滝川市議会 平成21年第4回定例会 2009年12月16日
今後必要な事業計画
2009年12月16日、滝川市議会の一般質問で、清水雅人議員が「今後必要な事業計画」について質問し、教育長、教育部次長が答弁しました。
- 質問者
- 清水雅人 議員
- 答弁者
- 教育長、教育部次長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 清水雅人
１１人目、最後の質問となりますが、今定例会での一般質問は来年度予算編成に重要な提言等を含むものになっているなというふうにこれまでの１０人の方の質問を聞いてまいりました。提案を含んでおりますので、ぜひ来年度の予算編成に生かしていただくようにまずお願いをして、質問に入りたいと思います。◎１、今後必要な事業計画１、急ぐ小中学校の大規模改修について２、温水プール計画の見直しについてまず、最大の予算を早くつけることが求められているという点で、小中学校、西高含めて市内の学校の大規模改修についてということを取り上げたいと思います。多額の費用がかかるという点で、私が議員になったのは１０年前ですが、当時から大規模改修についてはいろんな方が取り上げてきていますが、今の段階でも全くいつからということが見えていないと。そこで、もうはっきりさせるべきではないかということで、始める時期を明らかにしていただきたいと思います。まず最初に、日本共産党は、小規模小中学校の一部を廃校にするということには反対です。この質問では、適正配置のことについては取り上げるものではありません。しかし、適正配置計画を進めながら、同時に７小学校、４中学校、１高校の大規模改修は早期に着手し、一気に進めることは可能であり、矛盾するものではないというふうに考えるものです。そこで、何年度から始めるのかについて明らかにしていただきたいと思います。遅くとも２年後、２３年度からの実施を求めるものです。また、大規模改修に係る、一部学校については改築が必要となりますので、それに係る費用をどの程度と見込んでおられるでしょうか。
答弁 教育長
議員さんご指摘のとおり、市内の学校施設、いずれも高校を含めて老朽化をしております。昭和５６年の新耐震基準以前に建てた学校施設がほとんどでありますから、その耐震化が喫緊の課題というふうに思っております。そこで、児童生徒の安全の確保という観点から、今年度から既に西高を含めると３校、耐震化の補強工事を行ってきたところです。２月に策定を予定しております適正配置計画案では、大規模改修や改築についても可能な限り触れたいというふうに思っております。大規模改修だけに係る費用の概算ということでよろしいでしょうか。（「大規模と改築」と言う声あり）
答弁 教育長
全部。（「はい」と言う声あり）
答弁 教育長
耐震診断を行った時点で診断会社から出てきました工事費の概要につきましては、既に総務文教常任委員会とか、あるいはホームページ等で公開をしておりますが、その時点での概算の資料ということになりますと、耐震補強に設計費を含めて７億４，５００万円程度、大規模改修になりますと、これも設計費を含めて２８億６，５００万円程度、耐震化工事のできない３校、西小、東栄小、開西中の３校については、一部分ですが、改築ということの設計をしますと、こちらのほうは、これも設計費込みで１８億９，６００万円程度という概算費用が出て、総計しますと５５億６７０万円というぐらいの概算の費用というふうに見込んでおります。（何事か言う声あり）
答弁 教育長
済みません。いつからやるかということですが、先ほど申し上げました２２年度中に策定をする適正配置計画の中で、時期等についてはそれぞれの学校お示しをしたいというふうに考えております。
質問 清水雅人
２月に立てられる適正配置計画案の中に大規模改修も触れられるということが今述べられましたが、そこで提案をしたいと思うのですが、現在出されている適正配置の基本方針、この中では小学校、中学校ともに各学年２クラス以上の学校、これについては適正な規模だということを既にうたっております。そういう点で言うと、３中学校及び２つの小学校、特に名前は私はここでは言いませんが、については既に適正配置の計画をこれ以上殊さら進めなくても適正だということなわけですから、これについては西高を含めて直ちに大規模改修に入っていくと、そうすれば耐震改修をして、また今度大規模改修でやり直しと、こういう税金の無駄遣いもなくすことができますので、こういう提案をしたいのですが、お考えを伺いたいと思います。
答弁 教育長
先ほど窪之内議員のご質問にもありました保護者との懇談会の中でも、手戻りすることがないようにというようなご意見もございましたので、議員さんがおっしゃられましたことも一つの参考にしながら計画案はつくっていきたいというふうに思っております。
質問 清水雅人
この大規模改修というのは、優先度においては文句なく高いわけで、必要なことが、例えば平成２７年度とか２８年度にやられるべきことでは緊急経済対策という点でも効果が半減するわけです。そういう点で、平成２３年度からやるということについて、今の時点でどの程度、いつごろからということをはっきり言えなくても、今の時点で言える範囲でご答弁をいただきたいと思います。
答弁 教育長
先ほど申し上げましたとおり、すべての学校が今そういう同じような課題を抱えております。しからば２２年度、２３年度、一斉に１１校、西高も含めると１２校一斉にできるかという問題もあるというふうに思いますので、その辺は緊急度、優先度、高いほうから順番に建築年度、建設年度を含めて判断をしていくことが必要だろうというふうに思っております。ただ、基本的な考え方としては、一斉にやるとまた一斉に改築あるいは大規模改修の時期が来るということになりますから、ある程度先ほど言った建築年度等を見ながら年度をフラットにしていくようなことが必要かなというふうには思っております。
質問 清水雅人
財源の問題がありますので、後でその点について触れたいと思います。次に、温水プールの計画見直しについてですが、民間への無償貸与で運営継続する新タッグ計画は、見直し段階に入ったというふうに思います。このままでは、新たな対策を講じなければ年間４万人を超える利用者の健康を守る重要な施設を失うことになります。そもそも無償で貸与する計画は、市の支出、これは平成２０年度の支出にぴったり合う金額なのですが、これ全額を削減する計画だったわけです。しかし、存続させるという可能性を検討するためには、一定の支出は必要ではないのかというふうに考えます。また、一定の運営管理代行負担金を支払う指定管理方式を早期に検討し、まず来年度１年間の試行的実施に向け、今年度中の募集を行うことについてのお考えを伺います。その際の難しい条件として、改修は当面３年から５年先までの運営ができる程度のものとして、中長期的な改修を行うことについては、その指定管理という新しい運営形態のもとで経費節減できる運営方式の確立が必要ではないでしょうか。
答弁 教育部次長
温水プールについてご質問いただきました。温水プールは、指定管理方式については平成１８年度に公募をしましたが、導入に至らなかった経緯がございます。これは、施設の老朽化による改修の全容が見えないためと思います。施設の継続を図るために、現在の施設を生かしつつ民間活力の導入を図る観点、運営経費の削減を目指した民間手法の導入の観点と投資と回収という発想から、１年間の短期での試行導入は難しいと考えております。民間活力導入のため、どのような貸与条件が適切であるか、現在内部で協議しているところでございます。プール事業の継続を最優先と考え、民間のノウハウが生かされた提案型公募方式で移管を進めたいと考えております。よろしくご理解を賜りたいと思います。
質問 清水雅人
私がこれを取り上げた意図というのは、温水プールを運営するのに市が支出していた３，４５０万円という、これ人件費も含んでですが、全額削るということは、これはだれが管理を引き受けても不可能な計画だというふうに思うのです。ですから、一定の金額を支出してという計画でなければ継続可能な検討というふうにはならないと思うのです。その点について、一定の費用を支出してという立場で検討されるのかどうか伺います。
答弁 教育長
今温水プールについては、民間公募型を含めていろんな検討をしているところです。その民間の方の運営の仕方によっても、議員さんのおっしゃるようなところについては検討する余地が出てくるのかもしれません。どういうような形の我々の公募にするのか、そしてどういう提案が民間の方から行われるのかという、その辺の設計についてはまだもう少し内部で協議を詰めているところでございます。完全に民間のプールということになりますと、例えばの話ですよ、学校の授業等で使いたいというようなことも当然出てまいりますから、その辺の負担だとかというようなことも想定できないわけではございませんから、そういう意味での設計を今詰めているところだということでございます。
質問 清水雅人
年間４万人、そして学校、幼稚園の教育という点でパークゴルフ場並みの、以上の利用があるということをよく考慮して、継続に向けて検討を進めていただきたいと、このことを述べて、次に移りたいと思います。