2年間の成果と課題について

答弁　市長

おはようございます。新政会を代表しての本間議員の広範なご質問に以下順次ご答弁を申し上げますが、内容によっては所管からお答え申し上げます事項もございますので、あらかじめご了解をいただきたいというふうに思います。強い意志を持って答弁せよという強い意志の質問がございました。常にそういうことを心がけて行政執行に当たっておりますことを冒頭申し上げておきたいというふうに思います。２年間の成果と課題についてということでございますが、ご質問にありましたように予期せざる出来事が発生をして滝川市のイメージを損なったということは、新たな大きな課題になったことであります。それがゆえに、２年間かくあるべし、こうしたいというようなことが少しスピードダウンしたということは否めない事実であります。残る２年間、大きな問題を解決して、この課題に向かって積極果敢に明るく前向きに進めていきたいというふうに思っております。ただ、私は、この４年間にこういうことをしたいという約束は、ご質問にもありましたマニフェストに大きなことは書かせていただいております。この４０項目にわたる４８の約束、これをしっかり実行するということが私が市民にお約束をした中身でありますから、これをしっかり実行するというふうに改めて決意をしているところでございますが、達成率の評価というのはいろいろあるというふうに思いますが、４８の約束のうち２年間で達成した約束は３２項目、達成しつつある約束もあるし、現在進めている約束もありますし、これから取りかかろうという約束もあります。しかし、達成度そのものは、そういう状況であるというふうに思います。見通しが立っているものも含めると、現在で８１パーセントであります。あと２年間で市民の皆さんとともに必ず解決させたいというふうに思っています。この約束は、かつての約束、公約とかなり趣旨の違うものだというふうに思います。かつては、どちらかといいますと、どういう施設整備をやっていきますということが公約の柱だったように思います。私の約束のほとんどは、仕組みづくりであります。この仕組みは、滝川市の将来に向かってこういう仕組みをつくっていかなくてはいけないというふうに思って、市民の皆さん方に提案をさせていただいたものであります。そういう意味では、なかなかこの仕組みづくり、ソフトづくりというのは難しい面があります。しかも、建物等であれば、できたと、１００パーセントできたということが目で見てわかる。そうではない運営の中身ということも問われているわけであります。そういう意味では、でき上がったからといって、それでは１００パーセント達成したのかというと、そういうものでもない。こういうことについて、しっかり認識を持ちながらやっていかなくてはいけないというふうに思っております。顕在化した課題というご質問がございました。１つは、先ほど申し上げました予期せざる出来事に対する適切な対応……（何事か言う声あり）

答弁　市長

ということがあるのではないか。しっかり聞いてください。２点目は、やはり産業、経済の低迷というのは必ずしも現在の状況になるということが想定できなかったというふうに思います。これを重視した予算ということを今議会に提案をさせていただいておりますけれども、この産業、経済の振興というのは国あるいは都道府県等の広域自治体の役割が極めて大きいというふうにも思います。私どもでできることは、しっかりそういう政策も取り入れながら取り組んでいくと、迅速に取り組んでいくという姿勢はもちろん必要でありますけれども、そういう国、道の政策を迅速に取り込みながらやっていくと、できることから直ちに手を染めると、そういう姿勢で臨みたいというふうに思いますが、国、広域自治体において資金も投入する。１００年に１度の状況でありますから、１００年に１度の対策を打ってもらう、そういうこともまた極めて重要なことだというふうに思っております。次に、最重要課題ということについてであります。今回の市政執行方針に当たって、雇用対策と景気対策を最重要課題というふうに位置づけをさせていただきました。このために１つ挙げるとしたら何かというご質問がございましたが、１つ挙げたら、これはどうするのだ。雇用、景気対策というのは、バランスよい政策の実行が重要だというふうに思っております。今回の補正予算も含んで、新年度予算においては、建設業及び建設関連産業、その振興による波及効果、そのことが一番雇用対策にも滝川の産業構造を考えるとつながっていくのではないかと、そういうことを１点目に重視をしたということがあります。２点目は、ことしは地産地消のふるさとづくりということを提案をさせていただいておりますが、これは何かというと、農業や商工業、サービス業、こういう連携を強化していく、農・商・工・消費者連携をしっかりしていく。急がば回れの精神でやっていくということがあるわけであります。そういう精神で手を打っていくという、その土俵をちゃんとつくっていくということが将来ともに必要なことであるというふうに思いますので、その手を新年度予算の中で打つ、そういう提案をさせていただいているわけであります。あるいは、後ほどの質問にも関連をいたしますけれども、賑わい再生ロード事業、中心市街地活性化基本計画もちゃんと達成していくと、そういうことも含めて、雇用、景気対策にも大いに関連するものだというふうに思っているところであります。そういう中で、一つでも新製品開発、農業者、加工業者、商業者含めて総力でやっていくことによって可能性を見つけ出していきたいというふうに思います。政策推進のスピードということでございますが、私は本間議員の質問の趣旨に沿って努力してきたつもりであります。具体的に実現に至らないというご質問がございましたし、市役所の悪い体質だという極めて厳しい言葉での指弾がありました。ぜひとも具体的にご指摘していただきたいというふうに思います。私は、本間議員のご指摘の部分もあるなと思いつつ、そういうことのないような最善の努力を進めてきたつもりであります。ただ、ご了承いただきたいというふうに思います。行政は、法手続が必要である、あるいは財源確保をしなければそれを進めることができない。そのためには、やっぱり時間がかかるということも否めない事実であります。したがって、例えば中心市街地にしても、市民活動を助長するにしても、一々補正予算を組んで、一つ一つの事業について議会の理解を得て、そしてやらなければいけないということではいけないのではないかと。したがって、ある意味ではこういう目標のためにということで基金を設けて、一々議会の議決を経なくとも市民の委員会にお任せをして、そこで意思決定されればその事業が実行できるようにとか、少しずつ努力をしてきたつもりであります。そういう意味では、確かに企業的な発想でいえば、住宅を建てる、足りないと。そうすれば、資金さえあれば５０戸だろうが６０戸だろうが一気にやります。そういうスピード感は制度の上でないというのはぜひご理解をいただきたいというふうに思いますが、そういうスピード感が求められている時代であるのだということもまた念頭にしながら、制度の改革、現法制度における最大のスピードある事業の実施ということは、引き続き努力をしてまいりたいというふうに思います。と同時に、民間活力を活用して公的支援を早くしてくれというものについては、そういう公的支援が適切だというふうに判断されるものについては早く決定、支援をしたいということも一方考えております。できるだけ立案と住民合意と意思決定と実行までのサイクルを短くする工夫をしていきたいというふうに思っております。政策推進における組織的課題と、組織横断的な政策が多くなっている。ご指摘のとおりであります。縦割り行政、縦割り行政と言いますけれども、だんだん縦割りだけでやっていけない政策がほとんどになってまいりました。そういう意味では、組織横断的に解決をしなくてはならないということも非常に多くなってきております。そういう意味では、従来と流れが変わってきているというふうに思います。これはささやかなことですけれども、そういうことを私自身はずっと、だから部とか課の垣根を低くして、そして連携、協調の中に早く結論を出すということを望んできた。それもまた指導してきたというふうに思っておりますけれども、ささやかなことですが、例えばこういう改革をすることを決定いたしました。もう既に決定したから、間もなく進むのですけれども、これで何が変わるのか、根本の意識が変わらなくてはいけないというふうに思うのですが、行政は文書主義ですから、従来の伺い書形式を決定書形式にしました。何々してよろしいか伺いますということで、みんながたくさん判こついて、副市長、市長のところに上がってくると、こういうやり方をやめました。決定書形式ということにいたしました。これを決定する権限は、だれが持っているのか、課長が持っているのか、部長が持っているのか、どこの部長、どこの課長が持っているのか、あるいは副市長が持っているのか、市長が持っているのか。決定権者はだれであるのか、これをまず決める。そして、この決定権者が関係セクションと協力をして、何回も会議開くと、延々と開くということではなくて、決定できる者が集まってきて、議論をして決定をすると、決定をしたら必要に応じて上司に対して報告をすると、かくかくしかじかのとおり決定したので、報告をすると、こういう方式に変えることに決定をいたしました。間もなくスタートしていきます。これは、事務の処理方法を変えたから一気に何かが改善するというものではありません。しかし、決定者はだれであるのか、迅速に決定する関係者はだれであるのか、そこで詰めて迅速に決定していくと。こういうことを通じてスピードを速くすると、同時に決定権者、責任を明らかにすると、同時に垣根を低くする。こういうつもりでやっておりますけれども、これをしっかり運用していくことによっていろんな方法があるというふうに思いますけれども、ご質問の点についても達成する一つの方法だというふうに思っているところであります。地産地消のふるさとづくりについてでございます。具体的にどう進めるのかということでございますけれども、ＪＡたきかわ、商工会議所、市等の関係機関でいろいろ組織たくさんありましたけれども、それを統合しながら、今のところ仮称ですけれども、滝川産業活性化協議会という中で、農産物のブランド化でありますとか、あるいは企業の立地でありますとか既存産業支援のほかに、地産地消のふるさとづくりというものも一つの部門を設けて進めていきたいというふうに思っております。ご質問にもありましたように農林水産省の指定を受けて、全道８カ所手挙げましたけれども、その４カ所に当選をしたと。私も農林水産省に行ってきましたけれども、なかなかいいプランだから、市長、しっかりやってくれという反応もございましたし、これはしっかりやらなくてはいけないというふうに思っております。ただ、いろんな制度がないわけではありませんから、多様な制度を活用しながら進めていきたいというふうに思います。地産地消の単独のセクションというのをつくるつもりはありません。ただ、先ほど申し上げました産業連携という意味で少し幅広く担当するということについては、少し考える必要があるかなというふうに思っております。それは、先ほど申し上げました滝川産業活性化協議会ということでこれから濃密にやっていきますから、そういうことも念頭に置きながらの部門というのを考える必要があるかなというふうに思っています。それから、地産地消のふるさとづくり、農・商・工・消費者連携について、活用しようと思えば制度は山ほどあるのです。農・商・工連携で何かいい補助金ありませんか、交付金ありませんか、これを言っても、何をやりたいですかということになるわけです。したがって、私は、先ほど申し上げたような組織含めてよく議論して、何をやるのかということで、それに適切な補助制度、国、北海道あるいは民間の基金、公的な基金、そういうふうなものを含めて活用できる制度は山ほどあると、いかにやることに合ったそういう資金を導入するか、そういうアンテナを張りめぐらせて、アンテナを高くして、適切な補助金を導入するノウハウというのを我々は引き続き高めていかなかったらならないと。まず、出発点は何をやるのかというのが出発点であり、そして２番目はそれを実現するための財源対策のノウハウを我々自身がいかに高めていくのかとそれを営業して歩くのかと。補助金確保と、あるいは地産地消を実現していくための営業活動と、これは私は補助金をもらってくるのと営業活動というのは同じノウハウだというふうに思っておりまして、これはまたしっかりやりたいというふうに思います。バイ・滝川運動と川上から川下へ、どういうご趣旨で１つ例を挙げよというふうにご質問いただいたのかよくわかりませんが、本間議員は自分の念頭の中にさまざまおありになるのではないかというふうに思います。私は、これまでも申し上げてまいりましたように、単に地産地消ということだけではないと、地産地工、地商地消だと、地域の産物をそのまま販売するという手もあるでしょう、農産品であれば生鮮食品のままいち早く販売していくということが一番高く売れるということがあるかもしれません。あるいは、加工することによってその価値を高めていくということがあるかもしれません。あるいは、生鮮食品を加工するという必要があるかもしれません。そういうものを地元の能力によってそれを加工品にしていく、これが地工だというふうに私は思っていますが、そういうさまざまな能力が地元にたくさんあるわけであります。問題は、労働力と、それから販売力、特にロットの問題です。一生懸命つくっているけれども、数が限られていて、大手販売ルートに乗せられないと、とにかく生産、加工できないと、こういうものもあるわけであります。こういうものをどうするのかというのも１つ必要なことであります。地元で商業者の力をかりて販売していくと、これは生鮮食料品のこともあるでありましょうし、加工品のこともあるでありましょうし、商業者は消費者と一番密接なわけでありますから、消費者情報をしっかりと提案をしていただいて、加工する、あるいは農業者に情報を提供していく。そして、消費者の皆さん方は、地元を愛する、地元産品を愛するという気持ちで、まずは地元産品をご活用いただく。地元の消費者に愛されない産品がどんどん全国的にメジャーな商品となって販売されていくということは、恐らくないだろうというふうに思います。まずは、地元の消費者の皆さんに愛されて、市外へと販路拡大を図っていくと、そういう流れがやっぱり必要なのではないかというふうに思っております。ぜひとも企業経営者としてのご提案もお願いを申し上げたいというふうに思います。地元のお米、こんなにおいしいお米だということがなかなか理解されないということがあったりして、農協といろいろ相談をしていたら、地元産のお米を香典返しとして活用したらどうだというアイデアが出てきて、そしてホクレンの協力を取りつけて、随分今お米のＰＲとしては役立っています。滝川産の米こんなにうまいのかと、これが地元の消費に少なからず影響を与えている。私どもは、こういう土俵を一つでも二つでも多くつくって、いい産品の市民理解度を高めていくという運動が必要だというふうに思います。今回の予算の中でも、米飯給食の割合を３．５回から４．５回というふうにふやしました。つまり２週間でお米の給食は９回です。１０回ある給食の中で、２週間で１０回の給食ありますけれども、９回は米飯給食という提案をさせていただいております。パンとかめんとかが悪いわけではありません。ですけれども、なぜ米飯給食かというと、やっぱり米どころであるということはありますけれども、滝川の学校給食の栄養士さんは非常に工夫しています。工夫していますけれども、お米の給食とパンの給食とは副食のメニューがかなり違うのです。滝川の栄養士さんは、そういう意味では非常にバランスを考えて、野菜、魚ということも重視して副食を考えてくれていますけれども、明らかに違う。私は、お米の給食と野菜、魚を中心とする副食、そして卵だとか肉だとか、そういうものも必要に応じてとっていくという食習慣、こういうものが必要なのではないかと。これもある意味では川上から川下へ、具体的な一つの提案としてこれを政策で提案しているところであります。いろんな提案を、滝川の産物いろいろありますから、こういう仕組みを一つでも多くつくり上げていくということが重要なことだと思います。販路拡大でございます。米ということでの販路拡大の提案がありました。大手を含めていろいろやっています。難しいのは何かというと、滝川産が余って売れ残っていることではないということなのです。ただ、今滝川産米が、あるいは北海道産米がその品質に応じた価格になっているかというと、必ずしもそうではないのではないかと。非常にいい品質であるということは、相当高まってきて、一部新潟産コシヒカリに匹敵をするという価格で取引をされていくという銘柄もないわけではないです。だんだん高くなって高まってきていますけれども、総じて言えば高い品質に応じた価格になっているのかどうか、ここら辺が問題だというふうに思います。したがって、そういう意味では、今イオンでありますとか大丸でありますとかに対する販売促進活動を進めております。あるいは、帯広や北見、こういうところの大手スーパーに行って、農協とかに行っていただいて、うちらの職員も含めて直接消費者への販売促進活動をやっている。特に帯広なんかでは好評です。あるいは、東京銀座で、大変な地元の皆さん方のネットワークで実現したわけでありますけれども、滝川単独の物産展が開催されて、滝川産のななつぼしのＰＲを行った。これも極めて評判がいい。そういう意味では、大手スーパー、百貨店、こういう販売促進活動は非常に有効な手段であるというふうなことで、今後とも継続的に実施していきたいというふうに思っています。一方、余るどころが全然足りないというお米もあるのです。例えばとんぼの会のつくる減農薬米、これは首都圏だとか道内の生活クラブ生協で販売していますけれども、販売店の要望が多くて、なかなか生産が追いつかないということもあるわけであります。したがって、こういう生産もできるだけ皆さん方と協力しながら生産量もふやしていくと、総合政策が必要だというふうに思っておりますが、ぜひともこれも力を入れていきたい施策の一つであります。優良農地の保全と担い手対策であります。優良農地の保全は、極めて重要な対策だというふうに思っております。高齢化が進行していきます。したがって、そういう中で中核的な認定農業者、後継者のいる農業者を主体として農地の利用集積を着実に進めていかなくてはいけないというふうに思います。そのためにも、優良な農地の保全が必要だというふうに思います。一方、そういう意味では、農地の集約化は進んでいる状況があります。農地の集約化というのは一層進めていく必要があるというふうに思いますが、一方優良農地を保全していくということを基本としながら、都市的な土地利用が必要だということも場合によってはあるわけです。これは、今都市計画マスタープランを策定中でありますから、優良農地は保全しつつ、都市的な土地利用が必要だという場合は、最小限でそれを実現をしていくという調整が必要であるというふうに思います。かつてのように計画的に極めて大規模な農地を除外して都市的土地利用に活用していくという状況は、なかなか現在の状況の中では難しい課題だなというふうには思っております。大規模にです。中心市街地活性化基本計画についてでございます。滝川の中心市街地活性化基本計画は、極めて全道的にも数少ない、ある意味では珍しい計画です。それは何かというと、ソフト事業を中心とした中心市街地活性化基本計画だからであります。これは、ある意味では反省に立っております。再開発事業を中心とする計画をかつては立てました。そして、その再開発地区に有限会社を設置をして、そしてその実行をしていくという枠組みまでつくって、具体的なプランをつくり上げましたけれども、しかしこのプランはテナントがなくて実行に至りませんでした。そういうことを背景として、ハード主体の中心市街地活性化基本計画ではなくてソフトから出発の中心市街地活性化基本計画ということを国に要請をして、こんな要請をするまちはほかにありませんです。そういう意味では、なかなか難関でありましたけれども、国もこのことを認めていただいて、地域計画の認定をいただいたということがあります。したがって、この計画にあることをしっかりやっていくということがまず第一であります。ただ、ご質問にありましたように、民間主導によって再開発事業というのは、これは将来性があるならば行政として積極的に支援をしていかなくてはいけないというふうに思っています。そこで課題となるのは、民間主導としてどんなプロジェクトが上がってくるのか、そのプロジェクトの実行が税をつぎ込むことに足る将来性と可能性と実現性を持っているのかどうか、ここら辺は、税金をつぎ込むことになるわけですからしっかりチェックをしながら、そういうものについては積極的に応援をしたい。あわせて、中心市街地活性化基本計画の改定も、そういう場合には迅速にやらなくてはいけないというふうに思っております。滝川こどもプランについてでございます。２１年までの滝川市次世代育成支援行動計画、その成果と課題ということでございますけれども、次世代育成支援行動計画、滝川市長はＰＲが下手だ、下手だといつも言われるのですけれども、そういう意味ではＰＲ下手なのですけれども、２１年度までの計画のほとんどは達成しています。したがって、あと後期の計画をしっかり立てて、今回の条例の中にもこどもの未来づくり条例を提案をしておりますので、これに位置づけされている（仮称）滝川こどもプラン、これをちゃんと立てて、課題解決に進んでいきたいというふうに思っております。前期計画でいろんなこと、何十項目もあって、それをやっているのですけれども、主なものを代表的なものだけ取り上げてみますと、子育ての中核施設のこどもセンターの開設、学童クラブの通年実施、つどいの広場事業の実施、一時保育の拡充、乳幼児健診受診率の向上、いろいろやってまいりましたけれども、これからの計画の大きな課題というのは地域社会全体で子育て、子育ち環境づくりを進めていくというのがこれからの大きな課題だというふうに思います。２１年度予算の中にも計上しておりますファミリーサポート事業に代表されるような地域における子育て応援体制のあり方、放課後児童と地域住民が参加、交流できる子供の居場所づくり、あるいは学校ふれあいサロン事業などによる家庭教育との連携、学校の環境整備活動、あるいは子供の見守りや児童虐待防止対策、こういういわば地域社会全体による子育て、子育ち環境づくりが新たな（仮称）滝川こどもプランの中核になるというふうに思っております。滝川駅跨線橋エレベーターの設置についてでございます。滝川市バリアフリー基本計画の策定にこの２１年度に取り組んでいきたいというふうに思っております。この構想をつくらなかったらだめなのです。ただ、なかなか要件というのか、駅にエレベーター設置するというのは難しい条件あるのです。１つは、１日当たりの駅利用者数が5,000人以上であると、今何人かといったら3,340人、条件に当たらない。２つ目は何か、高齢者、障がい者の利用人数が基準に達すること、基準に達していない。３つ目、エレベーターが必要だというふうに優先的に対応する必要がある滝川駅かどうかと。問題は、１、２は条件合致しませんから、優先的に対応する必要があるかどうかということが最大の採択要件になっています。これをあの手この手で訴えたいというふうに思っております。事業主体はＪＲなものですから、ＪＲに向けて、この採択要件に合うように構想をつくって、積極的に働きかけて、早く実現するように努力をしたいというふうに思っておりますが、仮にＪＲが取り組むことになっても、国から３分の１、ＪＲが３分の１、滝川市は３分の１の負担をしなくてはいけない財源対策もあると。しかし、やっぱり滝川駅にエレベーターは必要だというふうに思います。これは、早く実現する努力をしたいと思います。国道１２号及び３８号の４車線化ということでございますが、最近までめどが立っておりました、特に国道１２号線。これが不透明になりました。不透明になった理由は何かというと、道路特定財源の一般財源化です。このことによって、国直轄事業とか、そういう中で使えるお金が制約されてきた。したがって、国道１２号線については、いよいよあの江部乙地区に取りかかれるというふうに１年前は思っていましたけれども、途端に不透明になった。不透明になったからあきらめるわけではなくて、市民の皆さん方にしてみれば、一般財源化、いいではないかと言う方々もいましたけれども、現実に江部乙の４車線拡幅が不透明になってくるという、こういう影響が出てきているわけです。ですから、この道路特定財源はしっかり確保して、必要な事業はちゃんとやってもらうということにならなくてはいけないというふうに思いますが、国道１２号線は国も認めている。札幌と旭川間というのはちゃんとしなくてはいけないというふうに国も認めているわけでありますから、私どもとしても冬になったら高速道路が閉鎖される回数が極めて多い、そういう国道でもありますから、ですからそういうことも訴える。あるいは、事故の危険性も極めて高い区間であるということも訴える。引き続きさらに強く訴えて早期実現を目指したいというふうに思っておりますが、地域との勉強会だとか、一生懸命これまでも積み重ねてきておりますから、地元の熱意も十分伝わっている。引き続き頑張りたいというふうに思います。私は、早く国道１２号線のめどをつけて、このめどがついたら直ちに国道３８号線を押し込みたいというふうに思っております。なお、１２号線も３８号線も両方、これまで開発予算要望などを通じて、あわせて運動は行ってきたということは付言しておきたいというふうに思います。市立病院の医師及び看護師の充足の状況ということでありますけれども、医師、どこでも足りなくてどうにもなりません。なぜこんなことになったのかということにある意味では憤りを持っておりますけれども、しかしここで頑張らなくては話にならないということでありますが、３医育大学に対してさまざまな要請を行ってまいりましたけれども、幸いなことに２１年度は現在の医師数の確保はできました。したがって、引き続き２２年度以降も本当に力を入れて全力でやらなくてはいけないというふうに思いますのと同時に、最近は医局の教授の命令で動くわけではありませんので、お医者さんに選ばれる病院ということにならなくてはいけませんから、お医者さんに選ばれる病院というのを、せっかく改築するわけでありますから、こういうことを含めてさらに力を入れていきたいというふうに思います。さらに、道外の医大への訪問、人材サイトへの募集登録、今道外の医大訪問というのは率直に言って院長に任せ切りです。これは私も反省して、院長とよく連携とりながら道外の大学への直接訪問要請もやらなければいかぬなというふうに思っておりますのと同時に、市民の皆さん方の中でこういうネットワークあるぞということであれば、ぜひこれも提供していただきたいというふうに思っております。医師の確保。あるいは、滝川市民の場合に幸いなことにほかのまちであるようなコンビニ受診で困ったという状況はありません。ありませんけれども、しかしもう少し救急車の利用なんかも、さまざま電話で相談する仕組みというのもあるわけです。こういう状況だけれども、どうですかと、どうしたらいいかということを電話で相談するという全道的な仕組みもありますから、こういう仕組みのＰＲなんかも含めて、できるだけ夜間診療の救急というのが本当に救急だけになるということもまた医師の過労を防止する方法の一つでもあるというふうに思いますから、そういうことも含めて、市民の皆さん方の知恵だとか協力をいただくような何らかの組織化が必要だというふうに思っています。今市立病院でボランティアの方２人が活躍していただいています。こういうボランティアの皆さん方も、市立病院でご活躍いただくということが市立病院のよさのＰＲにもつながっていき、いろんな意味でいい効果を及ぼすのではないかと、こんなことも含めて、市民の皆さん方とのつながりをどうするかという組織化を少し考えていきたいというふうに思っております。医師の必要数は、達成されております。ただ、定数がどうなのかということと実質的にそれでは大丈夫なのかというのは、違う問題です。実際は、やっぱり医師はもう少し多くいなくては困るというふうに思っています。ただ、定数の上では、２０年実績ですね、１月から１２月までの実績でいえば、必要数は３４．３６人です。常勤換算した医師数は、３７．９人なのです。つまり定数は達成しています。ただ、実質は足りないと。ここら辺のことを達成していかなくてはいけないというふうに思いますのと、看護師については今看護基準１０対１を達成、満たしております。しかし、この看護師についても、さらに充足が必要だというふうに思います。毎年看護師がおやめになる数というのは、一定程度ではないのです。多い年もあり、少ない年もあります。ことしの３月の場合、看護師１６名の退職者がおります。今充足できているのは、１０名です。したがって、年度中の募集含めて、これからも募集に努力したいというふうに思っております。観光協会と市観光部門の一体化についてでありますけれども、私は市と観光協会の役割をある程度明らかにする必要があるというふうに思っています。今直ちにそれができるかどうかは、別の問題です。ただ、将来に向かって観光事業の市の政策立案と事業予算の確保というのは、やはり行政の仕事、基本の仕事だろうというふうに思います。これは、市がしっかりやる。観光事業を適切に観光産業の皆さん方とか市民の皆さん方と一緒になって実行していくというのは、やはり観光協会と観光産業事業者の役割だろうというふうに思います。しかし、そこに至るには、やっぱり行政的な支援が過渡的に必要だというふうに思います。そういう意味で、観光協会と市観光部門の一部一体化ということを申し上げているわけであります。行く行くそういう行政と観光事業者及び組織との役割分担を明確にしていくということの中の前提として、観光協会と今行っている事業の一体化を進めていくために一緒になってやると。観光事業自体は知恵、発想と営業が極めて重要だというふうに思いますから、その部分をしっかりやっていくために提案をしていることであります。丸加高原のイベントと市街地の連携ということについてでありますけれども、これはなかなか難しい。ぜひともある部分具体的な事業で実現していきませんか。これは、例えばこういうことがあるのです。郊外型大型店に土曜、日曜、祝日、たくさんお客さん来ているのではないか、何でこれを中心市街地に呼び込めないのだということと何か似ているのです。丸加高原にたくさん来ているではないか。あるいは、夏になったら空知の中で一番集まっているというのは、例えば近間では砂川の道立こどもの国とか、あそこに結構行く。こういうことをなぜ市長、引き込めないのかというご意見も多数あります。せっかく集まっているわけでありますから、集まっている皆さん方がまちの中に足を運んでくださる仕組みって一体何なのかと、こういうことを具体的に考えて、そのＰＲ、そして行動、一緒にやっていきませんか。総論的にこれは話し合っていてもだめなので、具体の事業で実行していくと。私もそのことは思っておりますから、進めていこうではありませんか。ただ、例えば菓子工業組合の皆さん方がふわふわということをテーマにして、今回の冬まつりなんか出品していただきました。５０個限定だったのですけれども、あっという間にすぐ売れてしまいました。だから、お菓子屋さんも非常にいいものをつくっているのです。そういうことを含めて、私どももＰＲ対策が足りませんし、そういうＰＲを含めて、お菓子屋さんに寄っていってほしいと、いいものがある。それは、例えば菓子工業組合を含めて一緒にやると、こういうことが必要なことだろうというふうに思います。行政パートナー制度についてでございますけれども、２１年度に当たっては、市民活動情報コーナー、滝川地方消費者センター、印刷センター、森のかがく活動センター、４つの業務モデルで実施することにいたしました。２２年度に向けては、さらに対象業務の拡大を進めていきたいというふうに思っております。鳴り物入りでやった割には、矮小化した形で、なかなか進まぬのではないかということがご質問の背景におありになるのではないかというふうに思いますけれども、これは取り組んでみるとなかなか難しいところがあります。鳴り物入りでやった志木市も、なかなか悩んでいるようです。しかし、これはあきらめることなく、直ちにすきっ腹に飯食うようなわけにいきませんけれども、着実に進めていきたいというふうに思っています。私は、ご質問のありましたように庁舎内にすべて集めることが適切かどうかというふうには思います。ただ、図書館とか美術自然史館とか、こういう社会教育施設、私は企画立案とその実現のめどを立てるというのは市職員の仕事だというふうに思います。しかし、一方、そうなった事業を執行していく、あるいは維持管理的な業務を行う、これは正規職員ではなくて、そのノウハウを持っている人たちはほかにいるというふうに思っています。ですから、こういう目標に向かって、委託という方法もあるでしょう、それから行政パートナー制度という方法もあるでしょう、あるいはボランティアという制度もあるでしょう。いずれにしても、市役所及び関連施設に働いている人は市職員だけだということではだめだということが基本にありますから、そういうことで着実に実行していきたいというふうに思っています。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　教育長

それでは、本間議員さんのご質問に教育委員会としてお答えをさせていただきます。初めに、議員さんもおっしゃられました今回発生をしました中学生の飛びおり事件に関しまして、けがをした生徒さんの一日も早い回復をお祈りしたいというふうに思います。また、今回の事件が平成１７年９月９日の事件を受け、滝川市が、あるいは教育委員会が取り組んできましたさまざまないじめ防止のための事業がどういうふうに生かされてきたのかということについて、非常に重い課題を突きつけられたというふうに認識をしているところでございます。今回の事件の発生した原因、前回の事件の教訓、課題がきちっと生かされて、それがまたさらに市内の小中学校、すべての学校現場に届いていたのかどうなのか、議員さんのおっしゃられた危機感を持っていたのか、一人一人に目を向けていたのかということについて改めて教育委員会としても検証していきたいというふうに思いますし、さらにその対策を今回の事件をもとに進めていきたいというふうに思っております。そういう意味では、ご質問のあります学校評価の関係につきましても、委員会だけがその学校の取り組みを判断をするということではなく、あるいは学校そのものが自己満足に終わらないというために、この制度を２１年度から導入をしたいというふうに思っております。ご質問のありました学校評議員制度との関係でございますが、これまで何度か関藤議員、窪之内議員からもご質問がありました。制度が非常にわかりづらい、あるいは名称が似ているというようなこともございまして、これらの制度につきましては今回の新しい学校評価制度の実施に当たりまして当然検討していく課題だというふうに思っておりますし、議員さんのおっしゃられるように廃止も含めて検討してまいりたいというふうに思っております。それから次に、学校の適正配置についてでございます。学校は、それぞれの歴史とともに地域社会と深い結びつきを持って、地域の拠点の一つとして歩んでまいりました。そういったこれまでの学校の経緯を踏まえながら、今後の都市計画などのまちづくりの将来展望などを考慮して、慎重に判断をしていくものだというふうに思っております。教育委員会としましては、未来を開く滝川っ子の育成を図るということを目標に、３つの観点を持って適正配置に取り組みたいというふうに思っております。１つは、確かな学力、豊かな人間性、健やかな体をはぐくむ学校。２つ目に、個性に応じた多様な学習内容や学習形態を可能にする学校。３つ目として、豊かで多様な学習活動が展開できる安全、安心な学校。この３つでございます。全市民の責務として、滝川市の子供たちをどう育てていくのかということが求められているというふうに思います。決して課題を先送りをするというのではなく、市民全体がすべての子供たちの教育についての責任を持つという観点で進めていきたいというふうに思っております。とはいいましても、適正配置を行うに当たっては地域住民の合意形成というのが当然大事なことであるというふうに思っております。保護者はもちろんのこと、地域住民を対象にした説明会、懇談会等を開催をしながら計画の成案を見たいというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。続きまして、図書館及び博物館の充実ということでございます。先ほど市長が行政パートナー制度のところで申し上げましたので、私のほうからも同様のご答弁とさせていただきますが、若干現状も含めてお答えをさせていただきます。図書館の関係につきましては、図書館ボランティアの育成ということで、現在３２名のボランティアさんが登録をしております。まだ図書館職員の依頼に基づいて、どちらかといいますと裏方的なことをお願いをしておりますので、今後主体的な、あるいは協働の中で図書館業務の中にかかわりをしていけるボランティア組織をさらにつくっていきたいというふうに思ってございますし、図書館移転に向けた中でその図書館の運営のあり方についても協議をしていきたいというふうに思っております。また、博物館の関係につきましては、２１年度から博物館クラブについて教育行政執行方針の中でご提起をさせていただいております。多くの市民が年間を通じて継続的に事業参加をするということで博物館を活性させたいという思いで組織をするものでございます。博物館の中には、美術部門の中では美術講座ですとかワークショップ、自然史部門では化石教室、こども科学館ではサイエンスカフェなど魅力ある事業を実施をしたいというふうに思っておりますし、より理解を深めるために専門コースも設けて、それぞれの部門で特化したテーマの学習を行うことで将来的に博物館活動を支援していただける人材を育てていきたいというふうに思っております。博物館クラブの活動は、毎年事業の検証を行いながら内容の充実を図って、職員との協働、連携を深めながら、２３年度を目標に空知川の化石を自主的に調査、収集ができる化石調査隊の組織化を具体的に考えておりますし、タキカワカイギュウ等について展示の解説ができる、仮称ですが、化石の語り部というようなものを育成するなど、一般コースから専門コースへの運営というようなものも意識的に図っていきたいというふうに思っております。ただ、博物館の活動については、その資料の研究というのが基盤になってきますから、資料に精通した専門的知識を有する学芸員の配置というのは今後当然必要となってまいりますが、これが職員であるべきなのか、あるいは行政パートナー、ボランティア等の別の組織で、制度で活用していけるものなのかについて今後も博物館クラブにかかわる市民の方ともご協議をしながら、これらの博物館全体の運営管理に関する仕組みづくりについても検討していきたいというふうに思っております。以上です。

答弁　市長

農・商・工連携でございますが、先ほど申し上げたのは地産地消だけの専管セクションをつくらないと、ただ産業連携というのは力を入れてやっていくので、この担当セクションについては検討する必要があるというふうにご答弁を申し上げました。もう少し積極的に言うならば、それは考えたいということです。産業連携という立場での専管セクションは考えたいということです。優良農地の関係です。都市が都市としてバランスよく発展していくためには都市的な土地利用と農業的な土地利用、この両方がうまくいく、そういうことを考えなくてはいけないというふうに思います。それでは何を考えているのだというと、都市マスタープランの中で議論していることに関連していくわけでありますが、私は今バイパス沿いのサービス的な土地利用というのはやっぱり容認しなくてはいけないと、そうでなければバイパスとしての機能というのが必ずしも十分に生きてこないというふうに思います。ただ、これも先ほど申し上げましたように大規模に除外すると、そのことによって農業的土地利用を阻害するということがあってはいけないというふうにも思いますし、あるいは具体的に農地を改廃するのかどうかということは別問題ですけれども、今回の都市マスタープランの中では小ぢんまりとしたまちをつくっていく、コンパクトシティという発想を持っています。小ぢんまりとしたものをどこを小ぢんまりとするのかというと、３つの拠点で小ぢんまりとすると。滝川地区、江部乙地区、東滝川地区、これを都市マスタープランの中ではコンパクトタウンという表現にしていますけれども、３つで小ぢんまりとしたできるだけ行政コストのかからない。都市外部に蚕食する、蚕食というか、カエデ、桑の葉っぱをどんどん食っていく、いわばスプロールでありますけれども、こうしないということが必要だというふうに思っていますが、そのためには最小限農地の整理をするということも必要かもしれません。私は、最小限優良農地は確保しつつ、最小限農地の都市的土地利用も必要だと。具体的にそれではどこがどうなるのかというのは、これからの都市マスタープラン、それから２１年度は農業の土地利用対策室もつくって、これは農業の土地利用の計画の見直しやっていきますから、そういう中で具体的に提案をしていきたいというふうに思っております。３点目の再質問ですけれども、私は大規模な開発が求められていく再開発の事業について民間主導ということを重視したいと。今ソフト事業を中心として熟度を高めて、そしてそのことによってハードな中心市街地づくりということに結びつけていきたいということが今回の計画の柱でありますから、そういう条件がいち早く整っていってほしいと、そのために民間活力をかりたいというふうに思っておりますけれども、熟度の高まり状況によって、公共主導の面もあるということであれば、それは可能性を突き詰めなくてはいけないと。ただ、今公共主導による再開発事業のプランニングをするという状況にはないということはご理解いただきたい。条件整えば、事業主体を含めて計画変更もあり得ることだというふうに思っております。医師の充足状況ということでありますが、どこで何人足りないというのは具体的に申し上げれば、状況調査すれば出てくるでありましょう。ただ、今一番大変なのは内科です。内科の医師を何とか確保したいと。あわせて、産婦人科です。これは、早く医師、１人ではだめですから、最低２人ですから、確保して、滝川でお産できるような状況を整えたいものだなと。砂川市との連携の中で今やっていますけれども、いずれにしても一番今求められているのは内科の医師の確保と。市民に信頼される病院づくり、市民に不便をかけない病院づくりという意味では、これからもさらにその辺は詰めていきたいというふうに思いますけれども、それが喫緊の課題であります。

答弁　教育長

適正配置の考え方ということでございます。本間議員さんおっしゃるとおりスピード感を求められているというのは、これは委員会としては、少子化というのは避けられないスピードで来ております。それらの課題に、先ほど申し上げましたけれども、極力市内にいる子供たちが平等な教育が受けられるようにするというのは、これは委員会の責務だというふうに思っております。市長の任期云々ということではなくて、委員会としては子供たちに良好な学習環境を提供できるかということで、早く適正化配置計画を策定をしたいというふうに思っております。ただ、中心市街地活性化基本計画もそうでございますけれども、地域の住民の方、市民の皆さん方の合意というのは計画を実行していく上では当然必要なことだというふうに思っておりますので、場合によっては計画変更もあり得るということもありますが、その中できちっと地域の住民の方に説明をして、ご理解をいただいた中で進めていきたいというふうに思っております。