ご質問いただきました滞納の案件、これにつきまして一部新聞等で報道されておりますけれども、具体的な内容についての答弁は申しわけございません、差し控えをさせていただきたいと思っております。滞納者に対する対応については、先ほど一般論でご答弁させていただいたとおりでございますけれども、不動産における差し押さえにつきましては優先する債権がついている場合、これが多いのが現状でもございます。また、市といたしまして法に基づき、さまざま対応させていただいたと考えているところでございます。以上でございます。

答弁　市長

滞納額等につきましては、私も今公人という身でございますので、個別の案件等については説明できませんので、ご理解をいただきたいと思います。そしてまた、滞納について、納税促進についてでございますけれども、就任後その努力を税務課当局と一緒にしていたわけですが、なかなかそれがなされなかったということはまことに残念であります。そして、今も続けているところでございまして、今いろいろとお話が出ております件と納税についてのお願いというのは別個にお願いをしてまいっておりますので、そのように進めていることをご理解いただきたいと思います。以上です。

答弁　経済部参事

ただいまの関藤議員からのご質問に対してご答弁させていただきます。８月３０日に、駅前再開発ビル株式会社から滝川市長に対しまして無償譲渡の検討という要請書が出されました。その中に書かれていますけれども、今後清算型の法的手続が進められるということが書いてございます。そうなりますと、裁判所の関与のもとで倒産に向けた債権の処理がされていくものと考えてございます。以上でございます。

答弁　市民生活部長

都市計画税につきましては、地方税法に基づきまして都市計画法に基づいて行う都市計画事業、または土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業に要する費用に充てると、そういう目的税といたしまして課税標準額に対しまして滝川市におきましては税率０．３パーセントとなっているところでございます。課税の範囲につきましては、滝川市の都市計画区域のうち農業振興地域内の農用地区域を除く地域としておりまして、平成２３年度におきましては市の行政区域面積１１５．８２平方キロメートルのうち１２．３３５平方キロメートルの中にある土地及び家屋に対して課税をさせていただいております。普通税でございます固定資産税と異なりまして、都市計画税につきましてはその使途が特定をされている目的税でございます。都市計画区域内の街路事業、公園事業、下水道事業等に使われているところでございます。そのため、当該使途の対象地域に所在する固定資産につきましては事業実施によりプラスの効果が生ずることから、それに対する負担を都市計画税という形で徴収をさせていただき、それを都市計画事業推進のために充当させていただいているところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。以上でございます。