滝川市議会 平成22年第4回定例会 2010年12月15日
三セク対策
2010年12月15日、滝川市議会の一般質問で、田村勇議員が「三セク対策」について質問し、総務部長が答弁しました。
- 質問者
- 田村勇 議員
- 答弁者
- 総務部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 田村勇
それでは、２番目の三セク対策に移りたいと思いますが、第三セクターのあり方についてでございますが、現在第三セクターは何社あり、またその名称、出資額及び比率、債務保証の有無についてお伺いをいたします。
答弁 総務部長
田村議員の三セクの関係の質問にご答弁させていただきます。三セク等につきましては、会社法人としては４社、それからこれに加えまして地方３公社と言われます土地開発公社がございます。一つ一つご説明させていただきますが、まず株式会社滝川振興公社、これは出資総額２，０００万円のうち滝川市の出資は１，２００万円、出資割合は６０パーセントでございます。次に、株式会社滝川グリーンズ、出資総額１，２００万円のうち滝川市の出資は１，０００万円、８３．３パーセントでございます。次に、滝川ガス株式会社、出資総額５，２６２万５，０００円のうち滝川市の出資は２，０００万円でございます。３８パーセントの率でございます。次に、株式会社アニム滝川、出資総額１，０１０万円のうち滝川市の出資は５００万円、４９．５パーセントでございます。５番目、滝川市土地開発公社、資本金５００万円、全額が滝川市の出資でございます。このほか出捐団体といたしましては、財団法人の滝川市体育協会、基本財産３，１６６万円のうち滝川市の出捐金は１，０００万円、３１．６パーセントでございます。それから、財団法人滝川市生涯学習振興会、基本財産１億９００万円のうち滝川市の出捐金は７，３００万円、６７パーセントでございます。次、社団法人滝川国際交流協会、基本財産２，０００万円、全額が滝川市の出捐金でございます。また、現在損失補償、債務保証している法人はございません。また、財政支援につきましては、直接市が貸し付けを行っている法人が３法人ございます。滝川振興公社、滝川グリーンズ、滝川市土地開発公社、以上の３つでございます。それから、補助129金による財政支援を行っている法人が３法人、滝川市体育協会、生涯学習振興会、国際交流協会となってございます。以上でございます。
質問 田村勇
今三セクの中で２５年度解散予定の土地開発公社、これに対しては債務保証等々発生するのかどうか。
答弁 総務部長
土地開発公社につきましては、６月の経営状況報告のときにも若干触れさせていただきましたが、この土地開発公社につきましては平成２５年度末の解散に向けまして現在準備を進めているところでございます。それは、解散の際につきましては第三セクター等の推進債の活用を視野に入れております。この平成２５年度末の解散に向けては、あと３年ほどございますけれども、今現在先行取得用地の計画的な買い戻しですとか工業団地、またはせせらぎ団地等の用地の積極的な売却を進めておりまして、解散時に極力財政への影響を低減していくようなことで、今土地の売買につきまして頑張っているところでございますが、仮にこれから全く土地が売れなかった場合の解散時の市の財政負担につきましては約９億円から１０億円ぐらいの間かなと。そうさせないために、今ある土地につきましては売買を一生懸命精力的にやっているというところでございます。努力してまいりたいと思っております。
質問 田村勇
数ある三セクや出捐団体の中で見直す時期が来ているのでないかなというところもございますので、よく債務保証なり、あるいは損失補償なりが発生しないような方向に持っていき、迫っている土地開発公社においても十分関連企業と協力をしながら土地売却に努力されるべきと思います。次に、要旨２番目の三セクの今後の市の責任についてということでございますが、今まで解散した三セク、例えば農業開発公社なんかもそうなのですが、登記上の役員いるわけですが、その人たちの責任というのが今までなかなか問われていない。果たしてそういう状態で会社としてうまくやっていけるのかなというのが非常に問題と思います。以前は、三セクの中にも議員選出の取締役がいて、それなりの情報提供はあったのですが、今は三セクで管理しないということで中身がなかなか見えてこない。しかし、債務保証なり損失補償なりが出たときは議会が議決をする。どうも腑に落ちないような経営状態になっているのでないかなと実は思うわけですが、三セクと今後市とのかかわり、出資しているのですから、当然責任もあるし、株主にもなるわけですが、名前だけの役員も実はいるわけです。例えばセクションがかわった場合にはその方はかわっていくというようなことで、会社経営としては必ずしもいい方向には向いていないということから、三セクの再検討をする時期に来ていると思うのですが、お考えを伺います。
答弁 総務部長
田村議員の三セクの関連、責任を含めた今後のあり方の質問でございますが、議員側の冒頭、今おっしゃられました責任の関係につきましては、国の三セク関係の指針等にも今後継続130していく三セクにおきましては、経営者については経営上の責任が発生していくよと。そういうことも十分踏まえた中での継続ということを国の指針にも書いてございます。そういったことも踏まえまして、これからの三セクの運営につきましてはきちっと心して当たりたいなというふうに考えております。それぞれの三セクにつきまして若干触れさせていただきますが、滝川振興公社、それから滝川グリーンズ、アニム滝川につきましては、その業務内容、採算性、存在意義、果たす役割などの視点から三セク側と市側と双方におきまして現在検討しているところでございますけれども、特に振興公社とグリーンズにつきましては、毎年市が貸し付けを行っているところでございます。その経営の改善につきましては、重点的に対策を講じる三セクとして位置づけもしてございます。新活力再生プラン、タッグ計画、三セク側の経営改善計画と市の予算計上を計画的にリンクをいたしまして、不採算事業の見直しですとか事業資産の改修による魅力のアップ、それから市による買い取りも含めました不採算部門の資産の処分、こういった取り組みを、経営の健全化に向けた取り組みを行いながらそれぞれの自立化を促進していきたいということで現在行動しているところでございます。よろしくお願いします。