前市長時代の方針から方向転換すべきと思われる課題について

答弁　市長

それでは、清水議員のご質問に順次お答えしてまいります。ただし、内容につきましては、副市長以下所管のご答弁をさせる場合もございますので、あらかじめご了承賜ればと思います。まず最初に、前市長時代の方針から方向転換すべきと思われる課題についてのご質問でございました。前市長時代に質問にあったような問題が発覚したこと、またその都度解決に向けた取り組みがなされたことは承知しております。私が考えております市役所改革は、風通しのよい市役所にしたい。一生懸命に努力する職員を正しく評価したいということであります。トップダウンではなくて、ボトムアップ式の政策提言で従来の仕組みや考えにとらわれない柔軟な発想で市政運営を推進していきたいと考えております。また、私は何よりも市民の皆様との対話を重視したいと考えておりますが、同じように職員の皆さんとの対話も大切にしたいと考えております。職員の皆さんとしっかりと向き合って、相互信頼度を高めるために努力をしてまいりたいとも思っております。一連の問題によりまして、滝川市民の皆様だけではなく、職員の皆さんも傷つき、その結果として元気が失われたような気がしております。みずから先頭に立って職員の皆さんと心を一つにして、胸を張って元気に市民の皆さんのために働く市役所をつくっていきたいと、そのように考えております。次に、２番目の方向転換すべきのごみ処理の市民負担についてのご質問でございますが、ごみ処理料金の改定問題は株式会社エコバレー歌志内からの焼却委託費の値上げと撤退表明に端を発した問題であろうかと認識をしているところであります。また、株式会社エコバレー歌志内の撤退に伴う中・北空知廃棄物処理広域連合による新たな焼却施設の整備を進めることについての５市９町とそれぞれの議会の判断は、地域住民の衛生的な生活を維持する上からもやむを得ない判断ではなかったかと思っております。ごみ処理料金の改定につきましては、滝川市廃棄物減量等推進審議会に諮問し、審議いただくこととしておりますが、審議会には単に料金改定を諮問するのではなく、減量化、資源化についても諮問することとしており、実質的な改定額の圧縮に結びつく取り組みについてもご検討をいただくこととしております。また、中・北空知廃棄物処理広域連合による新たな焼却場の建設、運営に伴う費用負担についても注視しながら、審議会の審議経過、答申を踏まえて改定時期等について柔軟に対応してまいりたいと考えております。次に、効率的な行政運営の中の滞納処分の徹底についてのご質問でございますが、滞納処分としての口座の差し押さえにつきましては地方税法及び国税徴収法に基づき適正に執行しております。給与、年金等の振り込み口座の差し押さえについては、給与、年金そのものの差し押さえではなく、口座の預金払い戻し請求権の差し押さえとなり、国税徴収法の差し押さえ禁止財産となってはおりません。今後も税の公平性を考慮したときに口座の差し押さえも含め、今まで同様法に基づき滞納処分を実施してまいります。次に、市立病院方針を維持し実現すべき課題につきましての１番目の市立病院内院内保育所についてのご質問でございますが、院内保育所につきましては柴田議員の質問にお答えしましたとおり、医師、看護師の確保と職場環境や育児支援の点からも必要であると考えております。現在保育所の適正な保育料や保育料で賄い切れない費用負担、保育所の設置場所等の検討を行っており、今月中に当院の医師や看護師等に対して保育料や保育時間等の入所要件を設定して具体的なニーズ調査を実施する予定です。今後この結果等に基づき院内保育所の設置に向けて具体的な検討協議を進めていきたいと考えております。福祉介護サービス従事者ための夜間保育所についてでありますが、以前にも酒井前議員からご質問がございましたが、平成２１年７月の子育てに関するアンケート調査では、１９時以降保育に欠ける世帯は極めて少なく、夜間保育所の必要性は現時点では極めて少ないものと判断しております。しかし、ご質問にもありますように、高齢化社会による福祉介護サービス従事者等や昼夜を通した事業所は確かにふえていると認識しております。現在保育サービスの充実のため、特別保育等の意向調査も実施しており、この調査結果等や民間の認可外保育所の利用実態も考慮した上で、しっかり今後の検討課題としてまいりたいと考えております。次に、畜産試験場跡地利用計画に基づく事業についてのご質問でございますが、本計画の前年に策定された跡地利用構想においては、地域住民の方々を代表し、東滝川連合町内会から委員として参画いただいているほか、地域の事業者を対象とした構想の説明会を開催させていただいております。昨年度の計画策定の前提として、事業者の選定を主眼として取り組んでまいりましたが、その間の地権者である道との調整を含め、不確定な条件、状況での作業であったため、積極的に市民の皆様にご説明する機会が十分ではありませんでしたが、今後につきましては計画の説明会を実施する中で、地域から計画への参画意向を踏まえ、事業を推進してまいります。次に、３番目の新たな方針の中の副市長公募についてでございますが、公募による副市長は民間での職務経験者を想定しており、蓄積したノウハウ、ネットワークを活用した企業誘致や外客誘致、地場農畜産物の販路拡大など産業、観光振興を推進し、元気で活力のあるまちづくりに貢献する人材を登用したいと考えております。公募による副市長は、滝川の営業マンとしての役割を明確にしたいと考えておりますが、全国を飛び回り情報発信、情報収集を行い、滝川に利益を誘導するための役割を担ってもらうつもりでございます。したがって、公募の条件の中で役割を明らかにするとともに、活動内容、成果などを公表することについても検討してまいりたいと思っております。執務室につきましては、公募の準備を進める過程で検討してまいりたいと思っております。次に、２番目の「強く、正しく、明るく」の信条の具体化の中での滝川グリーンズへの指定管理代行負担金改定の問題ではございますが、管理代行負担金につきましては滝川ふれ愛の里に要する経費として当初予算に計上し、平成２３年第１回定例会で審議いただき、議決をいただいたところであります。これを踏まえ、株式会社滝川グリーンズと平成２３年４月に管理代行負担金の契約変更を行っており、年度途中の見直しは考えてはおりません。しかし、今年度で指定管理期間が終了することから、ご指摘の経営分析につきましては来年度に向けしっかりと行ってまいりたいと思っております。次に、第三セクターについての社会福祉事業団についてのご質問でございますが、滝川市社会福祉事業団は老人福祉村構想を背景に昭和５１年に設立され、公設民営の形態で施設福祉サービスの向上を図ってまいりました。これまで３５年にわたり市との連携を図りつつ、老人ホーム入所者の処遇を初め障がい者の就労支援や訓練事業、保育事業などに取り組まれ、その歴史は本市の社会福祉事業とともに歩んできたとも言えます。平成１９年には一般社会福祉法人化の道を選び、独自の施設を持って運営していくこととしました。指定管理者制度の導入により、競争力が働いていく現代において雇用を維持し、安定的に効率的な運営が出発点にあったそうであります。法人には、業務執行や意思決定の権限を行使する場としての理事会があり、団体の代表や企業経営者の方を含む９人の理事により社会福祉法人として適正な運営がなされているものと認識しています。次に、２番目の住民訴訟の被告の主張を変える考え方についてのご質問でございますが、平成２０年９月２４日を第１回とする住民訴訟では、滝川市長に対し前市長ほか４名に損害賠償請求の支払いを求めよとの原告の主張であります。既に原告側及び被告側双方の主張は完了し、次回７月１２日の第１６回口頭弁論では人証尋問者の決定が札幌地方裁判所で行われ、第１７回以降の人証尋問後結審となると見込んでおります。訴訟代理人である顧問弁護士と協議しつつ進んできた本住民訴訟において、行政組織である滝川市の判断は市長がかわったことで影響されるものではないと考えております。先ほど申し上げたとおり、結審も近い状況であると判断しておりますので、裁判所の判断を待ちたいと思っております。仮に原告側が札幌地方裁判所の判決を不服とし、控訴した場合はとのお話ですが、現時点では仮のお話にはお答えできる状況ではないということでご容赦をいただきたいと思います。次に、安心安全なまちづくりの中の滝川市耐震改修促進計画の見直しについてでございますが、耐震改修促進法は平成１８年の改正により耐震化率９０パーセントという目標を掲げ、行政庁による耐震改修促進計画の策定が義務づけられております。滝川市耐震改修促進計画では、計画期間が平成２０年から平成２７年までで、国、北海道の目標と同じく耐震化率を９０パーセントとしております。平成２２年度末までの進捗率としましては、耐震診断率は耐震化すべき建築物が２９施設中２３施設が診断を終えておりまして、診断率は７９．３パーセントとなっております。また、耐震改修率は２９施設中９施設が耐震改修工事を終えており、耐震改修率は３１パーセントとなっております。今年度中に耐震改修工事を着手し、完成するのは、４施設が工事を予定しており、平成２３年度末で耐震改修率は４４．８パーセントとなります。平成２７年度までには、耐震改修工事を終える施設は耐震改修率として２９施設中２５施設が耐震改修工事を終え、８６．２パーセントに達する予定となります。緑寿園につきましては、施設譲渡の検討が進められており、譲渡後の耐震化計画の中で建てかえ計画の選択肢もあることから、耐震診断を終えておりません。また、公共施設の耐震化率を進める上で予算措置を含めて検討していく予定であります。次に、原発からの期限を決めた撤退を滝川市として発信すべきであるというご質問でございますが、このたびの東日本大震災により福島第一原子力発電所等において壊滅的な打撃を受けるに至り、震災から３カ月余りを経た今日においても各方面におきましていまだに重大で解決困難なさまざまな影響が影を落としているところでございます。これを受けて今後の我が国のエネルギー政策、さらには地球温暖化対策などいかに取り進めるかといった方向性について、今まさに改めて国を挙げての議論が進められようとしているところでございます。今後の原子力発電のあり方については、そういった国家運営の根幹をなす重要課題の一つでもあり、国としていかなる方向を目指していくのかを定めるに当たっては、国民的な議論のもとで、またさまざまな角度からの検討によって国の責務としてその結論が導き出されるものであると考えておりますことから、滝川市としてはその推移を注視してまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　病院事務部長

清水議員の院内保育所の関係のご質問に答弁したいと思います。堀議員にお答えしました院内保育所の運営につきましては、委託をした場合について委託料がどれだけかかるかというようなことで積算をしたものでありまして、保育所の委託業者からの見積もりを参考としております。その中で人件費につきましては、園児が２０名の場合につきましては保育士３名、これは常勤でございます。あと非常勤の保育士が５名、あと補助者１名ということで、雇用単価ではなくて人件費総額として年間約１，８４０万円を見込んでおります。以上、答弁といたします。

答弁　教育長

それでは、清水議員のご質問のうち、教育委員会に所管をします２点につきましてお答えをさせていただきます。１点目は、学校給食の安全体制確保等の関係で、給食調理員の実態等でございます。各調理場で働く調理員は、毎日子供たちへのおいしい給食を届けるために、マニュアルに基づきまして高い衛生管理意識のもとに調理作業を行っており、採用形態によって仕事に対する意識の違いはございません。教育委員会では、調理業務に適した人材の確保に努力し、過去においては食中毒事件を起こしたことは一度もありません。議員が指摘する正規職員の配置がないことで、それがイコール食中毒を起こす危険性が高まるというふうには考えておりませんし、各主任となっております嘱託の調理員につきましても経験が１４年から１９年ということで、非常に長い経験を積んだ方が主任になっていただいております。主任調理員と栄養教諭は、各調理場の衛生管理責任者となるわけですけれども、給食調理員への指導を行いながら、安全で衛生的な調理場の運営という重要な役割を果たしております。毎月行っております主任調理員会議がございまして、翌月の献立に関しまして栄養教諭から衛生指導あるいは調理指導を受けて、全調理場が決められた作業時間内に安全で衛生的な給食を提供するための努力を続けております。また、年２回行われます保健所の衛生管理指導では、栄養教諭が必ず各担当校で立会し、保健所からの指摘、指導事項について調理員へ指導改善を行っております。教育委員会では、これらの衛生管理体制のもとに調理場の施設面の改善を行い、安全で衛生的な調理場の運営を行っております。臨時職員の雇用実態としましては、現在週４．５回米飯を行っておりますので、そのときに１日５時間勤務をして調理作業補助、あるいは米飯調理の配食、洗浄、清掃等を行う臨時職員として１０の調理場のうちの８カ所に配置をしております。つまり８名配置をしております。また、すべての調理員が有給休暇を取得しやすくするために、代替要員として調理作業の補助、洗浄等を行う、いわゆる日々雇用の臨時職員は１０名を雇用といいますか、確保しているところです。また、新しく嘱託職員を採用した学校については、主任が１週間新人について調理作業指導や衛生管理指導を行いますので、日々雇用の臨時職員の１名増員をして新人補助として対応しております。また、学校給食衛生管理基準に定められています給食時間２時間以内、調理後から食べるまでの２時間以内を守るために献立内容により作業量が増加する場合、現場の声に応じまして多忙日として増員し、給食調理員の調理作業の負担の軽減を行いながら、安全な給食を提供できるよう配慮しております。また、２点目の学校給食施設の整備計画の策定に当たって、今後改善する予定ということでございますが、市内１０カ所の調理場の維持管理については毎日点検を行っておりますほか、教育委員会でも各調理場巡回をし、施設等の点検を行っております。順次不良箇所の維持、修繕を行っています。保健所による衛生管理指導が本年は平成２３年３月と５月に実施をされ、３カ所の調理場については壁のひび割れ、床の修繕等で指導を受けましたが、休日に対応可能なものにつきましては６月までに既に修繕を行っております。一定の工期を有するものにつきましては、夏季休業中に実施をすることとしております。また、施設内の衛生管理については、交差汚染のないよう、つまり汚染物と非汚染物の交差がないよう作業工程、動線図等を作成をし、作業内容の確認を行うとともに、個人の健康管理についても主任が毎日調理員一人一人の健康状態を確認をして調理作業を進めています。滝川市では、学校給食従事職員必携というマニュアルを作成し、衛生管理基準の変更あるいは保健所の指導があるたびに必要に応じて毎年見直しを行っておりまして、調理員全員に４月に配付をしております。また、調理員全員を対象にして行います衛生管理講習会、これ７月と１１月の年２回、滝川保健所の講師をお願いをして実施をしておりますとともに、岩見沢市の食中毒の発生を受けまして２２年度については３月にも実施をしてきたところです。また、札幌でも講習会が行われておりまして、毎年２名の調理員を受講させて、知識の習得あるいは調理技術の向上に努めております。また、毎年３月に滝川保健所主催の新人の調理員を対象とした研修会にその年度に採用した調理員を受講させ、衛生管理の向上を図っております。平成２１年に学校給食衛生管理基準の施行に伴いまして、定期及び日常の衛生検査について各学校巡回をし、給食施設の自己点検をも行っているところです。以上です。

答弁　市民生活部長

滞納処分の関係でのご質問でございます。仮にということの事例でご質問いただきました。（何事か言う声あり）

答弁　市民生活部長

私のほうから、申しわけございません。答弁させていただきますが、従前からの考えについて変わるものではございません。繰り返しになるかと思いますけれども、その考えについて答弁させていただきたいと思いますけれども、預金の差し押さえ、この関係につきましては国税徴収法の一般の差し押さえ禁止財産、これに該当するものではないということでございまして、また国税徴収法基本通達におきましては支払い者から銀行口座に振り込まれた金額、これにつきましては同法第７６条第２項の給料等に基づき支払いを受けた金額、これには含まれないということとされております。そのようなことから、差し押さえの対象財産になると明らかにされているところでございます。預金口座に振り込まれた給与自体は、給与等に基づき支払いを受けた金銭に該当することとなりますけれども、その金銭が預金口座に振り込まれた後は滞納者の支払いに対する給料債権から銀行に対する預金債権に転化することとなるため、給料債権と預金債権は別個の債権であるということを踏まえた判断ということと理解をしてございます。ただ、滝川市にありましては、議員さんのご質問にもあったかと思いますけれども、それぞれ滞納されている方の現状実態、生活実態を考慮した差し押さえを行っているということもまたご理解をいただきたいと思います。以上でございます。

答弁　市長

それでは、清水議員の再質問にお答えさせていただきます。１番目の滞納問題につきましては、今ほど部長のほうから答弁させていただきましたが、私はやはり法的にのっとってやるしかないというふうな考えであるということでございますので、ご理解をいただきたいと、そのように思っております。次に、５階の有効活用というご質問でございました。今の５階が企画等と副市長、市長の部屋ということになっておりますが、そのほかにも何か使えないかというご提案だというふうに受けとめ、今後副市長２名制を考える中において５階の有効活用等もあわせて考えてまいりたいと思う次第でございます。次に、前市長の裁判についての違法でないと、どのような見解を持っているかということでございますけれども、私といたしましてはあの問題については大変遺憾な問題であったということは強く思っておりますが、それについて判断にいろいろと結審が近い中でございますので、それを受けながら考えていきたいという、答弁につきましては容赦いただきたいと、答えについては変わりませんので、ご理解をいただきたいと思います。次に、原発等の地元判断に対する問題でございますけれども、確かに大きな問題であり、これから国家的な議論がなされていくことと思われます。その中においてその推移を見守りながら代替エネルギー等の問題を含め、滝川市がとるべき方策というのを議員の皆様と議論すべく考えてまいりたい、そのように思っております。以上でございます。

答弁　教育長

清水議員の再質問でございますけれども、給料格差によって、逆に言いますと給料が低いからその仕事に対して責任を持っていないと、あるいは質の低い仕事をしているというふうには思っていないということでのお答えをさせていただきたいというふうに思います。また、現在学校給食施設の整備、将来的にどうあるべきかということの検討を行っておりますので、その中での必要な人員体制というのがどういうものなのかという部分については検討していく必要があるというふうに思っております。