誰もが住みやすい安心安全なまちづくりについて

答弁　市長

それでは、公明党を代表しての堀議員のご質問に順次お答えしてまいります。なお、先ほど来申し上げましたとおり、副市長以下所管でお答えする場合もあることをあらかじめご了解賜りたいと思います。それでは、まず市政執行方針の１番目の市民との対話によるまちづくりについての中の各団体や業種別のまちづくり懇談会を実施について、具体的にどのようなことかというご質問でございますが、私は常々申し上げましたとおり市民の皆様との対話等を重視しており、それは市政執行方針の中でもあらわしているところであります。そのため、できる限り多くの市民の皆様との対話の機会を設けていきたいと考えております。これまで多くの市民のご参加を得るために、町連協として努力され、町内会連合会単位、また小学校区単位でまちづくり懇談会を開催したほか、共通テーマを設けて議論を行ったりしてきたということでございます。今後もごみ処理手数料の見直しなどもあり、町内会の枠組みでの議論の場は必要と考えておりますが、それ以外にも滝川市の発展に向けた議論を行うために、例えば政策や課題のテーマ別にＰＴＡ、農業や観光業など団体や企業、年代別のグループなどに関係する団体や業種別の懇談会を開催したいと考えているわけでございます。次に、機能的な生活基盤の充実したまちづくりについての中の公園施設の維持管理コスト低減や長寿命化に向けて公園施設長寿命化計画の作成とあるが、この施策についての手法とはということでご質問でございますが、この計画策定につきましては、高度成長時代に設置された公園の多くは長い年月の経過の中で老朽化の一途をたどっております。今後は、修繕や改修が必要となる施設が急激に増加することが予定されております。これまで遊具等に起因する事故が発生した場合の事後的な処置や対応でありましたけれども、今後は事前に予防的処置を実施し、施設の延命を図ることでライフサイクルコストの縮減が期待されるということであります。施設の改築、更新は今まで単独事業で実施しておりましたが、長寿命化計画を策定し、適切な維持管理が行われる施設に対しては国の社会資本整備総合交付金を活用することが可能となりました。敷地整備、施設整備を一体的に行う街区公園の再整備事業とあわせまして、単体の公園施設については公園施設の調査から施設健全度をとらえ、適切な維持管理と計画的な修繕や改築を施し、寿命延伸及びライフサイクルコスト低減と維持管理費の平準化並びに利用者の安全確保を第一に考え、公園施設長寿命化計画を策定するものであります。続きまして、この公共施設の効率的かつ効果的な管理を行うために公共建築物維持保全計画策定とありますが、この問題点と計画による効果の予想というご質問でございますが、現状の問題点といたしましては、市有施設は３０年以上経過した膨大なストックがあり、これらの施設は毎年緊急の修繕や応急処置的な工事を行っております。このような事後処理的な工事は、完全な復旧工事をすることは難しく、工事費も割高になり、財政的にも大きな負担となっております。このようなことを解決するために、老朽化施設は年次ごとの適切な維持修繕計画が必要であります。ストック全体としては、施設の将来計画と施設の有効活用を視野に入れたストックマネージメントが必要であります。そこで、本年より建築整備職員の増員等によりストックマネージメントの基礎となる各施設の資料整理の作業を進めているところであります。この作業は約２カ年見込んでおりますが、対象となる施設の数が約１６０と多いことと古い建物は設計図等完全でないものもあり、大変苦労しているところであります。この計画の作成により、市全体の財政を考慮しながら、各施設はその将来計画に基づいて、緊急度の高いものから順次工事を進めることができます。また、適切な維持管理をすることにより、事後に無駄な工事をすることがなく、建物は長寿命となり、経費の大きな節減となります。次に、東日本大震災の被災地に対しましての息の長い復興支援活動に取り組むとありますがというご質問でございますが、このたびの東日本大震災では多くの市民、団体からの温かいご支援、ご協力により、たくさんの義援金、支援物資等の提供をいただき、厚くお礼申し上げる次第であります。また、そらちライオンズ、青年会議所、自衛隊、消防を初め、各種団体、個人による被災地での支援等につきましてもこの場をおかりしまして深く感謝申し上げたいと思います。滝川市といたしましては、いち早く市庁舎内に被災地支援対策本部を設置するとともに、市民各種団体による被災地を支援する滝川市民の会を設置し、各種募金活動を初め、町内会連合会を中心に市内各戸に義援金の協力を依頼するなど、当市においては約５，３００万円もの義援金を受け付けたところでございます。また、支援物資の受け入れにつきましても、近隣に先立ち、３月２２日から４月１５日まで実施、約４万２，０００点もの物資の提供を受けたところでございます。被災地に対する復興支援活動といたしましては、１番目といたしまして地元農産物の避難所、仮設住宅等への食材の提供、２番目といたしまして被災した小中学校及び医療機関、福祉施設等への教材、資材の提供、３番目といたしまして被災地からの避難者及び移住者の受け入れ支援、４番目といたしまして被災地の特産品を提供する物産展などの開催、５番目といたしましては被災地への職員の派遣、長期派遣も検討ということになっておりますが、これらを青年会議所及び市内団体等のご協力をいただき、友好親善都市間の輪を通じた支援として被災地でのイベントの開催など、被災地からのさまざまな要望に合った支援を関係機関や団体等のご意見をいただきながら検討してまいりたい、そのように考えております。次に、倒壊等による被害防止を図るために空き家対策をというご質問でございますけれども、倒壊や屋根の飛散等により緊急に対応の必要があるときは、関係部署が連携をし、応急処置を講じております。現在倒壊等のおそれのある建物等の所有者、管理者に対して行っております口頭、文書による指導には法的な根拠がないことから、再三の指導にも放置されている事例もあります。このことから、その指導についての法的根拠を示し、それぞれのケースに応じた実効性のある条例の制定を、公明党議員の皆様のご指摘にも伴い、条例を制定いたしまして、倒壊のおそれのある空き家対策に取り組んでまいりたい、そのように思っています。次に、市立病院の看護師確保に向けた院内保育所検討の件についてでございます。院内保育所につきましては、柴田議員の答弁内容と同様、現在保育所の適正な保育料や保育料で賄い切れない費用負担、保育所の設置場所等の検討を行っている段階であり、今後のニーズ調査等に基づき、院内保育所の設置に向けて具体的な検討協議を進めたいと考えております。なお、保育所の運営について定員規模等が決まっていない段階ですので、大まかな数字にはなりますが、例えば定員２０人規模では年間の運営費は約２，６００万円、そのうち利用者からの保育料は約１，０００万円、北海道からの補助が約１００万円となります。差し引き約１，５００万円が保育料で賄い切れない費用負担として見込んでおります。保育所設置による効果といたしましては、看護師の職場環境の向上や離職防止、さらには７対１看護体制の維持等により安定した医療の提供につながるものと考えております。議員ご指摘の部分につきましては、今後の検討の中にもそれを考慮し、考えてまいりたいと、そのように思っている次第でございます。次に、大腸がんの無料検診、これからの持続を望む声にというご質問でございますが、市のがん検診事業は大腸がん、胃がん、肺がん、乳がん検診等のがん検診を一部個人負担をいただきながら毎年実施しております。大腸がん検診につきましては、１，０００円から１，５００円、国保加入者は５００円から８００円の個人負担をいただきながら検診事業を実施しているところでございます。本年度国では、特定の年齢に達した方、４０歳、４５歳、５０歳、５５歳、６０歳に達した方を対象に検診費用が無料となる大腸がん検診無料クーポン券を送付し、がん検診の重要性及び検診方法を理解していただき、がんの早期発見と正しい健康意識の普及啓発を図るために、大腸がん検診における市町村の負担及び自己負担額の２分の１を国費補助する事業を実施することとしております。滝川市においても、国の補助事業を活用して国の指針に沿って実施すべく、本定例議会に補正予算を提案しているところでございます。この事業の実施期間は平成２４年３月３１日までの期間ですが、５歳刻みの特定年齢の方が対象であることから、今後４年間は継続事業とすることが必要と私どもも考えております。国では２４年度以降も引き続き予算計上する意向でありますが、現状は単年度事業であります。単年度事業で実施していました女性特有のがん検診事業もことしで３年目となっていることから、大腸がん検診も同様に継続されるものと期待をしております。あわせて、北海道市長会等を通じて補助事業の継続を働きかけながら、今後も国の動向に沿って対応してまいりたいと、そのように考えております。次に、高齢者にとって地域で安心して老後を過ごすための介護サービスの充実についてというご質問でございますが、本年度は平成２４年度から２６年度までの３年間を計画期間とする第５期介護保険事業計画、高齢者保健福祉計画の策定年度に当たります。計画においては、現状の性別、年齢別人口に占める要介護者数の比率をもとに、将来の高齢者人口から認定者数を推計し、必要な施設、居住系サービスと居宅サービスを合わせたサービス量の見込みを立てることになっております。また、あわせて、本計画策定に関するアンケート調査を実施し、高齢者に対しては生活実態や介護サービスに対する意識の把握に努めるとともに、事業者に対しましても運営に当たっての現状と今後の意向について伺うところであります。これらサービス量の見込みと住民の意向をもとに、必要なサービス提供を基本と考えますが、介護保険料への影響を含め、給付と負担のバランスが重要な問題であります。今後は、特養、現在待機者が８９名ということになっておりますが、これらを含む施設、居住系サービスや居宅サービスの利用とあわせまして多様な選択肢が広がりつつある中、個々の状態に合った介護サービスを提供し、住みなれた地域で安心して暮らせるよう、しっかりとした計画の中で議員ご指摘のとおり私どもと皆さんで見きわめてまいりたいと、そのように考えております。次に、滝川ブランドの推進についてでございます。私は、何度も滝川の基幹産業は農業と申し上げております。その農業が生み出す米や麦、野菜など、滝川が誇る農産物はたくさんございます。また、これまでも農業者の皆さんがジュースやジャム、みそなど、みずから生産された農産物の付加価値向上に努められてきております。そして、最近では日本一の作付面積を誇る菜種や幻の小麦としてハルユタカが注目されるなど、その加工品もますます期待されているところでございます。今後につきましては、白鵬米の商品化に取り組むなど、地域の農産物の付加価値向上に努め、関係団体と連携し、新たな商品開発や販路拡大に取り組んでまいりたいと、そのように考えております。次に、副市長の公募についてでございます。公募する副市長の人材像でございますけれども、民間出の職務経験があり、企業誘致や外客誘致、地場農畜産物の販路拡大など、滝川市の産業、観光振興のためにその人の持つノウハウやネットワークを有効に活用し、滝川に勇気を持たせてくれる人材ということは、今までのご答弁で申し上げた次第でございます。私としては、その人に払われる報酬以上の利益を滝川市にもたらす方をぜひとも副市長としてお迎えしたいと、そのように考えております。そして、私の生まれ育った滝川が元気と活力にあふれ、住み続けたいまち、住んでみたいまち、行ってみたいまちとなるよう、みずからもトップセールスに努めますが、全国を飛び回り、情報発信、情報収集を行い、持っている能力を最大限に発揮してビジネスチャンスに結びつける滝川の営業マンという人物をぜひとも登用したいと考えている次第でございます。次に、就学前児童の医療費助成に対する質問でございます。先ほどご質問の中ではこれを決定したことに評価をいただきましたことに改めてお礼申し上げたいと思います。私どもも、これらの施策を含め、保育問題を含めさまざまな子育て施策をこれからもより充実させていきたい、そのように考えておる次第でございまして、公明党議員団の皆様を初め議員各位のご提案等をいただきながら、さらなる子育て施策の充実に努めてまいる所存でございますので、今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。次に、学校耐震化についての見解についてのご質問でございます。学校施設の耐震化につきましては、児童生徒の安全を守り、良好な教育環境の確保を図るために平成２２年２月に策定した滝川市小中学校施設整備方針に基づいて、滝川市耐震改修促進計画の計画期間である平成２７年度までにすべての学校の耐震化の予定でございます。文部科学省でも今年度から平成２７年度までの５年間のできるだけ早い時期に耐震化を完了させるという目標や防災機能の強化をすることが記載された施設整備基本方針が改正され、学校施設の耐震化の早期促進を目指しております。滝川市といたしましても、文部科学省の補助金でございます学校施設環境改善交付金や地震防災対策特別措置法の改正による学校耐震化工事などへの国庫補助率引き上げの有効期限、これは５年間でございますが、これを活用し、国の経済対策等で前倒し等が可能であれば、財政状況を考慮しながら積極的に実施して、全学校の耐震化に努めてまいりたいと考えておる次第でございます。次に、図書館の移転についてでございます。今ほど少し休館期間が長いのではないかというご質問があったわけでございますが、新図書館につきましては１１月１２日の土曜日にオープンを予定をしております。図書館の庁舎移転につきましては、市民の皆さんから早く市役所へ移ってきてほしい、今は遠くて行けないけれども、市役所に移転したら本を借りに行きたいなどの声を伺い、図書館の庁舎移転は大変期待されていると感じているところでございます。図書館の移転改修工事につきましては、５月２３日から開始され、２階図書館部分や１階執務室の間仕切り、地下書庫の一部改修工事を経て９月３０日に完成する予定で進んでおります。現図書館は移転準備のため７月から休館し、改修工事終了後すぐに移転できるように作業を進めてまいるところでございます。現図書館からの移転作業は１０月初旬から開始し、通常の図書館では工事終了後開館まで二、三カ月を要しますが、当館では移転後約１カ月の期間の中で職員一丸となって準備を進め、北海道内の図書館では実施されておりませんテーマに沿った図書を集めた書架配置とし、利用する方が探しやすく利用しやすい環境となるように整備し、市民の皆さんが気軽に立ち寄れ、暮らしに役立つ魅力ある図書館となるように取り組んでまいります。新図書館開館までいましばらくご不便をおかけするわけでございますが、ご理解、ご協力をぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。次に、市役所内のスリム化と効率的な行政運営についてでございます。先ほどの午前中のご答弁でも述べさせていただきましたが、市役所の組織のスリム化については、今まで３５パーセント強行うなどさまざまなスリム化を行ってきたわけでございます。そして、議員ご指摘のとおり、今私が提言させていただいております株式会社滝川市を意識して、市民の皆さんを顧客とした市民サービスを求めてまいりたい。そのようなことを訴えております。ぜひとも市の職員の皆様にはご理解をいただいて、そのような形でのご理解を進めていただくようにお願い申し上げたいと思っております。また、市職員の昇給、昇格づくりの制度づくりという点でございますが、それらにつきましては、現在の滝川市の勤務評定制度は職員が発揮した能力につきまして職務上の行動を数値化して評価する能力評価を実施しているということでございます。この評価は、職員をランクづけするのではなく、職員個々の適性や能力を把握するため絶対評価としており、またみずからを評定する自己評定制度や評定者による本人への評定結果の開示制度を取り入れ、評定者との面談により仕事への意識高揚や業務遂行上の改善などの意識改革を促しているものでございます。また、平成２１年度から国家公務員においては、能力評価に加えて職員が職務上達成した業績について設定した目標や果たすべき役割についての達成度という観点から評価を行う業績評価を実施しており、本市においては平成２１年度より一部管理職を対象に業績評価について試行を行っているところでございます。能力評価、業績評価ともに最大の目的は職員の能力開発や人材育成であると考えており、それらに寄与するとともに、従来の横並び的な発想ではない頑張った者が報われる制度となるように、またどのような仕組みが本市に適しているのかを検証しながら制度の検討を進めてまいりたいと思っております。以上、ご答弁を申し上げ、堀議員が今後民間の感覚でさまざまな形で大所高所からご指導いただきますことをお願い申し上げ、ご答弁とします。ありがとうございました。