情報化行政

答弁　総務部長

公共施設間のＩＰ化の関係でございますが、現在庁舎を含めまして市が電話料金を負担している回線は約１５０回線となっております。それで、電話の台数の関係につきましては、市役所の中だけで３８６台電話がございます。ほかに市役所以外の公共施設が１３０ぐらいありますので、電話の台数にいたしますと相当数の台数になるというふうに考えております。その中で最も大きな通信コストがかかっておりました市役所の庁舎におきましては、電話料金削減のためにおととしの５月に庁舎内の電話の光電話回線、Ｂフレッツ回線、これに移行いたしまして、電話料金を約２００万円削減をするとともに、ことしの３月には地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用しまして庁舎外施設との拠点間の内線化のための基盤となり得ます電話交換機を導入したところでございますけれども、公共施設間の通信のＩＰ化につきましては、初期投資に多額の費用が必要となるということもございまして、すべての施設をＩＰ化できないと、これが理由の一つとなっております。また、もう一点といたしましては、公共施設間通信のＩＰ化を進めるに当たりまして、災害時におきましては公共施設のアナログ回線というものが優先接続されまして、断線時のときでも、このアナログ回線のほうが優先復旧されるということから、災害時の避難場所としての位置づけも持ちます公共施設の全回線のデジタル化につきましては難しいという面がございます。実際ＩＰ化を行った庁舎内にもアナログ回線５回線を災害時の対応として必要最低限数を確保している状況でございます。このようにＩＰ電話化につきましては、各施設におきます経費削減の観点、それ以外のメリット、デメリットなども勘案しながら個別に検証していくこととしまして、今後もＩＰ電話に限らず、先進事例の情報収集も行ってまいりたいと思っておりますし、もし関藤議員にそういった情報等もございましたら、またお伺いもしながら活用できるもの、こういった事例も活用できるものは活用して、さらなる経費削減に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。