市長の総括

答弁　市長

今のご質問にありましたように先ほどの三上議員のご質問、それに対する答弁とダブるところがあるかもしません。お許しをいただきたいと思います。前段の主な成果ということでございますが、幾つかに分けて申し上げたいというふうに思います。１つは、人件費については、先ほどご質問がございましたように約１０億円を８年間で減少いたしました。固定費を少なくする、そしていわば企業でいえば変動費に回していくと。これがいわば政策予算ということでありますが、それが目標は高いと思いますが、着実に進む基礎ができたというふうに思っています。長期借入金は、先ほどお話がございましたが、市立病院改築で借入金が新たに９５億円を超しましたけれども、それを含めても７０億円を超える借入金の減少がございました。基金は、相当取り崩してやっていかなければできないという想定を立てておりましたけれども、現在約２４億円にこの年度末にはなると想定しております。つまり若干ふえると。一、二億円はふえるかなというふうに想定を立てております。もっともこれは、滝川市の行財政改革だけではありません。この３年間、１兆円の地方交付税復元、１兆円部分が復元されましたから、私はそういう意味では地方交付税復元という三位一体改革の影響が余りにも大き過ぎた。このことによって地方自治が疲弊したということを考えて地方交付税を若干だけれども、復元をした民主党政策は是としたいというふうに思っているのですが、そういう効果もありますけれども、行財政改革効果のほうがはるかに大きいというふうに思います。公共事業も市立病院改築を初め、公営住宅建設を着実に進めさせていただきましたし、特に評判なのはこどもセンターということで子供のための統合施設をつくったと。これが結構評判になっておりまして、こういう公共事業もそれなりに手がけることができたと思います。教育についてもいろいろ今ご議論ありましたけれども、３５人学級とか、新たな先進教育モデルとなる学校づくりが進みましたし、心の教育推進プランも着実に進んできたと。それなりの評価もあるというふうに思っております。経済の活性化という意味では、いまだやはり道半ばの感がいたしますけれども、潮目は少し変わってきたのではないかというふうに思っております。中心部居住を約束いたしましたけれども、公営住宅は２０戸でありますが、それ以外の中心部居住というのは福祉施設の部分も含めますと４３０戸に及びます。あるいは農業基盤整備、中心市街地活性化事業、それなりに潮目の変わる状況をつくり上げることができたというふうに思っております。市民参加もお約束した一つでございますけれども、市民自治を促進しなくてはいけないという基本の中でまちづくりセンターがスタートできましたし、それとセットになって市民の皆さん方が意思決定をしてくださる市民税１パーセントシステムも創設をして事業もスタートに入りました。まちづくり懇談会も１６０回やって、皆さん方のご意見をしっかり政策に反映しなくてはいけないという仕組みも従来の首長さんもおやりになってきましたけれども、新たな仕組みを導入しながらやってまいりました。マニフェストを掲げさせていただきました。これも約束したことはしっかりやると。派手な約束はいたしませんでしたけれども、これは地味だったかもしれません。それがゆえに余り評判にならなかったのですけれども、した約束はしっかりさせていただきました。これも熟度としてまだ低いものもありますけれども、これはしっかりやり続けなくてはいけない。すべての項目に着手をさせていただきましたし、達成率という意味では予算大綱等説明で表現をさせていただきました八十数パーセント達成したというふうに思っています。第三セクターも大きな課題でありました。ある意味では、第三セクターの赤字をそのまま置くということは根本である一般会計に影響を及ぼすことが大きくなる時期があると。それがやっぱり財政再建団体となっている自治体のその問題でもありました。したがって、第三セクターにメスを入れると。貸付金は、８年間で１３億円削減させていただきました。そしてまた累積赤字、引き続き赤字のところもありますけれども、将来に可能性が出てきたというふうに思っておりますし、土地開発公社のように役割がほとんど終わったのではないかというものもそのまま存続せずに思い切って解散の期日を明確にして、そのスケジュールを明らかにしながら取り組んできたということも一定の成果があったというふうに思います。公共料金、広域行政の推進によって水道料、家庭料金の基本料金１８パーセント値下げをさせていただくことになりました。それから、保育料については、非常に前回の選挙でご議論をいただいたところでもあります。しかし、これは１億円に及ぶ市民の税金を投入をして当保育所を運営している、この実態を何とか改善させてください、国の基準まで近づけてくださいというお願いをして、これはご理解をいただいたと、そのときの約束であります。これが解消をしたら、保育料を値下げさせていただきます。このことについては、前議会についてもお約束をさせていただきましたけれども、そのめどがほぼ立ちましたために今回当初予算において保育料１０パーセント値下げ、約束したことを実行させていただきたいという意味で提案をさせていただいているところでございます。最後に、生活保護事件であります。想定せざることではありましたけれども、職員の皆さん方には１億８，０００万円に及ぶこの被害をつまり国に返す、これについては職員の協力で返す枠組みをつくってもらいました。この税金で持ち出した６，０００万円、これについては市民の皆さん方の協力をいただきながら返済すべきという方針を作成をさせていただきましたが、２３年度においてほぼこの両方とも解決をするというめどが立ったということは本当にうれしいことだというふうに思います。市民の皆さん方の協力、そしてまた職員の協力、市立病院の職員も返しているわけですから、このことがある意味では全国に話題となって、こういう事件に対する滝川方式であるという評価もされ、こんなことがいいことなのかという論評もありましたけれども、今やはりこの滝川方式によって職員、市民が一丸となって不祥事に対する解決をし、そして新たに頑張れというエネルギーを与えてくださった滝川市民の存在に本当に厚く感謝を申し上げたいと思います。今後の取り組みということについてであります。私は、先ほどご答弁をさせていただきましたように行財政改革は引き続きやるべきであると。それは、行政コストをできるだけ低減する仕組みをつくっていく、そして新しい市民ニーズに対応した施策を着実に打っていく、そのためには絶えざる行財政改革が必要だというふうに思っております。先ほどご答弁申し上げましたように、しかしだからといって今までの行財政改革のプラン、活力再生プラン、新活力再生プランのような形でやっていくかどうかということについては少し検討の余地があるというふうに思っております。目標は一緒でありますけれども、手段そのものについては少し改めて検討すべきものがあるのではないかと。そういう方針のもとで今後の行財政の取り組みについては少し勉強し、検討してまいりたいというふうに思っております。

答弁　市長

さまざまなことが起きましただけに、信頼を回復するために着実に目標を定めて達成しようではないかという意味でこの推進プランを策定したわけであります。策定するときに職員に願ったことがあります。それは、このプランは上意下達ではないと。職員の皆さん方で十分議論をして、幹部職員を含めて十分議論をして決めてほしいと。決めたことはしっかり実行する、そういうことを考えてプランをつくってほしいというお願いをいたしました。それが市長なり副市長がプランをつくるためのトップにならなかった理由であります。私は、先ほど話がありましたように時間がかかったけれども、立派なプランができたというふうに思っています。平成２０年度から２３年度までのプランでありますけれども、私は毎年毎年点検をして、そして点検結果に基づいて足らざるところは実行していくと、そういうことが必要だと思っておりますし、そのことはしっかり行われているというふうに思います。１６項目ほどございます。１６項目は、それぞれに極めて大切なことだというふうに思っております。そして、この信頼回復推進市民会議、６人で弁護士も含んで構成されておりますけれども、年２回やっております。ここにその成果をご報告を申し上げて、市民目線で点検をし、ご意見をいただいているということもやっているわけであります。私は、この１６項目を通じて何が一番重要かというと職員の意識を改革すると、意識改革ということがやはり一番重要なことだというふうに思っています。私どもは、市役所の職員として入るときに全体の奉仕者としてしっかり役割を果たすということを宣言して滝川市役所の職員に入ってきます。それが私はすべての原点だというふうに思っています。一般の勤労者とは、そういう意味では異なる全体の奉仕者としての役割を担って市役所に入ってくるわけであります。したがって、その給与は税によって賄われていく。税によって賄われていくことによって地方公務員としての身分、地位がある。それをわきまえるのがやっぱり原点であると。わきまえているわけでありますけれども、しかし常にこれは点検をしながらこれで十分か、これで大丈夫かということがやはり必要になってくる。ここら辺は、やはり市民の皆様に信頼される市役所づくりの根本の問題として、さらに気を引き締めて臨んでいきたいというふうに思っております。（「悪いのは市長だろう」と言う声あり）

答弁　市長

しかし、プラン推進中にも新たな不祥事が発生するなど極めて難しさも感じたところでございます。今やじで指摘のありましたように、トップリーダーとしての責任は強く感じ、ただいま申し上げましたような市長、特別職を含めた意識の改革ということも当然重要なことでありますから、それも念頭に置きながら最も力を入れていかなくてはいけないというふうに思っております。やじをありがとうございました。

答弁　経済部長

堀議員さんがおっしゃられるとおり、やはり日本全国、地方都市にとって若者の流出という、雇用の場がないということは本当に切実なる課題だということで私たちも認識しているところでございます。また、滝川におきましても昨今の景気の低迷によりまして地元企業は極めて厳しい状況にあるという形で認識しています。そして、雇用の面につきましてもハローワークの滝川管内でございますけれども、ここ１年、昨年０．４６という有効求人倍率、これがピークでございまして、ことしの１月では０．３８まで下がっていると。やはりこれも若者だけではなくて、各世代の雇用という面では大変厳しい状況を迎えているのかなというような認識をしております。昨今言われております新規学卒者、高校も含めても大変厳しくなっているということがございますけれども、滝川の市内の高校生、高校は市内に３校ございますけれども、大変就職に関しては先生方も動いていただいて、それで就職予定者が１２０名の予定、今春の卒業生は１２０名おりまして、２月１日現在の数字しか持っておりませんけれども、３校合わせて９４パーセントと全国レベル、全道レベルから見ても大変高い就職率に今なっております。ですが、その就職先は市内が３０名、市外が７０名、それと道外が１３名という形で、市内２６パーセント強ぐらいの就職率しかないものですから、やはり若者の流出ということは雇用の場がなくて流出しているのか、それと滝川から１度は外に行きたいということで、どちらかはあると思うのですけれども、よく聞かれるのは滝川に雇用の場があれば滝川に残りたいというようなお話もよく聞いているところでございます。それで、滝川市といたしましては雇用対策会議ということを商工会議所、商工会、建設協会さん、あとハローワークさんですとかスキルアップセンター、それと短大さんと市内高校３校、こちらを構成員として会議を設置いたしまして情報交換を行っていたり、またこの会議で企業に対してどういう人材を求めますかというようなアンケート調査をいたしまして、こういう人材ということをそれぞれの各会議所なりを通じて高校などを含めて配付させていただいて、それに基づいて高校のほうも人材育成という面では参考にしていただきたいというような動きもしているところでございます。また、市内の学卒者も含めて国の雇用交付金、ここ数年国の雇用交付金事業を行っていますけれども、そういうような事業を生かして、緊急雇用等は幅広い年代を求めてはいるのですけれども、若者に対しても積極的に申請というか応募できるような体制、そういうような事業も考えております。また、庁舎内でいきますとワークシェアという形で、どうしても就職がちょっとできなかったという方々を臨時雇用という形で平成２３年度も５名ほど考えております。その中で、単に事務補助というわけではなくて研修を受けていただくとか、そういうような観点を持って次の就職に役立てていただきたいという動きをしているところでございます。現状としては、そういうような動きをしていますけれども、やはりこれからも景気の関係を考えて、若者の流出を防ぎたいという形で企業誘致ですとか公共事業の確保だとか、いろいろな面がございますけれども、また新たな面としては起こす起業のほう、こういう方々の支援というので産業ステップアップ事業等をやっているのですけれども、なかなか使われ方がちょっと低くなってきていると。新たに会社を起こすという方が今の時代少なくなってきているものですから、そこら辺のＰＲをしっかりして少しでも雇用に結びつければいいなという考えを持っておりますし、また既存の市内企業さんもやはりこれから退職を迎える方もいらっしゃると思いますので、そういうような調査をいたしまして、どういうような技術なり人材が必要なのかということを長期的に検討していきたいなという考えも持っております。そういうような形で、少しでも若者の流出に歯どめがかけられればということで考えていきたいと思っております。以上です。

答弁　市長

この未来を予測していくときに絶対確実なこと、これが少子化社会と高齢社会、したがってこれに対してどう取り組んでいったらいいのかというのは、世界的に余りモデルもありませんけれども、日本が取り組んでいかなくてはならない非常に重要な課題だというふうに思います。とすれば、日本的な課題であるから日本国家が何かしなくてはいけないということと同時に、私どもは滝川市の行政を担うわけでありますから、滝川市として何をしなくてはいけないのかということが極めて問われてくるというふうに思います。そこら辺の処方せんがそれでは明確に今描かれているかというと、これは必ずしも日本の国家としても描かれていないし、滝川市としても極めて不十分な部分があるというふうに思います。大きく２つに分けてご答弁をさせていただきますが、それは子育て支援と高齢者福祉と２つに分けてご答弁を申し上げますが、子育て支援に例えば当面何をやってきたのかと、これからそれではどういうふうに考えているのかという、この後段のほうは極めて難しいことですが、お答えをさせていただきたいというふうに思います。子育て支援のこれまでについて、ちょっと触れてみたいと思いますけれども、これが重要だということでわざわざ新しい課までつくりました。子育て応援課であります。こういうところでできるだけ子供に対する施策を統合しようではないかという考え方で取り組みました。主に子供に対する福祉施策を中心に統合していますけれども、ここまではなかなかいかぬと思いますけれども、青少年何々課というのをつくって教育委員会担当部分も、要するに子供のための施策というのは統合するというところもないわけではありません。私は、より統合する、子供に対して施策を統合する組織のあり方というのはやっぱり引き続き検討していきたいというふうに思いますが、子育て応援課を設置して専門的に所管をするという組織をつくったと。それから、先ほど申し上げましたように総合的な子育て支援拠点であるこどもセンター「め・も・る」を開設をいたしました。それから、障がい児保育、病後児保育などの保育サービスの充実強化ということも進めてまいりました。学童クラブの通年利用あるいは放課後子供教室などの放課後児童対策というのも市民の皆さん方の力を入れて着実に進んできたというふうに思います。十分かどうかは別ですけれども、食育の推進もやらせていただきました。市民の皆さん方は、オレンジリボン運動による児童虐待防止というのにも極めて力を入れて乗り出していただきました。それから、妊婦の一般健診の健診回数の拡大などの子育て支援策を実施をいたしました。そういう意味では、市民、行政、それぞれの役割を果たしながら進んできたというふうに思います。子ども未来づくり条例というのを制定させていただいて、子供の未来づくりのための基本理念を掲げさせていただきました。これに基づいて着実に必要な事業を施策化していこうと。子供に関する憲法ができ上がったというふうに思っております。ファミリーサポートセンターも、たしかこれは公明党さんの提案だったというふうに思いますけれども、これも実現できてよかったなというふうに思いますし、こんにちは赤ちゃん訪問事業をさらに充実できたのもよかったなというふうに思います。当面対策としては、徐々にそういった総合対策で成果を上げてきているというふうに思いますけれども、先ほど来申し上げておりますようにたった一つ重要な施策を掲げるとすれば何かというと、それはやはりたくましく優しい子供たちがどんどん育っていくまちでなくてはいけないということであります。このために私は、やっぱり施策を総合化する必要があるというふうに思っております。単に福祉という部分だけで矮小化されない。教育も、ある意味では産業もかかわる、そういう子育て支援のあり方というのが必要だというふうに思います。私は、この子育て応援課と子ども未来づくり条例というのは、何々課は国の政策の縦割りで進んでくる、しかしそうではない横割りのものが必要だと。その横割りは、縦割りのすべての政策を総合しながらやっていくのだと、そういう発想でこの課をつくり条例をつくったと。それに接近していく努力をしたいというふうに思っております。高齢者福祉についてでございますが、当面としてはいろんなことをやってまいりました。小規模多機能型の居宅介護施設の設置、これは民間がおやりいただけない場合にはやっぱり行政が立ち上がらなくてはいけないというふうに思って、これはマニフェストにも掲げさせていただいて提案をさせていただきましたが、しかし民間企業でこれに乗り出そうではないかという企業が出て、この小規模多機能型の居宅介護施設の設置についても民間の力で取り組みができたと。滝川市はすごいなというふうに思っておりますが、コミュニティ助成事業についても取り組みをさせていただきました。２２年度からは、一々申し上げませんけれども、これも友愛訪問サービスの対象見直しでありますとか、徘回に対する対応でありますとか、あるいは薬剤師会の寄附に伴って社会福祉協議会が一生懸命取り組んでいただいた救急医療情報キットでありますとか、それぞれいろんなことで進んできたというふうに思っております。しかし、これも今後この超高齢社会を迎えるに当たって何が一番重要かというと、それはやっぱり年配の方は何十年となくこの長い人生を送ってきた人生経験をお持ちの方であります。１つは、しかし肉体的にはだんだん衰えていく。精神は、より高みに高まっていく。こういうやっぱり先輩の皆さん方の特質というか、こういうものに対する対応と生かすという道がなくてはいけないというふうに思います。肉体がだんだん衰えていくという意味においては、やはりその対策をしっかりと練らなくてはいけない。買い物も困る、雪おろしも困る、病院にもなかなか通えない、あるいはこういう肉体的な問題についてちゃんと対応しなくてはいけない、そういう仕組みを持つこと。しかし、片一方では人生経験によって精神は高みをますます増していくと。こういうことについて、子供の教育を含めたまちづくりに意見を反映させていただく機会を多くつくっていかなくてはいけない。この２つを同時に達成させることが重要な超高齢社会の達成しなければならぬ目標だと。それを求めて近づいていきたいものだというふうに思っております。