環境行政

答弁　石川市民生活部参事

ただいまの小型家電リサイクル法の関係でございますが、この正式名称が使用済み小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律という法律でございます。趣旨についてのご質問でございますが、この法律は、急速に普及したデジタルカメラやゲーム機等の小型電子機器の多くは、その中に利用されていたレアメタルなどの貴重な金属など有用なものの相当部分が回収されずに破棄されていたことから、これらの再資源化を図ることを大きな目的とし、来年の４月から施行するものでございます。環境省では、小型電子機器の再資源化の取り組みを促進することで廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図り、生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することとしており、できるだけ多くの自治体に取り組みの参加を求めております。滝川市としましても、この法律の趣旨や本年開催した滝川市廃棄物減量等推進審議会の答申を鑑み、中空知衛生施設組合と情報を共有しながら検討を進めてまいりました。リサイクリーンでは、本年８月から不燃ごみで回収されたものの中からピックアップ回収を始めたところです。本市としましては、１１月から市役所、江部乙支所、まちづくりセンターに無料の回収ボックスを設置し、拠点回収をスタートさせたところであります。現在滝川市は、新たな財政負担を伴わないよう企業との連携によりこの取り組みをスタートさせたところであり、来年４月の法律施行に向けてさらに検討を重ね、再資源化の促進に寄与できるよう取り組みを進めてまいります。以上でございます。

答弁　石川市民生活部参事

周知の関係でございます。法に基づく制度の周知方法と回収目的についてのご質問でございます。まず、回収方法については、既に広報たきかわ１１月号への掲載や公式ホームページへの掲載などを済ませておりますが、１１月５日に開催した厚生常任委員会での説明後、北海道新聞の紙面でも写真入りで紹介され、電話による問い合わせも多数いただいております。さらに、今月末にはチラシによる町内会の班の回覧の実施もしていただく予定で準備を進めているところでございます。また、現在環境省と経済産業省が設置している対象品目検討会では、対象品目の最終案を取りまとめている状況にあり、法が施行される来年４月までには回収品目についても明確になると伺っており、品目の拡大も含めて検討が進められております。したがいまして、滝川市として品目が明確になった時点で改めて周知徹底に努めたいと考えております。次に、回収目標についてですが、今後回収品目の拡大も想定されていることから、正式な品目が確定する４月以降に現在の試行実施の状況を踏まえた上で改めて設定を行う予定で考えております。なお、リサイクリーンでは、不燃ごみからのピックアップ回収を開始した８月から１０月までの３カ月平均で月１．４５トンの小型電子機器が回収されております。そのうち滝川市の家庭系不燃ごみの割合で単純に試算しますと、月平均で約１トン程度が滝川市民が排出している小型電子機器の排出量と言えることから、そのうち２割程度が拠点回収で回収をしていけるのではないかというふうに考えているところでございます。また、これらの実施によって不燃ごみの処理量の減少が一定程度見込まれることから、最終処分場の延命化にも寄与できるものと考えており、これらの数値的な効果についても検証してまいりたいと思っております。以上でございます。

答弁　石川市民生活部参事

地産地消の取り組みということで、エネルギー問題の関係でございます。滝川地域における地産エネルギーの活用につきましては、かねてより生ごみのエネルギー化を初めとしたバイオマスエネルギーの利用や太陽光発電について住宅用の導入支援制度をスタートさせるとともに、空知では初めてメガソーラー事業者の誘致を決めたところでございます。今後の展開に向けましては、現在市役所職員による研究会においてさまざまな観点から情報収集、調査検討を進めているところでございます。自然エネルギーの活用はもとより、農業系未利用資源等のバイオマスの燃料化技術や広域的な地産エネルギーとしての視点から石炭の効率利用の技術など、幅広い視点から情報収集を進めております。市では、こうしたさまざまな角度からの情報収集をもとに市内外の関係者とのネットワークを構築しながら、地域への導入に向けた動きにステップアップを図ってまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　鈴木副市長

エネルギーの地産地消というご質問でございますけれども、まず今はことしを入れまして向こう３年は買い取り制度がございます。このときを生かしまして、まず企業の誘致をできる限り、また今回のメガソーラーに続く誘致の可能性を探っていくことで、それが１つ、２つと実ることで市民の皆さんにも再生エネルギーへの関心を高めていただくということになりまして、それに続いて、もう少し調べる必要があるのですけれども、太陽光に限らない家庭段階あるいは各農家の皆さんのお仕事のレベルのところでの風力、小型風力の導入とかについて、またもう一つ、先の話になるかもしれませんけれども、風力発電も北海道で内陸地域についても関心が高まってくると思いますので、その可能性も追いかけていきたいと、このように考えております。以上でございます。

答弁　総務部長

庁舎太陽光発電設備の当初の計画なのですが、年間発電量が４，４９０キロワットアワー、年間の二酸化炭素排出削減量が２．５トン、電気料金として約５万５，０００円の削減としていたところでございます。これに対し、平成２３年４月から本年１１月末まで２０カ月の発電量の実績としては６，０８８キロワットアワーの発電があり、二酸化炭素排出削減量は２．４トン、電気料金として約７万４，８００円の削減となったところでございます。この発電量は、月当たりに換算すると約３０４．４キロワットアワーとなり、当初の計画に対し８１．４パーセントとなったところです。原因としては、発電の基礎となる日照時間がこの期間については計画に対比して９６．５パーセントと計画値を下回ったこと、またこの２０カ月間の実績として太陽光の照射角度等を考慮し、設定した日照時間に対する発電の効率が計画の約５２パーセントに対し約４４．５パーセントとなっていることなどが考えられますが、まだ実績として２０カ月のデータしかないことから、今後も引き続きデータ収集を行いまして分析を継続して行ってまいりたいと考えております。以上でございます。