新活力再生プラン

答弁　市長

日本全体が人口減少社会になってまいりました。そしてまた、一部大都市を除くほとんどの自治体が人口減少という中で悩んでいるわけであります。それならば、そういう中で具体的な対策を考えろというと、これまたなかなか難しい状況があります。しかし、これまでのことを考えれば、大きく２つのことがあるというふうに思います。今まで微増といえ、人口が増加してきた時期があります。昭和５８年までがピークでありました。それは、社会減少を自然増加が補うと。つまり滝川市から移転して出ていかれる皆さん方、新たに入ってくる皆さん方もおりますけれども、結果的に出張、出ていく方が多かったのです。出ていく方が多かったのを、生まれてくる子供と亡くなっていく方々、これがかなり多かったわけです。社会移動を自然増加が補填していたという構造が昭和５８年までの状況であります。ところが、出生率の低下、社会減の増加、こういうものによって埋められなくなって昭和５９年以降、人口減少してきていると。したがって、生まれる子供をふやす、それからできるだけ社会減少を少なくする、これが人口減少に歯どめをかける、あるいは増加をさせていく手段でありますけれども、この２つの方法というのは、それでは具体的に何をすればいいのかと。私は、やっぱり子育て世代が安心して子供を産み育てられる環境、そしてやはり事業所の設置、企業誘致を含めて働く場の確保に少しでも努力をしていく、そういう２つの大きな方向性を着実に手を打っていくと、具体論として手を打っていく必要があるのではないかというふうに思っております。参考までに申し上げておきますけれども、昭和３５年が中空知の人口の５市５町のピークでありました。そのときに滝川市は４万４，０００人台の人口だったわけであります。人口的には、この昭和３５年の人口に滝川市は戻っています。この３５年のときの滝川市の人口が中空知に占める割合は１４パーセント程度でありました。今、これは国勢調査ですから、平成１７年のデータでありますけれども、２２年に国勢調査が改めて行われますが、１７年の状況でどうなっているかというと３５年の１４パーセント台が現在は３６パーセント、中空知における人口シェアは極めて高まっている状況があります。中空知自身が炭坑の終閉山を中心として過疎に悩んでいる地域でありますけれども、滝川市の人口シェアは確実に高まって、シェア自体は２．七、八倍ぐらいになっているという状況があります。これは、ある意味では中空知の人口を滝川市が一時的に支えていると、こういう状況もあるのではないかというふうに思っております。

答弁　市長

人口減少社会の大きな問題の一つに、今日本の国は１億２，０００万人余りの人口で支えています。そして、日本の国が成り立っているわけでありますが、これをそれでは１億人で支えるとすると２，０００万人分が減ってしまうわけです。これで日本を支えていけるのかどうか。これは市町村でも同じであります。滝川市は、ピーク時５万３，０００人の人口がおりました。今は４万４，０００人でありますが、現実問題として例えばこの人口が減ることによって、滝川のまちを支えていくためにいろんな形でボランティア活動をやっていただく皆さん方がふえてきた。かつては行政がやっていたと思うのです。あるいは、さまざまな市民活動がふえてきた。つまりかつて人口が多かったときに１人が１つの役割を果たしたけれども、もし人口が少なくなってきたときに１人が１つの役割を果たすだけでまちが維持できるのかと。１人の市民の皆さん方が１．１なり１．２なりの役割を果たしていかなければ、まちが維持できないのではないかというのがやっぱり人口減少社会における大きな問題の一つだというふうに思います。それがご提案のあったように、あるいは移民受け入れという方法論を日本が考えていかざるを得ないという状況になったとしたら、私はやっぱり日本の動向もしっかり見詰めていく必要があるのではないかというふうには思います。ただ、それではいきなりそれに対して手を挙げていくかというと、私はちょっとやはり日本国全体の議論をもう少し見きわめていきたいというふうに思います。今滝川市は、国際交流協会を含めて市民の皆さん方が滝川の国際交流はすごいというふうに認めてくださっている。そういう意味では、外国からいろいろ研修にお越しになると。国際交流協会や市だけでなくて、民間企業でも研修で受け入れているということがあります。これをしっかりとやはり取り組んでいくというのが一つの方向としてあるというふうに思います。それから、外国語指導助手あるいは国際交流員、これは当時の文部省で取り組んで以来ずっと取り組んでおります。ある意味では、滝川市ほど熱心に取り組んでいるところも少ないのではないかというふうに思いますが、こういう形で特殊な能力でありますとか、技能でありますとか、技術でありますとか、こういう皆さん方の外国人の役割をかりてある部分に力を入れていくという方向もあり得るというふうに考えております。まずは、そういう方向性をしっかりと考えていく。その上に立って国が進めていく意味、受け入れ構想の動向を見据えていきたいというふうに思っておりますが、人後におくれる形のない形で情報を仕入れて対応していきたいというふうに思います。それと、確かに耕作放棄地がたくさん出てきた場合には、例えば東南アジアにおいては花の栽培とかということについては極めて高い技術を持っている国もあるわけです。日本の国の中でも例えば東アジアの……東南アジアと言ったほうがいいかもしれませんね。ラン栽培の技術を輸入してきてランの栽培を進めるとか、そういうところもあるわけであります。私は、まず耕作放棄地の問題については、数ヘクタール市内にありますけれども、この耕作放棄地をまずつくらないということが第一の前提条件になると。万が一さまざまな努力をして耕作放棄地が増加してくる、そういうことが想像されるときには、やはり一定の条件の中で先ほど申し上げたような対応で検討していく必要があるのではないかと思っております。

答弁　市長

有効求人倍率も近年にないほど低下をしている、仕事がないということがやはり現在新卒就職者を含めて、再就職という再就職口の問題も含めて大きな課題となっているわけであります。やはり１つは、国の景気が大きく上向いていただかなかったらならないと。少なくとも資本主義社会でございますから、谷もあり山もあり、谷を打ったらやっぱり伸びていくのがある意味では資本主義制度のいいところだというふうに思いますので、そういうことにも期待しながら、しかしそれはやっぱり個々の国民の努力というものもあるわけでありまして、我々自治体にあるものは自治体政策の範疇で最大限やっぱり努力していく必要があるというふうに思います。この地元企業、行政も随分退職者は多いです。行革だといって一時期採用を停止しておりましたけれども、このままでは適切でないということで採用することにいたしました。今後とも安定的な行政ができるように採用していきます。滝川市内にある事業所がもし１名、従業員なり社員なり採用してくださる条件が整うと、数千名の雇用を生んでいくのです。だから、私どもとしては企業としてもそういう頑張っていただける、そういうためには何をしなくてはいけないのかということがあるのではないかというふうに思います。独自の制度として有しておりますのは、工場等の立地に対する助成、設備投資に対する助成金であります。５，０００万円を限度として助成金があります、一定の条件はありますけれども。雇用に対する助成金もあります。これも５００万円を限度とした助成金であります。それから、融資制度はさまざまな融資制度があるわけであります。細かくは省略をさせていただきますけれども、さまざまなパンフレットをつくらせていただいて、ＰＲをいたしております。ここ数年前から事業家の皆さん方が新しく企業を興す、あるいは新分野に進出をすると。そういう場合には経費の３分の１、１００万円を限度でありますけれども、産業ステップアップ事業ということで、滝川市産業活性化協議会というところで適切な事業について決定をしていただいてこの助成をするという制度があります。１００万円限度で何ができるのかということでありますけれども、まずはスタートしてもらうと。スタートしてもらって、先ほど申し上げましたような助成金とか融資につながっていくということを期待しているものでありますが、場合によってはそこに至るまでのもっと中間的なということも考えられるかもしれません。それは、少し今の産業ステップアップ事業の成果を見ながら考えていかなくてはならないことだというふうに思っております。それから、一つでも多くの事業所をつくり出すという意味では、この滝川市産業活性化協議会を５月に設立をいたしました。滝川商工会議所、ＪＡたきかわ、北門信用金庫、江部乙商工会、市、こういう構成メンバーであります。市内の経済団体及び行政が協力関係の中にこの農商工連携をして地産地消の事業、ブランド化の事業、さらに積極的な企業誘致、ここにもう少し力を入れなければいかぬというふうに思っておりますけれども、あるいは先ほど申し上げました業を興す意味での起業化、新産業への取り組みと。行政だけではどうにもなりませんから、こういう力を合わせて本気でやっていくということを考えているところであります。そういう意味では、大きくどかんというものはなかなか難しい。したがって、菜の花でありますとか、グライダーでありますとか、あるいは農村滞在でありますとか、こういうものの観光を切り口にしつつ新しい業を考えていく、あるいはそらぷちキッズキャンプ、こういう魅力的なプロジェクトを切り口に新しい雇用の場でありますとか魅力づくりを考えていく。さらに、先ほど申し上げました農畜産品、畜産品についても豚でありますとか羊でありますとか、特色のあるものがございますから、こういう産品を道の駅、ふれ愛の里等を通じて食産業としてそれを切り口として育てていく、あるいは國學院短期大学部の若いエネルギー、実学を重視している西高の生徒、こういうエネルギーを活用した街なかでの活躍の場、こういう面でまずは内発型、そのことがやっぱり外発を誘致するということにつながるのではないかということで頑張っていくつもりであります。行政としては本年、産業連携室を設置しましたから、こういう中でもさらに力を入れていきたいというふうに思っております。

答弁　経済部次長

たしか今経産省でやっている形で、滝川市も空知地域の産業活性化協議会のメンバーと、そういうメンバーに入っていますので、道内にも何カ所かございますけれども、そういうところを対象にしているところの企業立地法の関係で、企業進出してきた後、例えばその企業内で働く者に対してこういうような職場の技術、スキルアップさせるために研修を受けさせるですとか、そういう費用に充てれるものに対して１０分の１０という形の助成ということで今は記憶しております。

答弁　市長

戦略性には幾つかの段階が必要だというふうに思っております。先ほどご答弁を申し上げましたけれども、滝川市産業活性化協議会の発想は日本国内のまねをしたわけではありません。アメリカのピッツバーグの七人委員会の発想であります。鉄のまちピッツバーグが鉄鋼不況のためにつぶれていく。向こうの国は、地方交付税で支えるなんていうことはしませんから、主産業がつぶれてしまえばまちがなくなると、そういう構造を持っております。これは大変だということで七人委員会をつくって、この七人委員会にほとんどすべての権限をゆだねたわけであります。しかし、日本の制度はそうなりませんから。しかし、私はここ一番、経済界を含めてやっぱりピッツバーグの七人委員会ぐらいの覚悟で枠組みをつくって進めていく必要があるというふうに思って提案をし、スタートをさせていただいたということがあります。と同時に、協議会を運営していくためには、やっぱり行政の中にしっかりとしたセクションを置いて産業連携室がその任に当たっていくという大きな組織事業の戦略を組んだところであります。それでは、具体的にはどうするのかというと、先ほど申し上げたことが一つの滝川市の大きな戦略と優位性につながっていくというふうに思っておりますけれども、特に先ほど申し上げました企業誘致に一層力を入れたいというふうに申し上げましたけれども、それではどの部分で力を入れるのか、何でも来ればいいというのはだめだぞというご質問でございました。私もそのとおりに思います。したがって、まずは企業誘致は農畜産物を効果的に活用できる食料品製造業、こういうものにまず第一には力を入れていく、その可能性もまた大いにあるのではないかというふうに思っているところでございます。先ほど申し上げましたことを含めて、特に強調したい面についてご答弁をさせていただきました。