緊急雇用創出事業

答弁　総務部長

窪之内議員の災害時要援護者避難支援プランの関係、１から３までまとめて答弁をさ152せていただきます。初めに、１番目の町内会、民生委員への説明の関係ですが、町内会長さんへの周知につきましては、くらし支援課所管の４月の町内会の配付文書で実施の概要につきまして案内をしているところでございます。現在順次町内会長さんのお宅１軒１軒訪問をさせていただきまして、支援プランの概要について説明をしているところでございます。また、町内会の要望があれば、町内会の役員さんたちが集まる説明会に防災危機対策室の職員が訪問しまして、プランの概要と進め方につきまして詳しく説明を行っているところでございます。この説明につきましては、２１年度は５つの町内会、１１３名の方にお集まりいただきました。２２年度、今年度につきましては６つの町内会から要望がございまして、１１５名の町内会の皆さんにお集まりいただきました。また、支援プランを進める町内会で要援護者の地域支援者を選定するに当たりまして、要望によりましてはまた再度防災危機対策室の職員が町内会の会合に訪問をいたしまして、説明もしているところでございます。臨時職員の出動もあわせてやっております。次に、民生委員さんへの周知につきましては、ことしであれば４月２３日に開催いたしました民協の総会で概要を説明させていただいております。避難支援プランを進める町内会の区域を担当する民生委員さんには、自宅に戸別訪問いたしまして、避難支援プランの趣旨を理解してもらい、災害時には支援してもらうような具体的な説明とお願いを民生委員さんにもしているところでございます。また、こういった取り進めていることの情報につきましては、隔月に発行しております防災通信におきまして全町内会に周知を行っているところでございます。次、２つ目の質問でございますが、現在まで訪問をしてきました町内会の数は２１８町内会です。未訪問の町内会は５５ございます。この動きの中で避難支援プランを作成した町内会が８９町内会ございます。そのほか説明をいたしまして、現在町内会の中で検討しているところが４５町内会ございます。それから、説明等はさせていただきましたが、町内会独自でこういったことは状況把握しているので、支援プランは必要ありませんという町内会が５９町内会ございます。それから、連絡票を置いてきておりますけれども、なかなか連絡をいただけない。恐らく町内会長さんは書類を見ているはずでございますが、なかなか連絡をいただけない町内会が２５町内会ございます。そういった状況になっております。それから、現在までの要援護者支援プランを作成した人数、トータルで今のところ５１１人の方のプランを作成しております。これは、要援護者リストに掲載している方、数字をちょっと紹介しますけれども、全市で８，２００人おりまして、そのうち今私数字上げましたが、町内会訪問いたしまして、訪問した数が４，２３５人。その訪問した数４，２３５人のうち避難支援プランを作成した方が５１１人という中身になっております。それで、これからの活動でございますけれども、まず今年度中、ですから来年の３月までに何としても、避難支援プランの作成を来年３月までに全部やってしまうというのはちょっと困難だと思います。まずは、来年の３月までに訪問していない町内会含めて、全部の町内会にまずはこの動き、この計画、この趣旨を説明することを目標に実施していきたいというふうに思っております。残り未訪問の町内会、５５町内会とさっき申し上げましたが、そこプラスご返事のいただいていない町内会２５町内会、８０町内会でございますけれども、年度内にきちっと接触をさせていただきまし153て、支援プランの概要を説明して、同意してもらった町内会につきましては支援プラン作成のための対象者宅に訪問していくと、こういう動きをしていきたいと。とにかく未訪問の町内会５５、それから反応のない町内会２５、これをまず来年の３月までに対処していくと。これを目標に動いていきたいと思っております。それから、３つ目のご質問でございますが、まず事業継続はしていきたいと、基本的には事業継続をしていきたいと考えております。特にやり方を少し変えようかなと思っていまして、現状では必要としていないという町内会、それと町内会長さん、先ほど窪之内議員さんがおっしゃられました町内会長さんがなかなか理解していただけなくて、動いていただけない町内会と。こういう町内会につきましては、私どもが待っているのでなくて、そこの町内会に出向いて、どうぞちょっと皆さん、役員さん集めてくださいと、そういう働きかけをして集まってもらって、そこに私たちが出かけて説明していくという、そういうちょっと強い対応で臨んでいきたいなというふうにしたいと思います。そんな中で、来年３月まで進めていきたいと思っています。待つのではなくて、要請があってから行くのではなくて、こっちから働きかけていくと、こういう対応をしたいなと思っております。その働きかけの中で要援護者リストについても活用していない町内会もありますので、ぜひ申請していただくように進めるとか、町内で何かあったときに災害時にだれが手助けをするのかという、そういった把握もきちっとした形でやっていきたいなというふうに考えております。少し時間はかかるのでないかなという認識はございます。めどとしましては、来年３月はこういったところまで進めていきたいと思っております。

答弁　総務部長

人の体制につきましては、議員さんから緊急雇用というようなお話もございましたが、この緊急雇用の仕組みにつきまして正式なものがまだ決まっておりませんけれども、何らかの形で154今私が言ったような方針をやりたいというふうに今のところ答弁させていただきたいと思います。実施したいと思っております。それと、やり方を変える、これも私自身も自分の町内会でいろいろこの件に関しましては苦労しておりますので、こういうやり方で間違いなく進んでいきたいなというふうに思っております。

答弁　保健福祉部長

ただいま地域支え合い見守り支援推進事業に対してのご質問にお答え申し上げます。先ほどまで似たような答弁ございまして、ダブるかもわかりませんが、７５歳以上の独居高齢者に対しまして現在も継続調査を行っております。住基上の対象者は約１，６００人おります。その中で要介護認定者とか施設入所者、また病院等の入院、さらには民生委員から情報をいただいておりますので、そういった方などの情報とか、また世帯分離など、実際は家族と同居している方もいらっしゃいますので、除いております。それで、１２月初旬の段階では１４地域、７８９人の対象者を絞りまして、そのうち５７５人に戸別訪問いたしました。率といたしましては、住基上は１，６００人いらっしゃいますので、３５．９パーセント実施をしております。訪問によりまして、生活機能に関する２５のチェック項目、また聞き取り結果から介護予防の必要性があるという対象者をさらに絞って３６８人を選定をしております。電話による状況確認とか保健師等が必要に応じて訪問しておりまして、各種福祉制度とか、また介護予防事業のサービス内容についていろんなお話、また相談を行っているということでございます。しかし、中にはやはり人と人とのかかわりを拒んだり電話照会のときに断ったり、いろんな高齢者像というのはさまざまでございます。やはり地域づくりの原点といいますのは、顔の見える地域づくりと。それから、だれもが住みなれた地域で安心して暮らせる地域づくりというのが必ずつながるものと思います。そのためにも、日常のあいさつとか声かけなど、いわゆる直接的な見守りのほか、例えば電気がついていないよとか郵便ポストに新聞たまっているとか、または回覧板届けに行ってもいつもいないと、そういったようないわゆる高齢者の異変への気づきも重要でないのかなと思います。それから、常日ごろ申し上げておりますが、地域の方がいわゆる無理のない範囲の中でともに支え合うという地域の果たす役割は非常に大きいものだなと思います。昨日来、地域住民の皆さんと企業とか団体との連携による支援体制に155よる、いわゆる高齢者見守りネットワークの形成についてのお話をしておりますが、実は室蘭市のほうで民生委員と町内会とが協力をして連携をしまして、高齢者見守り隊、またおたすけ隊というのをつくっております。詳しいことはまだ調べておりませんが、いわゆる積極的な運動を展開しているという話を聞いておりますので、ぜひその情報を得まして、よいものであれば参考にしていきたいと考えております。以上でございます。

答弁　保健福祉部長

実は、今臨時職員を使いまして、盛んに地域回っております。今議員さんおっしゃったように１００パーセントどうかという話ございましたが、極力年度内の中でやらせていただきたいと。もしできなければ、また来年度も継続して実施をしていきたいというふうに考えてございます。それで、実はいろいろ調べている中で確かに包括支援センターのほうではいろんな情報が入ってきます。それで、あくまでも包括支援センターというのは総合的な窓口であるということで、いわゆる地域の方と、それから関係する民生委員、町内会、または事業所、民間も含めてなのですが、そういった方と連携をとった点と点、今は点の段階ですので、それを線に結びつけるようなネットワークというのを、ちょっと時間かかりますが、できれば来年度以降も進めていきたいなと考えています。以上でございます。