商工労働行政

答弁　市長

企業誘致は、その時代、その時代でいろんな方法論を講じられてきたというふうに思いますけれども、今後地方分権の時代ということになってまいりますと、自主財源の確保というのが極めて重要な課題であるというふうにも思いますし、そういう意味では時代に合った形で企業誘致戦略を進めていく必要があるというふうに思います。市内経済団体等が連携、共同した中で積極的に企業誘致を行おうということで、滝川商工会議所、ＪＡたきかわ、北門信用金庫、江部乙商工会、市で滝川市産業活性化協議会を設立をいたしました。企業誘致戦略という意味で改めて産業活性化協議会を活性化させて、誘致戦略をさらに方向づけしていきたいというふうに思っております。特に滝川においては、農業関係の試験研究、指導機関も集積されておりますし、こういった機関の立地というものを生かした産業関連、あるいは農業資源の利用が期待をされる食料品の関連産業を中心に企業誘致の戦略が組み立てられないかというふうに思っております。関藤議員もそうでありますが、議員の皆さん方のネットワークの中で企業誘致も一生懸命やろうではないか、地域経済を活性化させようではないかということで、具体的な動きが出てきておりますので、これも極めて新しい動きとして滝川市にとって力強い動きだというふうにも思います。単に行政だけでなくて、経済団体及び議員、さらに市民のネットワークを生かした戦略的誘致ということについて改めて考え直していかなくてはいけないというふうに思っております。緊急雇用創出事業において２名の調査員を雇用いたしまして、首都圏を中心に食料、食品関係の企業にアンケート調査を実施して、ターゲットになり得る企業の情報収集ということも行っているところでございますが、この結果のまとめということも皆さんに提供させていただきながら、力を入れたいものだというふうに思っております。外資系企業の誘致ということについては、今までは逆の流れとして外国に出ていって、日本の製造業、物づくり産業を逆に低下させないと、そのことによるブーメラン効果というマイナス面も実は出てきているというふうには思いますけれども、率直に申し上げて、今外資系企業の誘致について滝川がどんなノウハウを持っているかというと、持っておりません。したがって、これは滝川市の国際協会あたり、いろんなネットワークもありますし、さらに皆さん方もさまざまなネットワークがおありになるのではないか。あるいは、この周辺では学者の数が多い地域でもありますから、こういう専門的なお立場からどんな外資系企業の誘致の可能性があるのかというのは改めて関係機関の皆さん方と知恵を寄せ集めてみたいというふうに思います。北海道という立場でいいますと、大空町への車の部品会社、あるいは札幌市におけるシステム開発などのコンサルタントが外資系として入ってきている。あるいは、意外なことに建物を建てるということについて外資が入ってきて、建物を建てた後その売却するとか、そういうところもあるようです。例えば千歳のアウトレットモールなんかも、確かにアウトレットについてのノウハウがあるのは外資系ということなのだろうというふうに思うのですけれども、そういうものを建てて、その後、地元というか、日本の企業がそれに乗っかっていくと、こういう新しい仕事のやり方というのも出てきているようですから、ここは少し勉強してみたいというふうに思っております。企業誘致戦略チームを立ち上げる考え方はないかということでありますが、今商工労働課内に産業連携室を設置をして、企業誘致の資産となる職員を配置をいたしております。その中で、できる限りのことをやっていきたいというふうに思います。ただ、それができる限りのことができなくなった段階でどういう体制を組んでいくのかというのは、これは十分考えなくてはならぬことだというふうに思います。先ほども申し上げましたけれども、いろいろな機関、団体で協議会をつくっておりますから、この中でもよく煮詰めたいというふうに思っております。かつて私が担当部長のときに、何で千歳にあれほど企業が来るのかという質問をしたときに、こういう答えが返ってまいりました。１つは、新聞に載った大きな情報はもう遅いと、だから新聞でいえば数行の小さな記事を注目して眺めているのだと、そういう小さな記事のアンテナということを張ることが重要ではないのかと。あるいは、２つ目、これ千歳だからできることかもしれません、あるいはそうでないかもしれません。午前中に、あなたのところで工業団地でつくっているけれども、どうなのだろうかと問い合わせが来る。ちょっと待ってくださいと、直ちにお邪魔いたしますということで、電話を切って、直ちに飛行機に乗って飛んでいくと。北海道というのは意外と身近なのだなと、たった２時間で来れるのかとか、こういうことになると。私は、やっぱりそういう意味での迅速さということが求められていくのだろうというふうに思います。今の体制の中でできるだけ迅速に行う、それができないときに新たな体制を積極的に組んでいく、そういう考え方であります。企業誘致アドバイザーの任命ということでありますけれども、特に首都圏在住者の中で北海道の経済状況、生活文化などを理解をされて、企業に大きなネットワークを持っている方を企業誘致アドバイザーとして任命したところであります。株式会社プライムマネジメントコンサルティングの代表をやっております出村明弘氏であります。北海道においては、三井観光開発株式会社のかかわりで北海道の仕事を随分なさってまいりました。成果も観光開発を含めていろんなところで成果があるというふうに認識をいたしております。その後独立をして、現在の会社を設立をしたと、平成７年に設立をしたということであります。出村氏のネットワーク、それから経験、そういうもののアドバイスをいただきながら取り進めてまいりたいというふうに思っております。

答弁　市長

そういうことも含めて戦略を組み立てていきたいというふうに思います。いろんな事例がきっとあるのだろうというふうにも思います。関満博さん、２度ほど滝川にも来ていただきましたけれども、この方が特に東北地方の企業誘致にかかわっていらっしゃいますけれども、中小企業を振興しようではないかと。そのためには、例えば都道府県あるいは市町村のインキュベーターをつくって積極的にやっていくと、そして融資面から従業員の面からすべて相談に乗っていくと、こういうところで成功したところがあったのです。今お話のありましたように、例えば首都圏では見本市なんかがどんどん行われると。見本市に行って、うちはこの企業を誘致したいというふうに戦略にあったら、見本市の中から選んでアタックしていくとか、いろんな方法があるようでありますけれども、一番うちに適した方法というのをやっぱり考えていかなくてはいけないと、そのために首都圏に出ていって、一生懸命営業すると、私どもの考え方をきっちりと訴えると、そういうことは不可欠なことではないのかと。行政として営業活動が下手ではないかということもこれまでも言われてきたことでありますけれども、そういう面での営業活動に力を入れたいというふうに思います。

答弁　経済部長

行刑施設に関するご質問でありますけれども、全国的な状況としまして、ご質問にもあったとおり平成２１年４月現在で全国に設置されている刑事施設につきましては、刑務所６２、少年刑務所７、拘置所８、刑務支所８、拘置支所１０４ということで１００件を超えているという状況であります。平成１３年に刑事施設の収容人員が収容定員を上回り、ピーク時の平成１４年には１０６パーセントを超える過剰使用状況となったところであります。その対策として、法務省において刑務所の新設計画が持ち上がり、全国的な誘致合戦になったというところであります。滝川市におきましては、平成１６年度末に期成会を組織し、誘致活動を展開をしたところでありますが、残念ながらかなわず、その後過剰収容傾向にある中、息の長い誘致活動を展開するという期成会の方針のもと、法務省や札幌矯正管区への要望活動を初め、近隣刑務所の視察あるいは管区職員による講習会などの事業を展開をしているところであります。既に設置されている施設が増設されたことや平成１９年時点で収容人員が減少に転じたことなどから、使用状況につきましては改善の傾向にあります。しかし、新設計画がない中ではありますけれども、例えば更生保護施設などの類似施設の可能性を含め、情報収集に努めることにしているところであります。

答弁　経済部長

先ほどの補足ということになりましょうけれども、平成１９年時点で収容率９３．７パーセントということで把握をしているところでありますし、平成２０年段階では９０パーセントになるのかなというふうに把握をしてございます。

答弁　経済部長

要請、要望活動等につきましては、期成会を通じましていろんな形で情報の収集に努めておりますし、また先ほどの類似施設等も含めて広範囲の中での情報の収集をしながら、あるいは情報の共有をしながら誘致に向けて取り組みを進めていく必要があるというふうに考えているところであります。あくまでも期成会としてどういう形で取り組んでいくのかということを重点に置きながら取り進めていく必要があるというふうに考えてございますし、今のところ関藤議員さんからのお話もございますように、詳細な情報の把握、情報の共有化によってどういう活動をとっていくのかについて取り進めをしていきたいというふうに考えているところであります。

答弁　経済部長

平成１６年に期成会を立ち上げて滝川市の考え方をまとめたときに、東滝川の畜産試験場の用地というのを一つの候補として検討し、提案をした経過がございます。今議員さんからのお話のように、インフラの整備状況ですとか、あるいは収容の状況ですとか等も踏まえた中で検討していく必要があるというふうに考えてございますが、面積的な問題ですとかそういうものも大きな要素としてあるのかなというふうに考えてございますし、そういったことでクリアしていくとなると、場所としてはかなり限定をされていく可能性があるというふうに考えてございます。そういった中では、第一義的には東滝川の部分というのが考えられるというふうに理解をしてございます。