滝川市議会 平成20年第4回定例会 2008年12月17日
生活保護不正受給
2008年12月17日、滝川市議会の一般質問で、田村勇議員が「生活保護不正受給」について質問し、市長、病院事務部長、総務部長、保健福祉部長が答弁しました。
- 質問者
- 田村勇 議員
- 答弁者
- 市長、病院事務部長、総務部長、保健福祉部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 田村勇
◎2、生活保護不正受給1、市長への耳打ち話は無意味か2、生保者の家賃について次に、生活保護費不正需給でありますが、先般新政会8人で12月12日でしたが、当管内選出の飯島夕雁衆議院議員にご尽力をいただき、一緒に厚生労働省の戸井田徹政務次官事務所において45分にわたり本事件における当時の実態と特段のご配慮8項目にわたりお願いを申し上げてきたところであります。1つは通院移送費給付のすべてが不適切との判断について、2つ目は移送に必要な最小限の通院移送費の給付について、3つ目は医師、患者の信頼関係について、4つ目は北海道大学病院の責任について、5つ目は生活保護法、刑事訴追法、刑事裁判との因果関係について、6つ目は札幌市における給付実態について、7つ目は北海道の指導監査のあり方について、8つ目は生活保護法における制度基準の明確化についてであります。明確な配慮等は期待できないかもしれませんが、舛添要一厚生大臣にも伝えるとの確約のもと、すぐ帰宅したわけであります。お話の中で、滝川市はこの巨額の支払いになぜ疑問を感じなかったのかということを問いかけられました。私は18年9月、片倉勝彦の多額のタクシー代が支払われていることを問題がないのか、おかしくないのかと会合の後の懇談会等で市長や副市長、一部部長に耳打ちしたことは前回の一般質問のとおりであります。私の一般質問や委員会、全体協議会で明らかになったこの質問に対し、私はやくざ、一般用語では暴力団員と言うようですが、この時点で警察は既に内偵を進めていたわけであります。18年の9月には、既に警察は内偵を進めていたわけであります。しかし、市長は私の忠告にこの段階で事件性を疑っていない、情報の量と質からそう判断したと一般質問でも委員会でも答弁をしております。私は、このときになぜ皆さんにお知らせ、皆さんというのはほかの方へ言わなかったということは、今言ったように捜査の問題があるから耳打ちをしたわけです。残念ながらその耳打ちというのは、まさに馬の耳に念仏になったわけです。市長は、私の忠告を無視した。無視というよりは、その時点では全く危機管理の意識がなかった、そのために今回の大きな事件へと発展していったわけであります。今の考え、市長の考えは私が耳打ちしたことが無意味だったかどうか、今の心境をお知らせください。
答弁 市長
量と質で判断したというのは、そのときの素直な心境をご答弁を申し上げました。その後におきまして、第三者委員会におきましても指摘をいただきました。重大な事案については、具体的に情報を得たら速やかに行動を起こすべきであると、そのとおりであるというふうに反省をいたしております。何が問題となるのか、確かな嗅覚を持ちたいというふうに思います。
質問 田村勇
私は、ここで1つ確認をしておきたいわけですが、20年3月14日、第4回滝川市全員協議会提出の資料であります。主からのクレーム等について、箇条書きで裏表あります。この平成17年2月15日、市立病院のことが書いてあります。主の検査入院、主というのは片倉勝彦のことでございます。検査入院にかかわってトラブルとなり、胸を拳で殴られた、こういう事件がありました。これは、この資料によると通報したことから警察が到着したが、告訴はしなかった。これは、どうして告訴しなかったのですか。
答弁 病院事務部長
ただいまの件ですけれども、私が病院に行く前のことで、後ほど聞いた話ですけれども、たしか地域医療室のほうの職員がそういうことで胸を突かれたということで警察を呼んだと。ところが、警察が来る間に片倉が本人に謝って、最終的に本人が告訴をしないということで告訴をしなかったというふうに聞いております。
質問 田村勇
今私がいろいろ質問をしているのは、通告にないからということではなくて、量と質で判断したということで、この案件を私が言ったのは18年の9月であります。こういう事件があったのは、17年の今お話を聞いたわけですが、私が量と質で判断したと言われる答弁を受ける前に、18年の9月に耳打ちをしたときには既にこういう事件があったのです。それを言っているのです。それと、もう一つ聞いておきたいわけですが、これも重要な案件ですので、聞いていただきたいのですが、平成19年6月10日、片倉勝彦の家の近くの倉庫の窓ガラスを子供が割ったという電話があった。そして、これは警察に被害届を出した。その被害届を取り下げた。これは、どういうことですか。
答弁 総務部長
ご質問の水道企業団の関係でございますけれども、19年6月10日、主の家の近くにある倉庫の窓ガラスを子供が割ったということのみの電話が妻と思える者から入ったと。それは、確認しに自宅に向かったが、会えなかったということで、この件に関しては明確にだれがやったかというのが特定できないということも含めて、その後の対応はないということで、クレームの一つとして報告書にまとめたという中身でございます。
質問 田村勇
それでは、2点目に移りますが、私は暗から明へアンテナを張っております。すべてがガサネタかどうかを確認をし、裏をとって、そしてお話をしているわけであります。いろいろな問題、事件の先行話等は市長にとって不必要かどうか。私が耳打ち話をしたことがそのままに放置されたために、こういう事件が起きたと。今後そういう耳打ち話というのは要らないのか。これは、どういうことかというと、事件になる前に気づいた話、私が気づいた話はすべて裏をとっているから間違いはない、ガサネタではないということを申し上げたいのですが、いろいろな情報があって相手に気づかれたり、捜査の邪魔にならないように暗にほのめかす。それを確認することによって未然に防ぐ効果がある。そういうことを市長なり副市長なりが悟って、危機管理もしっかり持った中でそういうことを考えた場合に、事件は大きくならないで防げる場合もあるということを考えておりますが、市長のお考えを伺います。
答弁 市長
このたびの反省を踏まえて対応したいというふうに思いますので、情報があればぜひいただきたいと思います。
質問 田村勇
それでは、これからもより的確な情報があればお伝えしたいと思います。次に、3の返還金に対する考え方、この問題については10人中7人くらいの方がいろいろ質問をされておりますが、市税及び国庫負担金、合計2億3,886万円の返還に対する考え方ですが、厚生労働省は過大交付分は実績報告を訂正し、提出せよと言っているわけでありますが、その作業はどこまで進んでいるか。先にそれを聞きます。どれぐらい進んでいるのか、その作業は。
答弁 保健福祉部長
行政指導に基づきまして、今準備は進めております。したがいまして、1月中には、これは年度それぞれちょっとあるものですから、その辺の準備は鋭意取り進めております。
質問 田村勇
いずれにしても、補助金適正化法第18条第2項、国庫負担額1億7,914万5,000円は返還命令による返還ということになるわけであります。そこで、市長が期待している組合員との話、昨日のお話ですと4回ぐらい交渉というか、お話とか協力を求めているということでございますが、いつどんな場所で、その4回というのは同じ場所、組合でお話しされたのか、あるいはその職場、職場に行ってお話がされたのか。いつごろ、その4回というのは。日にちを教えてください。
答弁 市長
市役所で2回、市立病院で2回開いています。さらに、昨日からは職場集会を開催をしてご説明を申し上げて、組織的な対応についてのご協力をお願いをしているという段階です。先ほどのご質問にもご答弁申し上げましたけれども、実績報告書の再提出によって補助金返還命令が来ると。これは、平成21年度末を超えてその期間は設定されない。これは、実績報告書をその前に出しておかなかったら、手続に間に合わないということがありますから、作業そのものは準備を進めております。お金を返す方途、その補填策というのは別の取り組みでありますけれども、できるだけ至近の時期にともに解決できればいいなと。その最善の努力を今しているところであります。この点については、今しばらくその補填策については時間をいただきたいというふうに思います。
質問 田村勇
市役所で2回、市立病院で2回の説明をしたということでございますが、市立病院の説明でドクターには求めないと、そのほかの技術職員、看護師等を含めて負担をお願いした、それは事実でしょうか。
答弁 総務部長
負担をお願いする対象職員の関係でございますけれども、今考えている基本的な考えは財政調整基金で補填、返還をする、その財政調整基金の減った分を穴埋めをする、その不足分の財政収支不足、さらにタッグ計画の今提案している不足分、それをあわせて協力を求めたいということなのです。それで、これはまだ確定ではございませんが、現在のタッグ計画で協力をお願いしている部分については、今の申し上げたドクターの関係だとか西高の先生方、そういう方は実は入っておりません。そういうのが確定しているのかという部分のご質問もありましたので、それは確定していないけれども、現在のタッグ計画で協力をいただいている方を基本に考えておりますというような答弁をしました。
質問 田村勇
ドクターが本当は一番給料が高いと。技術職員、看護師等は、それよりはうんと安いと。なぜドクターにも求めないのかと。これには過失というか、やはり全く責任がないということにはならないと思うし、医師というのは特別扱いでこういう措置をとっているのか。それと、もう一つ、消防職員のほうはどうなっているのですか。
答弁 病院事務部長
医師の部分につきまして、先ほど総務部長が言いましたように現在の3パーセントの部分については医師の協力は求めておりません。ただ管理職手当、それから期末、勤勉手当の役職加算の減額と、これについては求めています。この3パーセントのタッグ計画の前に本俸1パーセントとか、減額の時期があったのですが、そのときには医師もほかの職員と同じですべて減額をしたと。ただ、実際に今度3パーセントに移っていくときに医師不足という状況があって、やはり果たしてそういうことで減額をしたときに医師がそのままいてくれるのか、確保ができるのかと、そういうところを判断をして医師については本俸の部分だけについては適用除外としたいところでございます。したがいまして、現状はそういうこと、それで今後の部分についてどうするかについては、これからの検討課題というふうになっているところです。
答弁 市長
組織的な対応は、今タッグ計画の見直しをやっていますから、この不足財源、それとあわせて今回の事件に対する不足額、これをあわせて補填していただくことに協力していただけませんかと、全体の財源不足額についてという説明をしております。その中で、今までタッグ計画はどういうふうにそれではしたかというと、市立病院の医師は除外されていたと、今のようなことであります。それから、西高は私が確かに任命権者にはなっていますけれども、もとは北海道の職員ですし、北海道としての給与の削減は別にやっているわけです。したがって、扱いとしてはそこまで及ばすわけにはいかないのではないかという話はしていますけれども、今いろいろご意見をいただいてくるところですから、ご意見をいただいて、どういう制度設計をしていくのかということを考えたいと思いますが、西高はやっぱり難しいというふうに思います。それから、滝川地区消防事務組合、かつては滝川市の職員で一部事務組合に派遣しておりました。今は違います。一部事務組合の職員であります。滝川市のほうの本籍は持っておりません。そういうところに対して、滝川市のことについて要請をするというのはいかがなものかという考え方を持っております。しかし、どんな形でいくかはいろんな形が考えられると。ご協力をいただけるならば、市民の皆さん方にこの間ご寄附いただきましたけれども、ああいう形ででもお願いしたいものだという甘いお願いもしなくてはいけないというふうに思いますが、いろんな形で皆さん方のご協力をいただきながら補填財源は確保していきたいというふうに思います。制度設計については、ちょっと時間をください。
質問 田村勇
確認をいたしますが、滝川署の消防職員も同じですね。一部事務組合ととらえていいのですか、滝川市の消防職員。(「消防署の職員」と言う声あり)
質問 田村勇
消防署の職員。(「消防署の職員、滝川市の任務は持っていないんです」と言う声あり)
質問 田村勇
持っていないのね。わかりました。そこで、ドクターは除外すると、看護師は除外しないと。看護師だって集団でやめられたら、大変なことになるのではないですか。文句たらたらですよ。この辺について、ドクターも除外しない、看護師も除外しない、これならまだ平等性はある。看護師の間では、こんなところやめてやると、こんな声まで出ているのです。そういうのは把握していますか。
答弁 市長
説明会の中では、職場一体となってやっていくということなのだから、医師を除外するというのはどういう考え方でしょうかという確かにご質問が出ました。今いろいろご意見を聞いているところですから、このご意見を伺って、これから市立病院も職場集会に入っていきますし、より細かな単位でご意見をお伺いをするということになりますから、そういう中でやっぱり協力を求めて判断をしていく形というのは、どういうことが皆さん方の合意を得られるのかということで判断をしていきたいというふうに思っております。少なくともこんな市立病院やめてやるという職員が出てこないことを望まざるを得ません。そういうことのないような解決策を望みたいというふうに思っております。
質問 田村勇
今市立病院が着々とできていく、そんな中でぜひ医師不足、看護師不足のないようにいろいろご努力を願いたいと思います。それでは次に、生活保護者の家賃についてでありますが、1つ目は生活保護者の基準家賃であります。その上限は幾らでもいいというわけではございません。さきの片倉勝彦事件では、角地の庭つきの一軒家に入っていました。家主との正式な契約書は、建物賃貸借契約書により1カ月7万円です。滝川市に提出された契約書は幾らになっているのでしょうか。
答弁 保健福祉部長
生活保護の基準、滝川市の場合、7人以上の世帯につきましては3万8,000円となっておりまして、家賃証明書につきましては3万8,000円の家賃証明書をいただいております。
質問 田村勇
どうも腑に落ちないのですが、実際は7万円と。でも、生保の家賃は3万8,000円と。役所に出されているのは3万8,000円で実際は7万円と。こういう整合性のない契約書でも通用するのですね。
答弁 保健福祉部長
私ども提出されました家賃証明書の金額について、それぞれ1人世帯ですとか、また2人から6人までの世帯とかの基準の家賃の金額と照らし合わせて確認をしておりますので、3万8,000円という家賃証明書が出れば、それで支給をするということになりますが。
質問 田村勇
これ不思議だと思わないのですかね。実際は7万円なのです。常識あれば、庭つきの一軒家が3万8,000円で借りれるわけがないのですよね。ですから、実際は7万円でも生活保護の分は3万8,000円しか出ませんよと、そういうのならわかるのです。差額は個人負担でいいと、こういうことを認めているのならそれでいいのですが、3万8,000円が真正な契約書だと、大家さんとの。そういう見解でいらっしゃるのですか。
答弁 保健福祉部長
我々が判断するのは家賃証明書であります。ただ、今議員さんのおっしゃられた基準家賃を超える契約を結んで、その差額負担をご自身の節約により賄うとしましても、これは生活保護上は最低生活の維持に支障があるということで、福祉事務所としてはそれは容認できないということになります。
質問 田村勇
そうしますと、ここには住めないということになるわけですね。だから、常識とかけ離れていると言いたくなるのです。今滝川市内でふろがついて、一軒家で2階建てで角地で日当たりもよく車庫もあると。そんなところが3万8,000円で借りれるという常識にはないと思うのです。それが書類として契約書が3万8,000円で出てくれば、福祉事務所としてはそれを認めると。そして、それは3万8,000円で借りているという認識の上に立ってお答えしているのですか。
答弁 保健福祉部長
家賃証明書は大家さんが書いていただくものですから、それに基づいて福祉事務所はそれぞれのケースで判断して対応しております。
質問 田村勇
事件というのは、こういうところから発生するのです。この3万8,000円という家賃証明書が出てきた。これは、完全に偽造とは言いませんが、話し合いによってこうしないと生保が通らないからということで二重契約をしているわけです。それを疑いもなく認めると。だとしたら、この介護タクシーのような間違いがまた起きる危険性があるのです。そう思いませんか。3万8,000円で一軒家借りれるのだったら、だれでも借りますよ。ですから、これが本当に3万8,000円なのかとなぜ疑わないのですか。書類上いいから、これでいいというのですか。ですから、さっき言ったように高くても差額分はご本人が節約して払うなら、それは認められるのか、生保者の家賃として。それとも、7人以上は上限3万8,000円と、1人の場合は2万3,000円か2万4,000円ぐらいですか。そういう方も例えば5万円のところに入って、2万6,000円は自分で払いますと言ったら認められるのですか。
答弁 保健福祉部長
先ほども申し上げましたけれども、最低生活の維持に支障がありますので、生活保護上は認められません。したがいまして、基準額以内の住居への転居指導ということを行うこととなります。
質問 田村勇
これは、これ以上言っても切りがないので、こういうことについてしっかりやっぱり検討、調査をしていかないと、またおかしな事件が起きるのではないかということを気をつけてもっと厳格にやってほしいと実は思います。次に、生活保護者の支給日、生保の支給日の家賃引き落としの問題なのです。よく民間に生保の方が、古いブロックの市営住宅は余りにもひどいとか、あるいは民間でもひどいところに入っている方、そういう方は生保内の家賃であれば引っ越したいという方も結構いるのです。そういう場合に、生保を受給し、その日にまた家賃を振り込むだとか、あるいは届けるとかいうことによって、少ない生保費の中からそういう費用もかかってしまうと。そういうことから、民間家賃の支払い、それを生保の支給日に振り込み料は家主持ちで振り込みができないのか。そういう制度は全くないのか。そういうのは話し合いですることができるのか。前に聞いたときに、誓約書だか確約書だかがあればいいような話もしていたのですが、それを再確認いたします。
答弁 保健福祉部長
住宅の賃貸契約につきましては、あくまでも被保護者と住宅所有者との契約行為であります。被保護者のプライバシーもございます。また、月の途中での生活保護の廃止というようなことによる住宅扶助費の返納金の発生など、いろいろと課題も多いために滝川市としては実施しておりません。いわゆる代理納付ということのご質問だと思うのですが、今実施しておりますのは介護保険料及び学校給食費並びに公営住宅料、これにつきましては代理納付という形でやってございます。
質問 田村勇
終わります。