市長の命を受けて教育執行方針の中に反映したものがあるかどうかについて

答弁　市長

それでは、新政会を代表しての井上議員の非常に広範にわたる代表質問に対しまして順次お答えしてまいります。場合によりましては副市長以下所管によって答弁があり得るということをあらかじめご了解いただきまして、以下答弁をさせていただきます。まず最初に、大きな１件目の１番目、選挙公約と市政執行方針の中のすべてゼロベースの意味はどこにあるかというご質問でございますが、これまで決めてきました政策、事業をすべて見直すということでなく、何度もこれは私は申しておりますが、継続すべきは継続し、刷新すべきは刷新するということを申し上げておりまして、これが基本的な考え方でございます。見直す場合の基本にあるのは、何をすれば最も効率的で効果的なのか、しかも最短のルートで確実に目的を達成することができるのかということであります。従来のやり方を踏襲するのではなく、従来のやり方のよい点はそのまま残し、変えるべき点は柔軟な発想を持って大胆に変える必要があると思っております。現状認識をしっかりとして、時代に合わないと判断されるものであればすぐに変える勇気が必要であり、市民の皆さんや議員の皆さんの意見もお伺いしながら政策判断をしてまいりたいと思っております。次に、同じく１項目めの２番目の給食費無料はばらまきととられると思うが、財源はどうするのかというご質問でございますが、学校給食費の無料化についてでありますが、児童生徒のために毎日給食の調理を行っている学校給食施設は、一番新しい施設でも設置から既に３０年が経過しており、平成２１年度に施行された学校給食衛生管理基準に適合させるため、どのようにして施設を計画的に整備していくかが喫緊の課題であります。したがって、現時点では学校給食施設の抱える大きな課題の解決を優先せざるを得ないという考えを持っておりまして、学校給食費の無料化は保護者の負担を軽減し、子育て支援を行うための有効な施策であるという考えは変わっておりませんが、その中で多くの市民の皆さんのご意見を聞きながら、財政状況もかんがみながら検討してまいりたいと思っております。また、この質問の際、公約を優先すべきであるというお話がございましたが、私は新総合計画策定に向けてこれから努力する中において、市民、そして市が目指す方向はその総合計画にうたわれたものを目指すべきであるという考えを持っております。したがって、私自身が公約したものを最優先にするということは、当然それは優先されるべきというよりは、市民の皆さんの合意を得ながら総合計画の中に取り入れて進めていくべきという考えであることをご理解いただきたいと思います。次に、乳幼児の医療費無料、特別保育など、財源措置はどのように考えているのかというご質問でございますが、乳幼児の医療費無料につきましては、就学前児童の健康の保持増進を強化するため平成２４年度からの医療費無料化に要する経費は、概算ではありますが、医療費扶助費とそれに係る経費で約２，０００万円の見込みであります。特別保育については、ただいま保育所通所保護者を対象に保育サービスの充実のため、特別保育等の意向調査を実施中でございますが、その集計結果をもとに検討を進めてまいります。その中で、特に延長保育については、現在社会福祉事業団運営の花月、一の坂保育所では１９時までの延長保育を行っておりますが、保育ニーズが高まっていることから、公立の中央、二の坂保育所においても早期実現に向けて考えているところでございます。このための事業費は、概算ではありますが、３００万円程度と見込んでおります。次に、同じく１番目の１項目めの４番目でございますが、当然議員、理事者、職員が皆セールスマンではないかということでございます。その答弁でございますが、私がこのたびの市長選挙で市民の皆様に約束した一つに確かに滝川の営業マンとなる副市長の公募による登用というのは掲げました。ご指摘のとおり、市長、副市長を初め、職員の皆さんは当然滝川のセールスマンであります。また、議員各位にもさまざまな場面でその役割を担っていただいていることに改めて感謝を申し上げたいと思います。私の想定しております副市長は、民間での職務経験者であり、そこで蓄積したノウハウ、ネットワークを活用して、企業誘致や外客誘致、地場農畜産物の販路拡大など、私たち職員とは違ったチャンネルで滝川市の産業、観光振興を推進する人材を登用したいと考えております。副市長の報酬につきましては、特別職の職員の給与に関する条例により定められておりますので、条例に沿った給与の額と考えるところであります。副市長は２人制となるわけでございますが、吉井副市長には行政経験者として主に行政運営全般の役割を担っていただき、公募する副市長には全国を飛び回り、情報発信、情報収集を行い、ビジネスチャンスに結びつける滝川の営業マンとしての役割を担ってもらう考えでございます。今後のスケジュールにつきましては、既に公募による副市長の登用を行っている他市の事例などを参考にしながら、今後の議会で関係条例の一部改正について提案をさせていただき、議決をいただけたならば、平成２４年４月１日登用に向けて具体の準備を進めてまいりたいと、そのように考えております。次に、中高一貫教育校の設置についてでございます。中高一貫教育とは、中学校と高等学校の６年間を接続し、ゆとりある学校生活や継続性のある教育指導により生徒一人一人の個性や創造性を伸ばすことを目指す教育で、学校教育法の改正等により平成１１年４月から制度化されているものです。中高一貫校のメリットとしては、高校入試の影響を受けず、ゆとりある安定的な学校生活を送ることができる。６年間で計画的、継続的な教育指導が展開できる。同じく６年間で生徒を把握することができ、個性の伸長や才能の発見が可能になる。豊かな人間性の育成ができる等が挙げられております。また、札幌市では、平成１２年度から取り組んできた市立高校のあり方の検討の経過を踏まえ、平成２３年３月に札幌市中高一貫教育校設置基本構想が策定されました。北海道札幌開成高等学校が施設の老朽化により、全面改築にあわせて中高一貫教育を行う中等教育学校として平成２７年に開校する予定であります。現在滝川市でも滝川西高等学校において普通科、職業科それぞれに大学進学や就職、部活動等においてすぐれた実績を残しておりますが、児童生徒数が減少する中で、滝川西高等学校の将来ビジョンや校舎の将来的な改築とあわせて、中高一貫も視野に入れた市立高校としての特色をしっかりと生かすことができるように検討を行ってまいりたいと思っております。次に、新たな市内循環バスの運行とはというご質問でございますが、政策提言に掲げました新たな市内循環バスの運行についてでございます。平成２０年度に滝川市各団体、関係機関で構成される滝川市地域公共交通活性化協議会を設置し、同年度に策定した滝川市地域公共交通総合連携計画に基づき、２１年度から具体的な取り組みが進んでいます。その取り組みの一つである市内循環バス実証運行事業では、乗客の利便性向上と利用促進を図り、既存路線の維持に主眼を置いてまいりましたが、さらに今年度の新規事業として滝川市敬老特別乗車証事業のあり方検討市民会議の報告書に基づき、路線バスの利用が困難な農村地域において自宅とバス幹線の停留所間を結ぶ乗り合いタクシーのモデル的な実証運行を予定しております。これら実証運行の結果を確認しながら、交通空白地帯における移動手段の確保について検討を進め、住民の利便性向上に向けて取り組んでまいります。次に、まち自慢のパークゴルフ場の建設についてでございます。国においては、小さくて効率的な政府の実現、さらには民間主導による安定的な経済成長の実現を目指し、国から地方へ、官から民への基本的な考えであります。最近では、ＰＦＩ法の活用や民間企業、ＮＰＯなどの主体が公共分野に参画できる環境も徐々に整備されてきております。ご質問にあった政策提言の一つになっているまち自慢のパークゴルフ場の建設について、確かに私のところに多くの要望の声をいただき、政策提言としたのは事実でございます。現在市内には西公園やふれ愛の里、丸加高原、國學院大學北海道短期大学部など公共、民間、そして大小さまざまなパークゴルフ場が１０カ所あり、年間利用者は約７万人と言われております。私が公約に掲げたかったのは、単にパークゴルフ場を建設するのではなく、民間活力を導入した施設整備としてパークゴルフ場を建設したいとするものであります。多額の税金を投入することなく、料金や寄附等の民間資金で建設、運営し、市内外から利用者を呼び込み、経済効果を高めていきたいと、そのようなことも考えております。滝川では、そらぷちキッズキャンプがよい先進事例であり、これから同様な手法でパークゴルフ場を運営している先進地の取り組みを勉強して、建設場所や運営体制、民間主導のパークゴルフ場建設の可能性を探ってまいりたいと、そのように考えております。次に、行政の継続性の中で都市マスタープラン、都市交通マスタープラン、新総合計画の策定についてでございますが、さきにも申し上げましたとおり、行政の進め方に対する姿勢としては総合計画を一番大事にしたいと、そのように考えております。ご存じのとおり、都市計画マスタープラン及び都市計画交通マスタープランは本年３月に策定されました。作成に当たっては、地域懇談会、パブリックコメント、都市計画審議会、議会報告などの手順を踏んで、十分な合意形成を経て策定された重要な計画である、そのように私も認識しております。また、このほかにも各分野において４０以上にわたる個別計画、ビジョン、プランがあるわけであります。それぞれの計画とも、作成年度の違いはあるものの、その時々の解決すべき目標を掲げ、市民の皆さんや各団体、関係機関の意見を十分反映しながら策定されたものと考えており、基本的にはそれぞれの計画策定までの経過を尊重するスタンスに変わりはございません。新たな総合計画の作成に当たっては、個別計画と整合性を図りつつも、１０年、２０年後も維持発展可能な滝川市の姿を示す将来ビジョンをお示ししたいと考えているわけであります。井上議員がおっしゃる行政の継続性も重要な視点であるというのは十分理解しており、私は継続と刷新の基本的な考え方から、都市計画マスタープラン及び都市交通マスタープランについて執行方針の中で策定された計画に基づく施策、事業の着手について掲げさせていただいたところであるというふうにご理解をいただきたいと思います。次に、中空知の中核都市としての滝川の位置づけについてのご質問でございます。また、市政執行方針にどのように反映しているかということでございますが、中空知地域は昭和４４年に富良野圏域とともに北海道第１号の広域行政圏の指定を受け、以来４０年間以上近隣市町とのネットワーク化など積極的に広域行政を推進してまいりました。滝川市は、当時から会長市、理事長市を担ってまいりましたが、歴史的には中空知の産炭地域や農村地域の周辺の市町に支えられて発展してきたまちでもあります。現在も滝川市に居住して近隣市町にお勤めの方や近隣市町から滝川の高校へ通学されている学生なども多く、それに伴ってバス路線や生活圏などは滝川中心となっており、その状況は全く変わっていないと思っております。周辺のまちの状況が滝川市に大きく影響を与える、そのことも十分理解しております。北海道内でも先駆的に積極的に進めてきた広域行政の取り組みを尊重し、それぞれのまちと協調し、支え、中空知地域の反映に寄与してまいりたいと考えております。また、市政執行方針の中でも、地域公共交通のあり方や行政事務の共同化など圏域が抱える広域な課題解決に向けて、定住自立圏の手法も含め調査検討を進める旨を掲げましたが、引き続き共有する諸課題の解決に向けて積極的に進めてまいりたいと考えております。次に、東滝川地域の振興を考える懇談会の方向性についてでございますが、東滝川地域の地域振興策を検討したいとの地域のご意向を受け、行政と地域住民の代表で構成する東滝川地域の振興を考える懇談会を昨年１０月に発足し、これまで８回にわたり懇談会を開催し、地域の代表と行政が一緒になって検討を行い、懇談会による地域住民の皆様への全体説明会も行ってまいりました。ご承知のとおり、懇談会の設置は東栄小学校の統廃合がきっかけでありますが、小学校という地域の核施設がなくなる中で、若い世代が住めるコミュニティが維持できる地域にするための振興策の取り組み内容、実施方法をまとめることにしております。今年度も懇談会を継続し、防災機能や児童館機能を含めたコミュニティ機能の充実強化のほか、学校跡地のあり方、明るい東滝川づくり、高齢者福祉、住宅対策について検討いたしますが、住宅対策については将来的な公営住宅の建てかえや空き家や農家住宅などの活用などを念頭に置き、今後具体的に検討することとしております。いずれの項目につきましても、地域主体であるべき姿を検討し、東滝川が外部への強い情報発進力を持つモデル地域として地域振興に取り組まれることを期待しているわけでございます。次に、道議、知事、国会議員とはどのようなスタンスで臨むのかというご質問でございますが、知事、道議、国会議員とはこれまでもそのときの立場、立場でおつき合いをさせていただいております。市長という立場になってもこれまでのネットワークは大切にしてまいりたいと思っておりますし、議員、職員、市民の皆さんがこれまで築いてこられたネットワークを滝川市のためにもぜひ最大限活用させていただきたいと、そのようにも考えております。滝川市長は、市長のほかに７０近い団体や協議会等の会長、副会長職、理事などの役職を担っていることから、会議や要請、要望など、今まで以上に議員、官僚、国や道の幹部職員に会う機会が多いわけでございます。こうした機会を生かしつつ、政党や地域にとらわれず、滝川市を初め、圏域、北海道の振興、発展につながることについては直接会って実情を訴え、要請すべきことは要請していく考えでもございます。そしてまた、情報収集も行っていきたいと考えております。加えて言わせていただけるならば、過日開催されました菜の花まつりのオープニングで井上議員さん等に間に入っていただき、今村衆議院議員にご来滝いただきました。ご昼食を一緒にさせていただいたわけでございますが、こうした市民や議員の皆さんのネットワークを生かし、滝川のＰＲに一役買っていただいていることに感謝申し上げますとともに、私自身もさらにネットワークを広げてまいりたいと考えております。次に、国際交流協会への２，０００万円の拠出、國學院大學北海道短期大学部の国際交流基金への５，０００万円は有効に機能しているかというご質問に対してでございますが、國學院大學北海道短期大学部の５，０００万円の基金運用実績については、７月の北海道・マサチューセッツ州姉妹提携２０周年に國學院大學北海道短期大学部から２名が参加し、同州にあるスプリングフィールド大学と教育交流促進宣言が調印されました。私も当時国際交流協会会長の立場で同席、立ち会った一人でございます。また、この教育交流促進宣言の調印を機に、１０月にジュニア大使の日程に合わせ、２名の國學院大學北海道短期大学部学生によるスプリングフィールド大学への第１回目の短期留学がスタートいたしました。この短期留学につきましては、単なる語学留学ではなく、スプリングフィールド大学が得意分野とする野外活動やスポーツ、レクリエーション分野の研修を主眼に置いたものであります。このほか國學院では、基金を活用して中国、オーストラリア、アメリカなど４名の学生に対し、学生海外派遣事業助成金という形で支援をされております。短大の国際交流基金については、寄附金が滝川市民の浄財であることから、國學院としても透明性を持って活用したいとの思いから、市、議会、短大協力会、国際交流協会などで構成された運用委員会を設置し、その運用と事業報告がなされているところであります。国際交流協会につきましては、国際交流国際協力推進基金として２，０００万円を新設し、ジュニア大使訪問団派遣事業、ベトナム、カンボジアスタディーツアー、滝川高等学校カンボジア夢プロジェクトなど、あすを担う国際性豊かな人材育成に５０万円を活用した事業報告をいただいております。とりわけジュニア大使訪問団派遣事業については、経済状況の悪化から近年応募する家庭が特定の所得層に偏る状況が見られることから、特別奨学金制度を創設し、より多くの青少年に応募してもらえるよう配慮するなど、次代を担う中高生が世界に視野を広げ、将来に夢を抱くことができるような取り組みに活用されていると伺っております。有効に基金が活用されていると認識している次第であります。次に、北海道も力を入れているアジア向けの国際交流にも力を入れる必要があるのでないかというご質問でございますが、これまでのアジア諸国との交流につきましては、財団法人日本国際協力センター、ＪＩＣＥが実施する２１世紀東アジア青少年大交流計画により平成１９年度よりタイ王国、マレーシア、ベトナム社会主義民主共和国、中華人民共和国より１７８名の中高生の受け入れを行ったほか、独立行政法人国際協力機構、ＪＩＣＡが実施しております青年研修事業で大韓民国やカンボジア王国などから多くの研修員に本市を訪問いただいたところであります。本年３月に起きました東日本大震災により中国、韓国等アジアからの観光客が激減したことが道内観光に大きなダメージを与えているところでありますが、将来を展望いたしますとアジア諸国からの受け入れをしっかりと行っていくことが本市にとって極めて重要であると私も考えております。また、國學院大學北海道短期大学部においても現在中国の北京大学や四川大学との語学研修を実施しているほか、本市においてグライダーを初めとする滝川の魅力ある観光資源を取り入れて中国観光客をターゲットとしたモデルツアーの実施に向けて現在準備しているところであり、外国人観光客の誘致をさらに進めるとともに、関係団体や教育機関と協力してアジアをターゲットとした国際交流、国際観光に力を入れていきたいと考えております。さらに、北海道においても姉妹州がある韓国や中国の各都市との交流に力を入れていることから、北海道とも連携しながらアジア諸国との都市間交流にも取り組んでいきたいと考えております。次に、５番目の報道機関への対応の中で、議決を要する情報が事前にマスコミに出るのはいかがなものかというご質問でございますが、基本的なスタンスとして情報公開は積極的に行うべきと考えており、そのツールとして報道機関への情報提供がございます。予算発表や人事異動については、記者発表や内示まで解禁日を設けるなど制限をしている次第でございます。しかしながら、告示日の議案に掲載されている内容や議会前の各常任委員会に対する提案内容の説明や報告など、報道機関の傍聴によって記事掲載されているものもあるわけでございます。先ほどのご質問の中で私が５月２日に報道機関にこの情報を提供したというご指摘がございましたが、私は議会運営委員会終了後の取材は受けましたが、それ以前に取材を受けたことはございませんので、そのようにご報告させていただきたいと思います。議会軽視とならない配慮はこれまでもしてきておりまして、引き続き関係部局と調整しながら対応していきたいと考えております。次に、２件目の大きな経済対策の中の農業行政、１番目の戸別所得補償制度の動向と滝川市農業再生協議会のあり方についてでございますが、国は販売価格が生産費を恒常的に下回っている作物を対象に、その差額を交付する農業者戸別所得補償制度を今年度からスタートさせたところであります。この制度は、水田経営において昨年実施した農業者戸別所得補償モデル事業で措置された激変緩和措置を発展的に解消し、地域特産物の振興、戦略作物の生産性の向上に向けた取り組みなどを支援する産地資金として継続されたことや、畑作経営においては数量払いを基本として前年産の作付実績に対して面積払いを交付する仕組みとなったほか、全算入生産費をベースとした交付単価が設定されるなど、北海道農業の実情に合った制度であると考えております。特に滝川の振興作物であります菜種、ソバが戦略作物として助成対象作物になったことは、農家経営の安定が図られるとともに、観光産業を初め、地域にとっても非常によい制度と評価している次第であります。次に、道営土地改良事業の動向についてでございますが、道営土地改良事業は空知土地改良区が申請主体となって、平成２０年度に２地区の事業が採択された以降順次採択されており、本年度も５地区で事業が進められております。しかしながら、平成２２年度に国の農業農村整備事業予算が大幅に削減されたため、平成２３年までに滝川市が希望している事業の約６０パーセントの進捗率となっており、このままの予算水準で推移すると事業完了までに１地区１０年間を要することから、農家の営農計画に大きな支障が生ずるものと危惧しております。このため、国や道に対しまして、必要な予算の確保や新規地区の採択について関係機関と連携して強く要請してまいりたいと考えております。次に、農地・水・環境保全事業継続の動向についてでございますが、国は農地、農業用水等の資源の適切な保全管理を推進することを目的に平成１９年度から農地・水・環境保全向上対策事業を実施しており、本年度をもって終了することとしております。この事業は、農村にあるさまざまな資源を地域ぐるみで保存する共同活動を支援する事業と環境負荷を低減する先進的な営農活動を支援する事業の２つで構成されており、このうち営農活動支援については平成２３年度から環境保全型農業直接支払交付金としてリニューアルされており、共同活動支援については平成２４年度予算編成で検討されるものと承知しております。滝川市では８地区でこの事業に取り組んでおり、各地域協議会から事業の継続を望む声が強いことから、今後関係機関、団体と連携しながら、事業の継続について国や道に強く働きかけてまいりたいと考えております。次に、市内８カ所のこの協議会を終結した連合協議会の設置というご提案でございますが、滝川市では毎年市内８地域の協議会の役員を対象として、農地・水・環境保全向上対策事業に関する情報交換を行うための連絡会議を開催しているところであります。議員ご指摘の連合協議会の設置につきましては、８地域の協議会の意見集約を図るためにも必要なことと考えますが、共同活動支援にかかわる平成２４年度の予算の動向を見きわめながら、連絡会議のあり方も含めて検討してまいりたいと考えております。次に、畜産試験場の有効利用についてでございます。まず、１番目の現在作成している構想の実現こそが市長の言う世界に誇れる国際田園都市の実現に近づくことになると考えるというご質問でございますが、畜産試験場跡地利用計画につきましては、市内関係団体及び赤平市、赤平商工会議所によって組織された滝川畜産試験場跡地利用協議会によって、農と食の拠点づくりをテーマに昨年度末に計画が策定されたところであります。畜産試験場跡地は極めて広大な一団の土地であり、北海道においても数少ない貴重な財産であるため、そのポテンシャルを生かし、北海道を代表する市民が誇れる農と食の拠点として着実に計画を進めたいと考えております。結果として計画の実現がなれば、広大な森林や農地を背景とした農と食の拠点として国内外から注目されるプロジェクトとなり、私が思い描きます国際田園都市の実現にふさわしい計画になると考えております。跡地利用構想の基本コンセプトと主要事業についてでございますが、計画の基本コンセプトとしては畜産試験場の１００年以上の歴史を踏まえ、２１世紀の課題に農と食でチャレンジする拠点としており、具体的事業といたしましては地産地消型６次産業化事業、中小家畜原種保存を核とした６次産業化事業、地域連携型冷凍食品製造業、滝川産ワイン製造事業、森林遊歩道設置による都市農村交流促進事業、以上５つの事業を計画しております。これらの事業により、農業を核とした６次産業化を目指すとともに、既設の花・野菜技術センターと連携した事業展開を計画しております。次に、北海道の考え方と道とのパイプ、道との協力体制はというご質問でございますが、平成２１年度に策定した跡地利用構想をもとに北海道農政部長へ説明し、６次産業化を進めるという方向性で一定理解を得ており、それをベースとしてこのたびの跡地利用計画に至っております。道とのパイプに関しましては、地元選出道議のお力をおかりするとともに、私自身のネットワークも生かしながら積極的に行動してまいります。また、このたびの道人事において地域の課題としてご承知いただいている前空知総合振興局長が農政部長に就任されたことや人事交流として道農政部から中島参事にお越しいただいておりますことは、力強い味方を得たものと考えておる次第であります。道との協力体制につきましては、これまで同様本件の窓口である道庁技術普及課のご指導をいただくなど協力体制を得て、熟度の高い事業から着実に推進してまいりたいと考えております。４番目の事業全体の実現可能性についてでございますが、この計画を進めていくためには事業主体の選定が極めて重要なポイントとなります。計画の策定に当たっては、農業参入に意欲のある事業者からの意向などを踏まえ、全体を４期に分けて計画を策定しており、第１期計画としては今秋をめどに事業者が選定され、年内から一部着手できるよう関係機関と調整するほか、引き続き熟度を踏まえ、計画の実現に向け段階的に進めてまいります。この事業を進めるための機動的組織のあり方についてでございますが、計画の推進につきましては道庁が農政部主管であることや農業に主軸を置いた事業であるため、新たに設置する農政部が担当することとし、経済部や赤平市、民間団体など関係機関と連携しながら、それぞれの専門性を生かし、滝川市産業活性化協議会を主体として機能的、機動的に進めてまいります。次に、経済対策の中の中心市街地対策ということでございます。まず、中心市街地活性化協議会のあり方につきましては、滝川市中心市街地活性化協議会につきましては平成１８年１２月４日に法律に基づく協議会として設置されました。滝川市が中心市街地活性化基本計画を作成した際の意見活動や事業実施母体として中心市街地の活性化に必要と考えられる自主事業や商店街等団体が実施する申請事業の審査及び支援を行っております。運営資金としましては、中心市街地活性化基金として平成１８年度に滝川市が３，０００万円を負担し、平成２０年には北門信用金庫が５００万円をチャレンジャー育成基金として寄附をいただき、ソフト事業を中心に実施しております。これまでのソフト事業を主体とする現中心市街地活性化基本計画が平成２５年３月に終了することから、ハード事業を含めた今後の中心市街地を考える上でも民主導型の議論を活発化させるため、中心市街地活性化協議会の強化を支援したいと考えております。次に、空き店舗の実態でございますが、空き店舗対策につきましては、これまでに新規出店者の空き店舗家賃補助やチャレンジショップ事業など進めてまいりました。平成２３年３月末の中心市街地エリアの路面店で３９店とここ数年横ばいの状況で、経済状況の悪化や後継者不足のため、今後空き店舗は増加することが想定され、中心市街地活性化の目標とする空き店舗数の減少につきましては達成は困難が予想され、さらなる空き店舗対策を商工会議所、商店街、市民団体とともに考えてまいりたいと思っております。また、各通りのアーケードの返済の状況でございますが、アーケードにつきましては鈴蘭中央商店街振興組合、駅前商店街振興組合、銀座商店街振興組合が所有しておりますが、鈴蘭中央は平成元年、駅前は平成２年に建設され、商店街と行政が商業活性化と街路事業を一体として進めてきた経過があります。鈴蘭中央、駅前商店街とも高度化資金を借り入れて事業を実施してきたわけですが、建設時と経済状況が変わるとともに、組合員の減少や大型店の撤退が続き、償還にはご苦労されていることは私も聞いております。昨年滝川市商店街振興組合連合会が中心となり、商店街構築物等問題協議会を立ち上げ、商店街共同環境施設検討調査を行い、これらのアーケード問題等について議論されており、地元商店街と家主の方々がアーケード対策についてしっかりとやるべきことはやってもらう。その上で、今後のアーケード等のあり方や維持管理について地元と協議する中でその支援を行ってまいりたいと考えております。３―３地区の開発の動向につきましてでございますが、栄町３―３地区につきましては、かつてまちづくり会社を立ち上げ、ハード事業を進めようといたしましたが、商業床の買い手がなく、断念した経過があります。平成２０年５月に金市館が滝川中心市街地活性化事業の提案として温浴施設、飲食店、検診センター、温水プールを盛り込んだ事業提案で、地権者を集め、商工会議所で説明会が開催されました。滝川市といたしましても、金市館と１４回の打ち合わせを実施し、国費を要望するに当たり、施行者の明確化と事業収支の提出を求めてまいりました。平成２２年８月の打ち合わせにおいて、共同事業者を模索中だが、現状の経済状況だと事業投資できる状況ではないとの回答でありました。しかし、栄町３―３地区は街なかの中心部であり、大型空き店舗もあることから、まちの活性化のためにも何とかしなくてはならないものと考えております。先ほどもお話ししましたが、ハード事業を含めた今後の中心市街地を考える上でも民主導型の議論を活発化させるためにも、中心市街地活性化協議会や地権者を中心に地区の将来構想などを検討いただき、その中に行政も参画していきたいと、そのように考えております。続きまして、公開記者会見で発言したことについて市長になる前と現在ではどう変わっているかというご質問でございますが、駅前再開発ビルの問題につきましては、私は選挙期間中何度も存続は必要だという考えを表明し、一貫しております。ただ、選挙中においてもお話しした税の問題につきましては、再開発ビルを残すために何も整理することなく進めることはしないということであります。駅前再開発事業については、昭和４７年に準備委員会を発足し、完成するまで１０年の年月をかけて官民一体となり進めてきた事業であり、さらには平成１５年度に西友が撤退したときにも官民一体となったテナントの誘致、ＮＰＯたきかわホールの設立などにより再オープンすることができました。滝川において駅前地区は重要な位置づけに当たるため、中心市街地活性化をどのように進めるかは行政だけで進めることなく、中心市街地活性化協議会の意見や市民アンケートを実施するとともに、専門家による外部検討組織として弁護士、税理士、まちづくり事業の専門家、若手経営者、都市計画の専門家から再生ビジョンや税についても十分にご意見をいただき、駅前再開発ビルの再生に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。次に、環境行政の中の１項目めの国の自然エネルギー、再生エネルギー導入の動向についての１番目の脱原発、地球温暖化についての創エネ、省エネについての考え方についてでございますが、かねてより世界的規模でのその対策が話し合われてきました地球温暖化問題に加え、このたびの東日本大震災を契機に、私たちはエネルギー問題の重要性について改めて考えさせられることとなりました。現代社会が膨大なエネルギーの消費の上に成り立っている状況下でエネルギー自給率がわずかに４パーセント程度と言われる我が国にとりまして、今後も国や地域の活力を維持していく上でも安定的かつ安全、安心なエネルギーの持続的利用を実現していくための努力が求められているところであります。このたびの震災を機に、国を初め各種試験研究機関や民間事業者等におけるさまざまな新エネルギーや省エネルギーに関する技術開発がさらに加速化することが期待されております。そこで、滝川市環境基本計画におきましてもエネルギー問題や地球温暖化問題を主要課題の一つとしてとらえており、新エネルギーの導入や省エネルギーの推進をうたっております。バイオマスや太陽光などの持続可能な新エネルギーの導入を進めると同時に、効率タイプの設備等への更新などにより、限られたエネルギーをより効率的に利用するための省エネルギーの推進を国や道などの支援制度等を活用しながらバランスよく取り進めていくことが重要だと考えております。議員ご提案の畜産試験場跡地へのメガソーラー導入問題につきましても、道のほうとよくご相談しながら協議を進めてまいりたいと考えております。次に、省エネとしてのＬＥＤの導入の考え方についてでございますが、昨今ＬＥＤと言われる半導体素子を用いた照明、いわゆるＬＥＤ照明が大きな注目を集めております。ＬＥＤ照明の特徴として、従来製品に比べて消費電力が少なく、製品としての寿命が長いという点が挙げられます。すなわち、ＬＥＤが幅広く普及することによって社会全体の電力需要の低減化が図られることになり、さらには廃棄物として排出される使用済み電球や蛍光灯なども削減されるなど、環境負荷の抑制の面からも効果が期待できます。今後こうしたＬＥＤ照明がさらに普及していくためには、品質の安定化とともに導入コストの低減化が絶対的な条件になると考えております。現状では、現行の照明器具からＬＥＤ照明へと切りかえる際のコストが相当程度高いことから、その施設等の照明の点灯時間によっては電気料の削減効果が十分に得られず、トータルコストでは必ずしも導入が合理的でない場合もあり、事前に十分な検討をした上で導入に係る判断をしていく必要がございます。ただ、ＬＥＤ照明を初め省エネタイプの照明製品の低価格化は着実に進行しており、これに加えて国などの補助制度等を積極的に活用していくなどをして、行政コストの削減も視野に公共施設等での率先的導入を今後進めていく必要があると考えております。また、行政だけではなく、一般家庭や民間事業所においてもさらなる普及が促進されるよう、今後も引き続き情報提供に努めてまいりたいと考えております。次に、太陽光エネルギーの導入促進と行政支援についてでありますが、太陽光発電につきましては風力発電などと並んで、震災以前から再生可能エネルギーの代表格として国の積極的な支援制度などもあり、全国的に家庭や事業所等においてその設置が着実に拡大してきたところであります。太陽光発電パネルの国内向けの年間出荷量は、２０００年からのこの１０年間で発電量ベースで約９倍の伸びとなっているデータもございます。ただし、太陽光発電については、天候状況や地域の気候特性などに発電量が左右されることから、例えば雨の多いことしのような天候が続けば見込んだ発電量に届かなかったり、積雪地域においては冬期間の太陽光パネルに積もった雪の影響により発電量が落ち込むといった課題もあり、それらの影響を最小化するための技術等の研究がなされているところであります。今後滝川市として太陽光発電の普及促進に向けた支援のあり方については、国や道の支援の動向などを注視していくとともに、具体的な支援方策はもとより、支援によって見込まれる効果、さらには非設置世帯との負担の公平性等の観点などさまざまな視点からの検討が必要と考えられることから、専門家や関連事業者等の意見も踏まえながら、今後の課題とさせていただきたいと存じます。次に、市役所の太陽光発電の導入の成果についてでありますが、市役所庁舎に設置された太陽光発電設備による発電実績でございますが、本年１月から５月末までの累計発電量は１，９１７．２キロワット時となっております。１カ月の平均にしますと３８３．４キロワット時でございます。１月から５月までの間で１カ月の発電量が最も大きかったのが３月の５３５．５キロワット時、一方で最も少なかったのが５月の２８２．５キロワット時となっております。今後本格的な夏場を迎え、さらなる発電量の伸びが期待できるものと考えておりますが、継続的にデータをとりながらその状況の推移を見守ってまいりたいと思っております。次に、最近の国の施策の動向と民間の動きについてでございますが、東日本大震災により福島での原子力発電所の壊滅的な状況は、いわゆる原子力発電にかかわる安全神話の信頼性を大きく揺るがし、泊原発を含め、国内のその他の原子力発電所の稼働にも影響を及ぼすこととなり、特にこの夏の電力需要への対応について予断を許さない状況となっております。しかしながら、今回の件を機に、原子力から安全なエネルギーへのシフトの必要性が官民双方から訴えられており、これまでも太陽光発電の設置補助や買い取り価格の固定化が推進され、再生可能エネルギー由来の電力の全量買い取り制度の創設などが検討されてきているところですが、昨今首相が新たに太陽光発電の大規模な普及に関する構想を発表し、一方で民間事業者が北海道を初め１９道県と連携して自然エネルギー協議会を設立し、自然エネルギーの普及拡大に向けた情報交換や政策提言を行っていることを発表したところであります。これらの動きを受けまして、今後国や道による補助制度等の拡充とともに、民間事業者の自然エネルギーに係る技術開発や新規ビジネスの創出などが一層活発化されていると考えられているところでございます。次に、滝川市としてもこの自然エネルギーの導入などに取り組む必要性についてでありますが、滝川市としても先ほど述べましたような全国的な自然エネルギーを初めとした再生可能エネルギーの普及促進に向けた取り組みについてはしっかりと情報収集や連携構築に努めるとともに、滝川市としても地域に適合したエネルギー導入に向けて積極的に参画できるように、地域の立場から意見等を発信していきながら、あわせて地域の活性化促進につなげられるように取り組んでまいりたいと考えております。次に、東栄小学校の学校跡地の利用の中の活用と２番目のポケットメモリアルパークとして保存、管理をする必要があるというご質問でございますが、先ほどの答弁でも申し上げましたが、学校跡地のあり方については東滝川地域の振興を考える懇談会においてコミュニティ機能充実強化とともに今後具体的に地域の方々と一緒に検討が進められると聞いております。これまでの懇談会の中で東滝川地区転作研修センター周辺や東栄小学校跡地を対象に検討していますが、体育館や公園などの整備とあわせて、児童館機能、防災機能、施設の効果的な活用策も含め検討が進められると考えております。その中で、学校のメモリアル機能のあり方も議論されているようでございますが、地域での今後の議論を踏まえまして、地域振興策としての意義も考慮しながら判断していきたいと考えております。以上が答弁でございますが、先ほど答弁をいたしました報道機関への対応の答弁の中で私が議会運営と申し上げたのは間違いでございました。会派協議会と訂正させていただきたいと思います。以上で答弁を終わります。（何事か言う声あり）

答弁　市長

済みません。１つ抜けておりました。今後のスケジュールが先ほどございました。済みません。答弁が抜けておりましたので、再び答弁させていただきます。畜産試験場跡地の今後のスケジュールでございました。事業の着手につきましては、地権者である北海道庁の公募の手続を経ることとなります。今後熟度の高い事業から順次進めていくことになりますが、第１期計画といたしましては今秋をめどに事業者が選定され、年内から一部着手できるよう関係機関と調整してまいりたいと考えています。以上でございます。

答弁　教育長

それでは、井上議員のご質問に教育委員会の所管する分についてご答弁を申し上げます。初めに、４件目の１項目、日本で、世界で活躍する子供を育てるためにということで、国旗、国歌が正しく教えられ、卒業式、各種行事で歌われているかということでございます。国際化の進展に対応して、子供たちに国際社会に生きる日本人として必要な資質を育成するために、我が国の伝統文化を理解し、国旗、国歌を尊重する態度を育成していくことは極めて重要であるというふうに思っております。国旗については、小中学校の児童生徒の発達段階を踏まえた指導とともに、学習指導要領に基づき４年生の社会科において指導されております。国歌の指導については、小学校１年生からの音楽の学習及び儀式的行事であります卒業式、入学式に向けた練習を通して行われております。特に国歌については、卒業式、入学式においてすべての学年の子供たちが歌うことができるよう、学級、学年の指導に加え全体指導が適切に行われているところでございますし、本市における今春の卒業式、入学式の実態としましては、各学校とも国旗を式場及び掲揚塔に掲げ、儀式的行事にふさわしい厳粛な雰囲気のもと国歌斉唱も行われております。また、国旗につきましては、運動会や学芸会の学校行事においても掲揚塔に掲げられております。また、議員さんもご出席になっているかというふうに思いますが、西高につきましては吹奏学部が国歌の伴奏をするというようなことになっておりまして、これは他の高校では見られない取り組みというふうになっているところでございます。このような実態から見ますと、滝川市の子供たち、国旗、国歌に対する正しい認識、あるいはそれらを尊重する態度が徐々にはぐくまれてきているものというふうに考えております。今後とも適切に取り扱われますよう、教育委員会としても指導に当たってまいりたいというふうに思っております。次に、２番目になります郷土の歴史、すばらしい日本の歴史や文化が正しく教えられているかということです。先ほどのご質問と関連をしますが、きょうの昼休み、ちょうど「みんなのタキカワ」という放送の中で滝川市がことしつくりました小学校３、４年生の社会科の副読本の取材がオンエアをされておりました。滝川が開拓から今日に至るまでの歴史、タキカワカイギュウ化石あるいは華月館など地域の人々が受け継いできた文化財、年中行事、画家の岩橋英遠先生など地域の発展に尽くした先陣の功績など、さまざまな学習の内容につきましてはこの副読本の中で指導しておりますし、またそれに伴いますＤＶＤ資料等もあわせて学校に配布をしているところです。郷土の学習を深めて、地域社会の一員としての自覚あるいは愛着を持つということをねらいとしておりますこの３、４年生の郷土学習は、後に６年生、また中学校１、２年生での本格的な日本の歴史学習と連動しまして、我が国の伝統と文化の特色等に関連をさせて学びを進めております。また、文化に関しましては、中学校では民謡、長うたなどの歌唱あるいは箏などの和楽器による表現活動などが音楽科で、また国語科においては短歌、俳句等の音読、暗唱等があります。小学校高学年から中学校にかけて、古典などを通じて日本の伝統的な言語文化の学習も行ってきております。また、これらの言語文化への興味関心を深めるために、体験的な学習を行うことも重視をされております。これらのことから、これもたまたまきょうになりますけれども、きょうの６時から國學院大學北海道短期大学部におきまして古典芸能鑑賞会としまして狂言が行われることにもなっておりますし、このほか各学校がさまざまな取り組みの中で、例えば江部乙小学校は１１月に落語芸術協会の協力を得まして落語鑑賞等を行うというようなことも実施をしておりますし、ご承知のとおり中学校では平成２４年から武道の取り組みが始まるということになっております。国際化の時代を迎えた今、次代を担う子供たちに日本はもとより世界の人々とともに交流を図り、それぞれの歴史、文化を学び会う体験的な学習も大事であるというふうに思っております。名護やスプリングフィールド市との交流を通して、これからの時代を主体的に生き抜いていくために必要な資質や能力の基礎を養うとともに、故郷に愛着と誇りを持ち、日本や世界で活躍できる子供たちの育成を図ってまいりたいというふうに思っております。次に、中高一貫教育についてでございますが、先ほどの市長答弁の中でありましたが、教育長としての考え方ということでございます。中等教育学校、中高一貫校というのは中等教育ということになりますので、平成１０年から併設型の中高一貫校を制度化する学校教育法が改正をされました。平成１１年に実質的にスタートした時点では３校しかありませんでしたが、ちょっと古いデータになりますが、平成２２年４月現在では全国で４０２校が設置をされております。３つのタイプがありまして、先ほど言いました中等学校、これは北海道でいけば登別にあります明日のようなパターン、それから併設型と呼ばれている学校が道内では９校ございます。併設型が９校、連携型が８校というふうになっております。一般的に連携型といいますのは公立の中高に多く、併設型については私立の学校が多いということになっております。先ほどの市長のお答えの中でメリットについてはお答えをしましたが、一方進学、６年間の中で受験というようなものがありませんから、中３、高１ぐらいがちょっと中だるみになるのではないかと、あるいは６年間ということになりますので、人間関係が固定されることも想定をされますので、これらのメリット、デメリットを踏まえて今後検討していく必要があるというふうに思っておりますし、また滝川市の小中学校適正配置計画では、今後の生徒数減少により将来的な中学校数は２つが望ましいというようなこともお示しをさせていただいております。また、空知北学区全体の中学校卒業者数も減少傾向にございますので、滝川西高等学校のさまざまな状況等を考慮しながら、中高一貫校に取り組む、その目的をはっきりさせながら検討していく必要があるというふうに思っております。次に、学力向上策についてでございますが、先ほどの柴田議員のご質問のお答えの中でもしましたとおり、少人数指導あるいはチームティーチング、それから巡回指導教員、さまざまな取り組みをそれぞれしておりますし、一方、学校で行う取り組みのほかに保護者と学校がともに育てて信頼関係の中で取り組むことが必要だというようなことから、近年は各校において家庭学習の手引等の作成を各学校で進めております。特に滝川第三小学校が作成をしました「ひらく本」と題しました家庭学習の手引につきましては、すぐれた実践で非常に保護者の関心も高いというふうに思っております。また、読解力あるいは意欲を高める読書の重要性から、教育委員会では児童生徒の思考やコミュニケーションなどの土台となる言語の力をはぐくむために、学校での朝読書あるいは読み聞かせなどの読書活動に積極的に取り組むとともに、新しい図書館と学校との連携を一層進めて、学校との連携による子供の読書活動推進という長い事業名ですが、これらの事業を主体的に行いながら読書活動の充実、読書習慣の確立を進めていきたいというふうに思っております。学力は、学んだことが生かされてこそ真の学力というふうに思っております。自然と都市が共生をする。そして、すばらしい市民力と地域資源が数多くある滝川、そらぷちキッズキャンプ、カンボジアへの教育支援、キャリア教育実習等々、多くの学びを生かすことができる滝川であります。教育委員会としては、数々の体験を通して、より確かな学力をはぐくんでいきたいというふうに思っております。学力向上は市長の強い願いであるとともに、すべての市民の願いでもあります。滝川で学んだこと、滝川で育ったことが幸せと誇りを持って語られるよう、日本、世界で活躍する子供たちを輩出できるよう、最重要課題の一つとして位置づけ、全力を挙げて取り組んでまいります。次に、５項目めの教員住宅の関係です。校長、教頭住宅のあり方についてということで、滝川市はマンション、アパート等の住宅事情がいいこと、あるいは携帯電話の普及によりまして緊急時の連絡が可能なことから、平成２１年度に校長住宅の義務化を廃止をいたしました。教頭住宅のみ学校の近くに用意をいたしました公宅への入居を義務づけているところでございます。現在のところ、校長住宅を自由化して、地域の方あるいは保護者の方から特に大きな支障になっているというような声は聞いてはおりませんし、校長におきましてはさまざまな学校事業、学校行事の中、あるいは学校支援地域本部事業等々の中で地域、そして保護者の方と良好な関係を今でも続けていっているというふうに思っております。また、２つ目の放置されている教員住宅の現状ということですが、現在西高等学校を含む教員住宅として管理職用の住宅２１戸がありますが、先ほどの教頭も含めて１３戸が入居しておりまして、８戸が空き家となっております。また、一般教員用の住宅では３２戸保有をしておりまして、このうち５戸が居住しておりまして、２７戸は空き家となっております。空き家の管理につきましては、草刈り、害虫駆除あるいは老朽化した物置の撤去、不審者の侵入防止対策など行っていますが、今後管理職住宅等は先ほどの答弁のとおり存続予定にないものは売却、取り壊し等の処分を検討しておりますし、一般教員用住宅についてはＡＬＴ用の住宅として位置づけております滝の川にあります教員住宅を除き、売却、取り壊し等の必要な処分の予算を確保してまいりたいというふうに思っております。ご質問にありました扇町の教員住宅の実態から、今およそ２，２００万円ほど解体費用がかかるのではないのかなというふうに思っておりますけれども、財政状況等も勘案しながら順次進めていきたいというふうに思っております。私のほうからは以上です。

答弁　市長

それでは、答弁漏れをおわび申し上げまして、ご答弁させていただきたいと思います。給食費を全額無料といたしましたならば、総額で１億２，０００万円の財源が必要となるということであります。以上であります。