環境行政

答弁　市民生活部次長

地球温暖化対策ということでのご質問でございます。昨今地球温暖化の進行が世界的な問題となっております。その主な要因といたしましては、産業革命以降における飛躍的な化石燃料の導入拡大などに伴う二酸化炭素の排出量が大きく指摘をされております。人為的要因が主たる要因であるという説が有力視されている状況にございます。二酸化炭素の排出削減に向けまして、国においてもさまざまな施策等が展開されております。滝川市におきましては、例えば昨年度から引き続きましてグリーンニューディール基金を活用した庁舎における太陽光発電設備や高効率の照明器具の導入を今進めているところでもあり、さらには省エネルギービジョン、今年度は重点ビジョンとなりますけれども、の策定などに取り組んでいるところでございます。一方、一部では二酸化炭素削減の推進に当たりましては、これが消費や企業活動の抑制を誘引する方向に作用した場合の経済活動への負の影響やこれに係る過大なコスト負担などの課題も指摘をされております。とりわけ地方にとりまして環境対策と地域経済の成長がバランスよく両立するような施策の実践を求めることが重要であると考えているところでございます。そういった観点からも今後におきましては継続的に国や研究機関、関係事業者等との連携を深めながら、関連する技術の導入検討、情報の普及啓発などを進め、継続的に適切な施策の選択に努めていくことが求められている、そのように考えているところでございます。以上でございます。

答弁　総務部長

ただいまのご質問でございますけれども、市の庁舎への高効率照明器具及び太陽光発電設備の導入ということで、９月、今月ですけれども、今月施工ということで準備しております。中身が蛍光灯安定器の高効率タイプへの更新、これが９００器分、それから太陽光発電設備の導入、発電容量が５キロワット、これらの導入で約１０トンのＣＯ２の削減効果を見込んでいるところでございます。（「費用と効果額は」と言う声あり）

答弁　総務部長

済みません、費用につきましては２，０００万円でございます。効果につきましては、今申し上げました１０トンのＣＯ２の削減ということでございます。

答弁　市長

この地球温暖化対策、とりわけ二酸化炭素の削減は、アメリカが京都議定書から抜けたというように国同士でも極めて大きな思惑がある。しかし、日本は幸いなことにこの二酸化炭素削減ということで極めて積極的に取り組んで、世界のリーダーたらんというふうに表明しているわけで、当然滝川市としてもその日本の国を構成する一基礎自治体としてしっかり取り組むということを表明してきて、省エネルギービジョンも策定をして、その方向に進んでいるわけであります。ビジョンの中身も必ずしも市民の皆さん方に十分ご理解をいただいているというふうな状況ではないかもしれません。そういう面では、さらにＰＲをさせていただくということをまず第一に考えたい。２つ目、この太陽光パネル、しかもいろんなパネルがある中で効率のいい、しかし少し高い、そういう仕組みを導入をいたしました。それは、積雪地であるからであります。壁に設置をすると積雪の問題はないと。したがって、この効果、どういう効果があるのかということについては、テクニカルセンター及び設置企業と協議の上、しっかりと計測をするというふうに指示を下しております。その結果それはどうするのかというと、例えば一つの例として検討しなくてはいけないのは、これからやっぱり学校の改築問題というのが大きな事業として出てきますから、ですから非常にこの仕組みが効果があるということであれば、改築しなくてはならないそういう機にまず第一に考えていくと。そういう意味では、公共事業の中で取り進めていく、特に太陽光発電については取り進めていくという考え方でおります。しかし、これは今、市の補助制度はありませんけれども、これが非常に効果があるということになった場合には国も積極的に取り進めていくための補助制度も考えてくるでしょうし、現状もありますから、そういうものを効率的に活用しながら、市の独自制度の必要性ということも考えながら、民生における取り組みということもやはり検討素材になっていくだろうというふうに思います。滝川は住宅メーカーが極めて多くありますから、できるだけ燃料を使わない、そういう住宅建設ということもこれまた二酸化炭素の削減のための有効な手段であるというふうに思いますし、ごみ処理も全国的にもすぐれたごみ処理システムを持っているわけでありますから、使えるものは使う、スリーＤの徹底と。さまざまな方法を講じながら、プランのＰＲとその実行ということをこの機会に改めて決意を申し上げておきたいというふうに思います。

答弁　市民生活部次長

先ほどの市長答弁の中でスリーＤの徹底というお話、スリーＲということにご訂正させていただきます。よろしくお願いします。ご質問ございました環境配慮契約法の関係でございます。国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律、いわゆる環境配慮契約法でございます。これにおきましては、国や地方自治体等が締結する契約に関して温室効果ガス等の排出削減に配慮した契約が推進されるよう、例えば地方自治体に対してはその区域の自然的、社会的条件に応じて経済性に留意しつつも価格以外の多様な要素も考慮するなど、それぞれの自治体においてそういった契約が進められるよう努めるべきとしているところでございます。この法律によりまして、地方公共団体等が排出する温室効果額の削減が進められることはもとより、温室効果ガスの削減効果という価格以外の視点も評価の対象とするということで、例えば環境に配慮した企業の育成を支援するという側面もあるところでございます。現状滝川市といたしましては、この法に対する取り組みは具体的にはなされておりません。それが現状でございます。環境性とそれに係る経済性のバランスを著しく崩さない範囲でいかに高い効果を引き出すことができるかについて、今後その手法が徐々に確立されていくものと考えているところでございまして、国や他の自治体等の事例等に関しまして継続的に情報収集に努めさせていただきたいと思っているところでございます。そのようなことで、当市におきましては、ご質問いただいた部分での具体的な取り組みは現状はございませんということの答弁でございます。ご理解のほどよろしくお願いをいたします。