滝川市活性化対策

答弁　市長

おはようございます。第６９代横綱白鵬関が観光大使に就任していただいたのは、本当に運がいいし、ありがたいことだというふうに思いますのと同時に、議会においても補正予算対応等含めて迅速なご判断をいただいた結果でもあるというふうに思います。もし従来型でちゅうちょしていたら、相撲協会の混乱に巻き込まれて、恐らく実現していなかったと思います。そういう意味では、迅速に対応していただいた議会、応援をしていただいた市民の皆さん方にも本当に感謝を申し上げたいというふうに思います。観光大使でございますから、滝川を市外の皆さん方にＰＲをしていただくというのが目的であります。と同時に、横綱が滝川市の観光大使というのは滝川歴史始まって以来でありますし、横綱自身も徳島県において県レベルの大使を引き受けているというふうにお伺いしておりますが、それ以外市町村の大使を引き受けているという話は聞いたことがありません。それで、何で滝川のという驚きを持って皆さん見ていただいたのではないかと。いろんなことがありましただけに、大きな話題として滝川市民の皆さん方もある意味では胸を張って、誇りを持って滝川をＰＲしていただく機会になったのではないかというふうに思います。これまでないほどに、よい面でのニュースがマスコミを賑わしてくれたということに感謝を申し上げたいというふうに思います。しかし、滝川を売り込むために横綱は力をかしていただいているわけですし、名刺を持たない横綱が付き人の皆さんが横綱の名刺を持って場所ごとに滝川をＰＲしてくださっている。その名刺の裏には、滝川ってこんなところだということを書いてお配りをいただいている。この間も、市長、名刺なくなったからつくってくれという再度の要請があったりいたしました。やはり滝川市のいいところ、これをどんどん売り出していくと、そのお手伝いをいただくというのが横綱にお願いをしたことでございますし、同時に横綱は自分の持っている夢、寒いところでこれほどおいしい米がとれる。その米をモンゴルの子供たちに食べさせてやりたい。そしてまた、もしモンゴルで稲作ということができるようになれば、モンゴルの子供たちに夢を与えることができる。こういう大きな夢も同時にお持ちになり、そして野球の普及ということにも思いを持って、野球の用具をプレゼントをしたり子供たちの野球を普及しようという動きもまた出てきておりまして、そういう意味では国際貢献を滝川市の背丈の中でやっていくと。そのことによって横綱の望みもかなえさせていく努力というものもお互いに進めていかなくてはいけないというふうに思います。いずれにいたしましても、横綱が動きますとマスコミも動きますし、マスコミを通じて滝川市を売り込んでいく、その特質を十分引き出して取り組んでまいりたいというふうに思います。３年間というのは、別に契約書交わしたわけではありません。しかし、３年程度はご協力をいただけるということでありますから、私は横綱の抜群のネームバリュー、そしてまた一人横綱として頑張る姿、それを滝川市の都市像とあわせてＰＲしたいというふうに思っております。

答弁　市長

過日、日本政策投資銀行の今の新計画に対する課題と提案という中で報告があったのは、インターネットの検索結果、白鵬、滝川ということで１０４万件のヒットがあったと。これは、滝川ということでインターネットで検索をされる、それはやっぱり一番多いです。２００万件を超えるらしいのですが、白鵬と滝川という因果関係だけで１０４万件ヒットした。これ２番目だというのです。そのほかの特産品とか滝川の観光地とか公共施設とか、そういうものと比較しても断トツです。ただ、これはご質問のありましたように、単なる一過性で終わらせてはいけないというふうに思っています。そういう意味では、横綱の力をかりながら、先ほどお話のあった、例えば相撲なんかも青年会議所さんが一生懸命取り組んでいただいて、相撲大会をイベント的にやっていただきました。こういう新たな胎動があるというのは本当にすばらしいことだというふうに思います。私は、今打ち合わせをさせていただいておりますけれども、子供たちの健全育成という意味で横綱の力をかりながら何かできないものだろうかという打ち合わせなんかをしておりますけれども、そういう面では単に観光大使という、ある意味では一過的な、そういうことではなしに永続的な取り組みが進んでいけばいいなというふうに思いながら議論しているところであります。

答弁　市長

やはり３年間の方針は初年度でありますことし、基本的な考え方というのをしっかりまとめて、２３年度の予算編成というものに反映させていきたいというふうに思っておりますし、そういう意味では行政の継続性がしっかりと担保されるという取り組みを進めていきたいというふうに思っております。

答弁　総務部長

おはようございます。関藤議員の質問、街づくりビジョンについてお答えをさせていただきますが、滝川市は昭和３０年から８年間、赤字再建団体を経験していることから、二度と赤字再建団体にはならないというかたい決意のもとで先駆的に行財政改革に取り組んでまいりました。合併協議会から離脱した後、より厳しい行財政改革とまちの再生を目指しまして、平成１７年から滝川市活力再生プラン、タッグ計画、これを作成いたしましたけれども、国の制度変更や社会経済情勢の変化に対応するために平成２０年度から見直しを行いまして、新タッグ計画として市民の皆さんのご協力と議員の皆さんのご理解いただきまして、持続あるまちづくりを進めております。これから地方分権が進みますと、各地方自治体は自己決定、それから自己責任が求められますけれども、地域のことは地域がみずから考えて、そしてみずから決定をして、そしてその責任を負っていくと、こういう真の市民自治の確立が必要になります。これまで市民参加、市民協働の充実、それから身の丈に合ったサービスの提供、広域連携の推進などを念頭に置きまして経済施策、子育ての施策、それから教育施策、病院、医療等の４つの施策を中心とした新タッグ計画に基づきましてまちづくりを進めてまいりましたけれども、その中でまちづくりセンターですとか未来へつなぐ市民税１パーセント事業、それから行政パートナー、市民力を生かした市民自治、こういったものが芽生えてまいりました。また、滝川市には菜の花ですとかグライダーですとか安心、安全なおいしい米、農産物、それからアイガモ、磨けば光ります多くの資源がたくさんございます。こうした市民力、そして資源をまちの財産ととらえまして、人、物、そしてさまざまなネットワークを使わせていただきまして、全国から、そしてまた世界各国から多くの人に滝川に来てもらえる仕組みづくりが必要と考えております。こうした滝川の魅力を生かしながら、市民の皆さんとともに個性あるまちづくりに取り組んでいくため、どの分野とどの分野に力を入れていくのか。そういった将来の指針となります新しい総合計画を来年度作成することで現在精力的に作業をしているところでございます。

答弁　経済部長

関藤議員さんから今３点についてご質問ございましたので、答えられる範囲で答えていきたいと思います。無償配布ということも大事でございますけれども、まずその前に市民の方にどれだけ周知されているのかという形でございます。まだ足りない面はございますけれども、例えば昨年３月に滝川地産地消ふるさと協議会と、こういうものを設置いたしまして、地産地消というような形でネットワークづくりを進め、活性化を図っているところでございます。その中で昨年の７月には地産地消フォーラムという形で市内のホテルで、はるゆたかの加工商品なりななつぼし、あとＳＰＦ豚等、地元産の試食会等も開いて大変なにぎわいとなったところでございます。また、ことしの４月には雪割り菜花の試食の際に菜の花のオニオンソースということの試食のＰＲを行っているという形で、徐々にではございますけれども、市民の方々にそこら辺のものをつくっているということを知っていただきたいという中身で進めております。それとまた、ドレッシング、なかなかこれは難しい問題ございまして、今はつくってございません。菜の花のオニオンソースも時期的なものがございまして、近々またつくるという形で、もう間もなく、１，０００個でございますけれども、商品化されるということで農協のほうから報告も受けているところでございます。また、地産地消という形で認定店、お店の制度をスタートさせてもらったところでございます。宿泊施設、地元食材を使った加工品の製造販売に取り組む食品加工業者、また飲食店等を含めて、この地産地消ふるさと協議会の中で認定いたしまして、ホームページでご案内ですとかパンフ、マップも今つくってＰＲするよという形でございますし、現在今１５店が認定されております。その中で次に今現在２次募集をかけていきたいという形で、徐々にここら辺のところも広げていきたいという考えを持っているところでございます。また、２点目の中心市街地でございますけれども、おっしゃるとおり上限５万円の１２カ月６０万円というのが空き店舗対策という形で、滝川市中心市街地活性化協議会という中身の実施団体で行っているところでございます。どの程度支援したらいいのかというような議論があるところでございますけれども、例えば１年間云々ということであれば、ふらっとというところで、まずは仮に店を開いていただいて、そこのところから空き店舗のところに進出しているというような企業もございますので、そこら辺も活用していただければと思いますし、また中心市街地の関係でございます活性化、個人の出店という助成のほかに駅前再開発ですとかまちづくりセンター、いろいろなハードを含めた総合的な施策の中で中心市街地というものを活性化していきたいという考えを持っております。あと個人事業税については、ちょっと都道府県税なものでございますので、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。また、グライダーに関して、ジンギスカンのＰＲということでございますけれども、それぞれＰＲはされているところなのですけれども、やはりまだまだなかなか浸透していないというところも現実あると思います。それで、グライダーにおきましては、今商工観光課の中で窓口という中身、担当という形でグライダー協会ともいろいろ策を練っているところでございます。それで、来年におきましては、外国人旅行者も含めたＰＲができないのかという形で今現在もエージェントと話し合っているところでございます。実際来年雪解けてからの話でございますけれども、そういうエージェントを実際に滝川市に、以前もやっていたことはあるのですけれども、ちょっとここ数年やってございませんので、滝川市の魅力を発信するという形でぜひ現地に来ていただいて、滝川のいいところ、また滝川に滞在して近隣のいいところ、こういう形でツアー的なものが組めないかという形で、グライダーを含めてでございますけれども、広域観光ルートという形も考えの視野に入れて今実現をしていこうという考えを持っているところでございます。

答弁　経済部長

畜産試験場跡地利用についての進捗状況でございますけれども、昨年度滝川畜産試験場の跡地利用計画というものができました。その後、具現化に向けた活動を現在しております。４月には、事業化に向けました滝川畜産試験場跡地利用協議会という中身で滝川市、赤平市、両市の商工団体等を含めて協議会を設置いたしまして、今そこの協議会の中の活動といたしまして、９月には本計画、これに対する参加意向を把握したいという形で全国２，４００社に対してアンケート調査を実施いたしました。回収数としては１０９社という形でちょっと低かったのですけれども、そのうち関心をいただいた企業３０社に対して説明会の開催の案内をいたしまして、１０月２２日、東京都内でこの利用計画説明会を実施いたしました。その中で１３社、１６名が参加していただいたところでございます。また、この参加１３社のうち４社が１１月になりまして現地視察もされているところでございます。そのほかに道内企業１社も現地視察、またこれまでにも数社現地視察を行っておりますし、また問い合わせも数件来ているというような中身でやっております。また、あそこの畜産試験場跡地の土地の関係でございますけれども、どのような土壌なのかということの土壌診断も行っております。それに続きまして、あそこのところで１次、２次、３次産業の複合化を目指すという中身で現在地下水の水質検査、これも実施しているところでございます。まだ結果は出ていませんけれども、このような形で早くに畜産試験場の跡地、これを具現化していきたいという形で現実動いているところでございます。以上です。

答弁　総務部長

関藤議員の情報収集のプロジェクトチームの関係、ご答弁させていただきますが、これまでもこの事業の推進に当たりましては、日ごろから各セクションでインターネットですとか人的なネットワークを活用いたしまして、国や道、それからほかの自治体の事例など、情報収集に努めているところでございます。政治経済の大きな転換期に当たりまして、情報をいち早くキャッチするということは、議員のおっしゃられるとおり本当に必要不可欠なことだというように認識をしております。待っているだけでは乗りおくれてしまいますし、全職員が日ごろからアンテナを高く張りまして情報の収集に努めなければいけないと考えております。現段階で情報収集に特化したセクション、またプロジェクトチームを設置する考えはございませんけれども、これまで同様に各所管においてあらゆるツールを活用しまして情報収集に努めてまいりたいと思っております。また、日ごろから部横断的に情報交換を行いまして、政策調整会議ですとか庁議ですとか、そういった場を通しまして国政の動き等、全庁的に情報の共有化を図りながら政策形成に生かしていきたいと考えております。関藤議員初め議員の皆様に日ごろから貴重な情報を提供いただくなどご協力をいただいていることにお礼申し上げますが、なかなかその予算措置については難しい面ございますけれども、今後とも情報提供など、またご協力をお願いしたいなというように思っております。よろしくお願いします。

答弁　総務部長

関藤議員の再質問の関係でございますけれども、おっしゃられることはよくわかります。予算等につきましては、先ほど難しい面があるというふうに答弁させていただきましたが、市役所の中でちょっと一例ご紹介させていただきたいと思いますけれども、情報収集、市職員が一生懸命ネットワークをつくって、今現状こうだということの一例ですけれども、関西学院大学に小西砂千夫先生という先生がいらっしゃいます。この先生は、地方財政、地方自治に関しましては本当に日本で一番と言っていいぐらいの著明な先生でございまして、政府の各種いろんな委員も務められている先生でございます。この先生が年２回、手弁当で滝川に来ていただいています。そこに滝川市の職員はもとより、この周辺の職員集まりまして、多くの勉強をさせていただいている。そして、リアルな情報を直接その先生から聞いております。このネットワークというのは、積極的な職員がおりまして、ネットワークをつくって、そして先生と接触して、そのやる気を買っていただいて滝川に来ていただいているという、こういう事例もございます。こういった職員の努力、工夫等も含めまして、今全庁的にいろんな形の中で情報収集作業を進めていきたいと思っておりますし、また関藤議員の幅広いネットワーク等も存じております。勉強されていることも存じておりますので、そんなネットワーク、そういった情報も活用させていただきまして、これからさらに市の行政に参考にさせていただきたい、取り入れさせていただきたいなというふうに思っておりますので、その辺をご理解を賜りたいなと思っております。