滝川市議会 平成23年第1回定例会 2011年3月10日
住宅行政
2011年3月10日、滝川市議会の一般質問で、堀重雄議員が「住宅行政」について質問し、建設部技監、市長が答弁しました。
- 質問者
- 堀重雄 議員
- 答弁者
- 建設部技監、市長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 堀
◎２、住宅行政１、公営住宅について２、住宅施策について人の命を守るものにつきましては、衣、食、住という、こういう３つの柱があると思います。その中の住について、住宅行政についてお伺いをいたします。１番目の公営住宅について。市の数ある窓口の中で最も市民の要望が多いと思われる公営住宅について伺います。エレベーターのない公営住宅で高い階に住まわれている方が何らかの事情で生活に支障を来す場合、どのような手助けが考えられるかを伺います。また、そういうサービスについて他の自治体で取り組んでいる事例がありましたらご紹介をいただきます。
答弁 建設部技監
ただいまのご質問に対してご答弁します。エレベーターのない階段室タイプの市営住宅は、現在滝川市に２団地あります。これらの団地の２階以上に住んでいる入居者の方が今言われましたように何らかの希望をする場合、住みかえによって対応しているところでございます。これらの人が住みかえを希望する場合は、滝川市のこちらの住宅の住みかえの要件に合えば他の住宅、住みかえ先は１階の住宅または別の団地のエレベーターつきの住戸、あとは平家の住戸に住みかえすることができます。それで、住みかえの主な要件でございますが、１つは６０歳以上の高齢者、それから身体障がい者、これは４級以上の方です。それから、２階以上の生活が困難であるという旨の診断書が出た方などであります。これらの方が住みかえを希望する場合は、市の窓口に行きまして、春と秋に行っておりますが、あき待ち住宅の登録をしていただき、あきが出たら順番にこちらから紹介しているところです。それから、他市の状況ですが、北海道、札幌市ほか７市の調査をしましたところ、本市と同等な取り扱いによって行っているところでございます。以上です。
質問 堀
６０歳以上または障がい者４級以上、また診断書が必要であるという旨ですけれども、例えば妊婦の方などはこの対象にはならないのでしょうか。
答弁 建設部技監
妊婦の方については対象にはなりません。
質問 堀
現実にやはりお子様が、例えば２人なり小さいお子様がいてさらに妊婦の状態のときに高い層の階に荷物を持って子供を抱えて上るというのは困難だと思われますけれども、そういうようにサービスの対象者を拡大してあげるという考え方はございませんか。
答弁 建設部技監
妊婦の方は病気ではありません。今市で定めている取り扱い条項は、足が悪い方だとか病気の方、そういう方が対象になっております。それで、妊婦の方を対象にするような考えは今後ありません。
質問 堀
そこで、ちょっと市長にお聞きしたいのですが、全く同じ質問ですけれども、市長の見解はいかがでしょうか。
答弁 市長
今の議論を聞きながら、難しいことだなというふうに思っていますけれども、住みかえをするためには一定の空き家率を確保しなくてはいけませんね。子供ができますから、今住んでいたところを出てきて、下の方は出て上へ行っていただけませんかと、その後はまたもとに戻りますからと。これは不可能なので、したがって一定の空き家率を確保すると、それが是認されるかどうかということがあると思います。うちの場合は、公営住宅は特別会計で基本的には独立採算ということでやっておりますから、これが１つ検討素材としてあるというふうに思います。２つ目は、これは公営住宅だけの問題ではないわけです。あるいは、民間借家も絡む話かもしれません。トータルとして公営借家と民間借家が子育て世帯に、あるいは子供を産む世帯に本当に優しい住環境が整っているのかどうかという問題でもあるわけです。これは、私は先ほど申し上げましたように人口が安定的であること、あるいは子供がたくましく優しく育つこと、こういうことを非常に重要な施策としておりますから、単に公営住宅施策だけなのかということではなくて、もう少し子供たち、子育てをしていく世帯に対する総合施策として点検をし、必要であれば施策をしていく、そういう吟味が必要だというふうに思っています。
質問 堀
前向きな答弁をありがとうございます。ぜひ検討していただいて、子育てに優しい滝川市を目指していただきたいというふうに思います。続きまして、これも新聞紙上でもありましたけれども、現実に市民相談でもあるわけですが、高齢者が自分の持ち家で居住していくことが非常に困難になってきたと。そんなにお金もないものだから市営住宅に移り住みたいと、こういうような現状の方もいらっしゃいます。そこで、逆に公営住宅に住んでいて子育て中で部屋が狭くて手狭だと、できれば一軒家に移りたいと、こういう要望の方もいらっしゃると思います。そういう意味で、この高齢者の方と子育て中の人のチェンジとか、こういうようなことは考えられないのかどうなのかを伺います。
答弁 建設部技監
公営住宅に入るには、公営住宅法及び滝川市の住宅条例に基づいて入ることになります。それで、一つの条件としまして、持ち家があると公営住宅には入ることはできません。住宅に困窮していることが明らかな人が入ることになります。また、これらの人は公募によって入ることになります。よって、ご質問のような入居者と交代するようなことは、残念ではありますが、現状の制度では対応できないところでございます。以上です。
質問 堀
現状の制度では無理だ、そのことについては私も認識しております。でも、他の自治体ではこういうことも現実にサービスの一環として取り扱っているようでございます。ぜひ滝川市でも今後高齢化は当然進みますし、子育ての支援という面でも他の自治体に倣って制度を変更していくことが必要だと私は思っていますが、その変更をするに当たって何か難しいことがありますか、答弁があればお願いします。
答弁 建設部技監
先ほど申しましたとおり、公営住宅でありますので、公営住宅のもとの法律がこのように変更なりされないとできないと思います。以上です。
質問 堀
具体的にどこの自治体か私も覚えていないので、指し示すことはできませんが、ではほかの自治体でもしやっているとしたら、なぜできたのでしょうか。そういう制度が決まっていて変更できないと言うならば、何かそういう理由があるのだと思うのですが。（「堀さん、具体例を示さないとだめだわ、それ。相手が所有権を放棄してからだろう、それ。自治体を最低でも示さないとだめだわ」と言う声あり）
答弁 建設部技監
先ほど申しましたとおり、国の補助をいただいて建てた公営住宅、それから公営住宅のほかに市単独の補助金をいただかないで建てた市単独の市有住宅というのがあります。今言われた例というのは、多分そういう市有住宅を利用して行ったと思われます。以上です。
質問 堀
私がちゃんともう少し調べて、また次回の機会にお話を聞きたいと思いますけれども、よくわかりました。続きまして、住宅施策について伺います。本市においても住宅工事の補助制度が町内の回覧等で必ず回っております。この利用状況を伺います。
答弁 建設部技監
本市で今行っています住宅改修補助制度についてお答えします。住宅改修補助事業につきましては、平成２２年度におきまして１０８件の申し込みがありました。うち不交付１件を除く１０７件でありますが、これらの対象事業費は約２億４，０００万円であります。補助金にしますと２，９８２万９，０００円の交付を行いました。１０８件のうち１７件が耐震改修を伴うものでありました。住宅の安全と安心と耐久性向上に貢献したところでございます。もう一点、昨年の１１月に国の補正予算事業として採択しました住宅の耐震改修にかかわる緊急支援事業でありますが、本年の１月１４日に市において補助要綱を施行したところであります。これの現時点の申請は１件であります。ですが、今後６件ほどの申請が見込まれる状況にあります。以上です。
質問 堀
最後の質問になりますが、昨年１２月の国の補正予算でセーフティーネット住宅の補助制度が盛り込まれました。このセーフティーネット住宅というのは、高齢者世帯、子育て世帯、障がい者世帯を入居させると１戸当たり１００万円を上限に改修費用の３分の１を補助するという制度でございます。なぜこの制度ができたかというと、賃貸の家主さんが高齢者世帯、子育ての世帯、それから障がい者の世帯の人に貸したがらないというそういう問題があって、それを克服するための制度でございます。２００６年の調査では、約１５．８パーセントの家主さんがこういうたぐいの世帯については入居を拒否しているというデータがございました。そこで、本市においてもこの制度をどのように取り扱っているのかを伺います。
答弁 建設部技監
セーフティーネット住宅につきましては、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、これが平成１９年に施行されました。昨年の１１月に国の補正予算におきまして、関連事業としましてストック活用型の住宅セーフティーネット整備推進事業が採択されております。これは、民間事業者を対象にするもので、国が直接補助する事業でことしの３月３１日までが申請期間であり、受け付けを現在行っているところであります。本市の取り組みでございますが、北海道におきまして主に高齢者や子育て世帯を対象とした居住安定のための支援協議会の設立を視野に入れた検討を開始しております。本年におきましては、２つのモデル市町村と調査事業を実施しているところでございます。滝川市はその一つでありまして、モデルの市の依頼を受けました。現在北海道と共同で調査事業を進めております。もう一点でありますが、滝川市としては災害時の緊急時の住宅困窮者に対する居住のセーフティーネットとして公営住宅を機能させるとともに、居住環境の安定化のために高齢者、単身化する持ち家住宅の世帯や民間賃貸住宅の供給過剰傾向などに対しまして、今後の住宅ストックの有効活用としまして北海道と連携しながら住宅の住みかえ支援などの施策展開を検討してまいりたいと思っております。以上です。
質問 堀
この申請期間は３月３１日までですよね。そうすると、もうあと日にちが余りないわけでございます。それをやっぱり周知させるための努力が今は一番大事だと思うのです。この地域の改築なり増築なりをするときに、当然関連の企業さんは潤うわけですし、家主さんもこういう機会を利用してリニューアルできるわけですから、早急な周知の徹底が必要だと思われますけれども、どのようなことを考えられているか伺います。
答弁 建設部技監
この事業は、国が直接民間の事業者に対して行うものでありまして、市町村には特におりてきておりません。それで、当市としてもこのＰＲについては何もしていないところでございます。
質問 堀
だから、地域の活性化のためには、そういう国の補助制度があるわけですから、直接自分のところの市に関係がないというふうなとらまえ方自体が僕はおかしいと思うのです。本当に地域の業者さんも大変な思いをしているわけですから、こういう制度があって、当然訴えていくことによってそういう事業が発生するのではないかというふうに思うわけです。かなりいい内容、見てみますと本当に５パーセントぐらい省エネの改修をしただけでも総リニューアル工事した分の３分の１補助されるわけですので、これはぜひやっていただいて、民間業者の人たちが理解して、ではこの機会に直そうかと。直すのは４月以降でもいいわけですから、申請が３月３１日までというふうになっているわけですから、そういうお手伝いをするのが、やはり市の行政でやってあげるのが一番ベストだと思います。ぜひそのことを要望して終わります。以上です。