（1）福祉行政について／（2）住宅行政について／（3）集中豪雨対策について／（4）選挙投票について

答弁　社会福祉課長 伊藤嘉悦（社会福祉課長は2011年3月まで）

大綱１、福祉行政について、児童虐待の当市の実態と今後の対策についてお答えいたします。児童相談所における児童虐待相談件数は、年々増加傾向にあり、全国では平成19年度に４万件を超えてから、平成20年度は４万2,664件、平成21年度は４万4,210件となっております。また、幼い子供が犠牲になる虐待による死亡事件も年間70件ほど起きております。平成12年に児童虐待の防止等に関する法律が施行され、その後より実効性のあるものとするため法改正が行われてきたところです。国と地方公共団体の責務が強化され、業務上関係のある団体も早期発見に努めることが明確にされております。また、児童虐待に係る通告義務が拡大され、新たに市町村が児童虐待に係る通告先として規定されており、通告を受けた場合は48時間以内に子供の安全を確認することになっております。また、児童福祉法の改正により、関係機関、団体、関係者が連携して取り組めるように要保護児童対策地域協議会を設置しており、児童虐待の未然防止や早期発見等に努めているところであります。乳幼児につきましては、介護健康推進課健康づくり推進係と滝川保健所及び管内市町村並びに産科医療機関との間で虐待問題に連携して対応していくための連絡会議をつくり、虐待のおそれのある妊産婦については医療機関から要支援連絡票により情報が寄せられ、出産後速やかに家庭訪問を実施し、状況の確認と助言をしております。また、乳幼児に実施している健診等において乳幼児の身体状況を観察するとともに、母親の面談の中で虐待につながる言動がないかチェックしております。虐待を受けていると思われる児童を発見した場合は、児童相談所または市町村に通告しなければならず、通告を受けた場合は児童の安全を確認し、要保護児童対策地域協議会のケース検討会議を開催し、個別事例についての情報交換、支援方策の検討等を行っております。当市における児童虐待の件数ですが、平成20年度はゼロ件でしたが、21年度では１件、今年度は現在まで２件となっておりますが、早期の対応により大事には至っていない状況であります。今後とも関係機関、団体や関係者の連携により児童虐待の未然防止や早期発見等に努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。以上です。

答弁　介護健康推進課長 斉藤幸英（介護健康推進課長は2017年12月まで）

続きまして、②、高齢者不明問題の当市の実態と今後の対策についてお答えいたします。市内における100歳以上の高齢者は、９月１日現在で男性が１人、女性が４人、合わせて５人の方々がおり、それぞれの所在が確認されているところであります。その内訳といたしましては、１人が在宅で家族と暮らし、２人は市内の病院に入院中であり、残る２人は市内の介護施設に入所されているところです。また、今年度中に100歳になられる３人の方々につきましても病院に入院や介護施設へ入所されており、それぞれ状況の把握がされているところでもあります。なお、高齢者につきましては、100歳以上の方々だけに限らず、広く実態を把握する必要がありますことから、具体的に何歳以上を対象にし、どのように調査を進めていくかなどの検討を進めているところであり、今後も各部署との連携を密にし、それぞれが所有している情報の活用や状況によっては訪問調査などにより高齢者の把握をしていきたいと思っています。また、個人情報に配慮した中で地域住民からの情報の活用や市内各地区を担当していただいている民生委員児童委員の方々は日ごろから地域に密着した活動をしていただいているところでありますので、担当地区に居住している高齢者に関する情報も多数お持ちになっていることから調査で協力をお願いするとともに、日ごろ高齢者の見守りをしていただいている中で高齢者に異変がある場合は速やかに情報提供していただくよう引き続きお願いし、行政が迅速に的確な対応をしてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上です。

答弁　社会福祉課長 伊藤嘉悦（社会福祉課長は2011年3月まで）

③、障害者の住環境整備についてお答えいたします。現在障害者向けの公営住宅は、若草団地と白樺第一団地で20戸あり、入居戸数は11戸となっております。ただし、空き戸数は、老朽化のため新規の入居を停止している状態ですが、現在入居待ちの待機者はおりません。また、赤平市障害者基本計画には公営住宅の整備促進として公営住宅の建設、改修に当たっては障害者が生活しやすいようバリアフリー化を推進しますとあるように、障害者が地域社会の中で自立した日常生活を営んでいくための施策が定められており、より適切な方法でバリアフリー化を推進しております。ご質問の件でございますが、高齢者向けシルバー住宅は家族に18歳以上60歳未満の子供が同居する場合は入居できないことから、障害者の子供と同居する高齢者は入居できないという状況にあります。しかしながら、親と子が助け合いながら生活できる住環境を整備することはこれからの高齢化社会を見据えた上で考慮しなければならないと考えております。また、現在の条件で入居されている自治会の皆様のご理解をいただくことも必要でありますことから、福祉担当と住宅担当が連携をとり、検討してまいります。今後とも当市の福祉行政として高齢者や障害者の住環境を整えてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

答弁　建設課長 熊谷敦（建設課長は2017年3月まで）

大綱２、住宅行政について、①、子育て世帯の住みかえについてお答えさせていただきます。本市の市営住宅における既存入居者の住みかえにつきましては、赤平市市営住宅条例第５条第７項、第８項に該当する場合に実施をしており、そのうち第７項における同居者の人数に増減があったことを理由とする住みかえの可否につきましては、平成18年に制定された住生活基本法に基づく住生活基本計画における最低居住面積水準を基準として判定をしております。ただし、これには世帯構成に応じた間取りの使い勝手など、面積水準以外の要件は一切加味されておらず、幼児期の子供がいる世帯にとって良好な子育て環境を求める上での障害になっていることはご指摘のとおりでございます。これまで本市の市営住宅の管理方針として、入居されている住宅の老朽化による維持補修を最優先事項として修繕費の大部分をこれに充てておりましたが、国による経済対策事業及び市の事業の前倒し等により、計画修繕が多く採用されたことなどにより、住みかえ先住宅のための入居修繕にも一定の対応ができるようになってきております。そのようなことから、現在子育て世帯支援のための住みかえ基準の見直しに着手しているところでありますが、これには北海道子育て支援住宅推進方針における子供の住宅内における事故防止と安全性の確保の観点から、議員ご指摘の特に幼児期にある子供のいる世帯の住みかえについて面積基準の緩和と子育てに適した間取り要件など新たな基準を設けることも検討しておりますので、ご理解いただきたくお願い申し上げます。続きまして、大綱３、集中豪雨対策について、①、被害地域の実態と今後の対策についてお答えさせていただきます。８月23日から24日にかけての降雨は、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法で規定している異常気象の基準である24時間降水量80ミリ以上、時間雨量20ミリ程度以上を超える豪雨であり、特に小規模河川に多くの被害が発生しました。近年は全道的にこのような降雨は増加傾向にあり、道内のアメダス観測では１時間当たり10ミリを超える大雨の発生が1970年代は７回であったものが2008年では９回となったとのデータもあり、道内各自治体等対応に苦慮しているところであります。吉野川は、空知川合流点から500メートルまでは１級河川に指定され、北海道で管理をしておりますが、それから上流部分は普通河川として赤平市が管理をしている河川であります。現在の河川の状況は、昭和56年災害などによる災害復旧事業等により、空知川合流点から市道北文本通りにかかる吉野川３号橋付近までは積みブロック工などにより護岸が整備されておりますが、上流部分はほぼ自然河川の状態となっており、さらに上流部分は上流部の渓流勾配が急で土砂の洗掘が見られることから、平成12年に砂防法に基づき砂防指定地に指定され、北海道により平成14年度までに砂防ダム２基などの土砂災害防止工事が実施されております。今後の吉野川の河川改修等整備につきましては、国庫補助事業等による整備は普通河川整備に対して該当する補助メニューがなく、公共災害適用となった場合の災害復旧事業による整備しかないのが現状であります。また、市費による河川改修等は多大な経費を要することから難しい状況にありますが、地域の方々の安全、安心な生活に向けてご指摘の橋梁部分の河床の保護や河岸決壊部分の布団かご等による復旧を早急に行い、さらに今後の同様な被害を少しでも軽減できるよう、現在北海道で調査設計を進めております地すべり対策についての事業要請や河道部分の定期的なしゅんせつ、市道の流水処理等について検討してまいりますので、ご理解いただきたくお願い申し上げます。以上です。

答弁　選挙管理委員会事務局長 町田秀一（選挙管理委員会事務局長は2010年9月まで）

大綱４、選挙投票について、①、期日前投票について申し上げます。今回の参議院議員通常選挙の期日前投票者は1,142人おりまして、投票者総数における割合は15.6％を占め、平成19年に行われました参議院議員通常選挙より約1.2％ふえ、投票者数に占める期日前投票の割合は年々その比率が高まり、多くの皆さんにご利用いただいているところでございます。ご案内のとおり、宣誓書につきましては期日前投票所に宣誓書を置き、見本を見ながら記載いただいており、その際係員が記載方法の案内をしておりまして、その後記載漏れ等の点検と入場整理券との照合をして受付に案内させていただいているほか、出張等で市外に滞在している方で不在者投票をご希望される方が宣誓書の郵送のお時間を省き、利用できますよう、宣誓書をホームページよりダウンロードができるよう工夫させていただいているところでもございます。今後は、期日前投票に係る宣誓書のダウンロードにつきましてもできるようにしてまいりたいと考えておりますし、お話のありました投票入場券を利用いたしました宣誓書につきましては、投票入場券の印刷は誤配送がないよう選挙人名簿の調製を委託している業者に委託しておりますが、システムの変更や経費などもほとんど伴わないようでございますので、選挙人の利便性や投票率の向上のため、その導入について検討をしてまいりたいと考えているところでございます。以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。