滝川市議会 平成20年第4回定例会 2008年12月16日
経済対策
2008年12月16日、滝川市議会の一般質問で、三上裕久議員が「経済対策」について質問し、市長、経済部長、総務部長が答弁しました。
- 質問者
- 三上裕久 議員
- 答弁者
- 市長、経済部長、総務部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 三上裕久
おはようございます。公明党の三上でございます。今市民生活は大変な状況にあるということを前提として、きょうは質問させていただきたいと思います。◎１、経済対策１、本市を取り巻く経済情勢について２、中小企業緊急保証制度について３、定額給付金について経済対策ということで、まず市長に伺っていきたいなと思います。今原油、原材料の高騰で、あるいは世界的金融不安ということで中小企業、特に滝川市は中小企業がすべてです。その中小企業が資金繰りに苦しんでいるという状況を踏まえて、市長はこの滝川を取り巻いている経済情勢をどのようにとらえているか、まず伺いたいと思います。
答弁 市長
原油価格の高騰、その後下落しておりますけれども、それに伴うこの材料価格の値上げというのは引き続き物価に影響を与えているというふうに思いますし、そういうことでは仕入れ価格が依然として高どまりであるという実態もある。一方、この市民生活におきましても物価高による個人消費の低迷ということから、市内においても企業収益は悪化感を強めて厳しい状況にあるというふうに思います。滝川市自体で景況調査をやっておりませんから、滝川市自体のデータはないわけでありますが、地元金融機関がやっておりますこの景況レポート、これは最近は１０月発行でありますけれども、７月から９月の業況判断は４８．７パーセントの企業がやや悪い、もしくは悪いという評価をいたしておりますし、１０月から１２月、もう既に１２月に入りましたが、その見通しにおいても一部で改善の見通しはあるけれども、現下の状況は極めて厳しいという判断であります。一方、これは２カ月前の調査でありますから、その後２カ月後にどういう変化をしているのかというのは定かにわからないわけではありますが、しかしきのう日銀短観が示されました。その日銀短観によりますと、来年３月までの予測については全産業で、これは北海道でです。全産業でマイナス３８ということになって、９８年９月以降の低水準にとどまる見通しという判断がなされております。したがって、私どもが心配いたしますのは、この１０月時点で地元金融機関が行われた調査よりもさらに厳しい状況が見込まれていくのではないかという判断をいたしているところであります。
質問 三上裕久
先日の本会議で昨年に続き福祉灯油の助成、それと就学援助のための補正を可決させていただいたところでありますけれども、そのことをとっても市民生活は本当に大変なのだということがわかるのですが、今この場に及んで市長はこれ以外にどのような対策、どのような指示をされているのか、それを伺いたいと思います。
答弁 市長
やはり私としては、今打つべき手は打っております。さらに、国の景気対策が具体的に早く発動されて、そうして具体的に効果が出てくるということを早く望みたいというふうに思っておりますし、やはり第２次補正もできるだけ早く国としては対応してほしいものだというふうに思っております。この間、融資制度とか福祉灯油とか対策を打たせていただいておりますけれども、今いろんな形で情報収集をしております。金融協会との懇談でありますとか、あるいは商工会議所、商工会との意見聴取でありますとか、そういうことを行っておりますので、今後の状況によってはどういう具体的な手が打てるのかというと、これは景気対策に具体的に自治体が手を打つというのはなかなか難しいことですから、しかしそうはいっておれない状況もあるのだろうというふうに思いますので、情報収集にはさらに力を入れていきたいというふうに思いますのと、やはり国の景気対策というのがもう少し迅速に大規模で行われるべきだというふうに思っています。
質問 三上裕久
国だけでなくて、それぞれの自治体で打つ手もあると思います。福祉灯油の助成制度あるいは今回の就学援助の助成、その辺を速やかにやっていただきたいなと思っております。それで、次に移りたいと思いますけれども、原油高の打撃を受けて先ほども申したとおり中小企業が本当に資金繰りに困っている。そういうような中で、１０月３１日に中小企業緊急保証制度というのがスタートしました。まず、市長にこの中小企業緊急保証制度を中小企業が受けるためにはどのような要件があるのか伺いたいと思います。
答弁 経済部長
中小企業緊急保証制度の関係でございますが、経済産業省が安心実現のための緊急総合対策において決定されました中小企業金融対策として新しい保証制度、原材料価格高騰対応等緊急保証制度が１０月３１日に開始されたところであります。制度につきましては、原油、原材料価格や仕入れ価格の高騰、景況悪化の影響を強く受けている中小企業者を対象に、民間金融機関から融資を受ける際に信用保証協会が保証するものであります。対象業種につきましては６９８業種、主な業種につきましては建設業、製造業等であります。保証制度は、信用保証協会の１００パーセント保証であり、一般保証８，０００万円に加えて別枠で８，０００万円までの保証が利用できるものというふうになってございます。ご質問の要件でございますが、対象となる中小企業者は以下の３つのいずれかに該当することが条件となっております。１つ目は、最近３カ月間の平均売上高等が前年同期比マイナス３パーセント以上、２つ目は製品等原価のうち２０パーセントを占める原油等の仕入れ価格が２０パーセント以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていないこと、３つ目は最近３カ月間の売り上げ総利益または営業利益率が前年同期比マイナス３パーセント以上、この３つのいずれかに該当することが条件となってございます。以上です。
質問 三上裕久
今説明があったように、滝川におけるほとんどの中小企業はこの制度の要件に合致するのではないかなと私は思っております。そこで、全国的には大変この制度、好評を博しておりますけれども、滝川はまだ２０件ほどということで聞いておりますけれども、これ中小企業の方々が本当にこの制度をわかっているのか、あるいは滝川市としてどのような告知をされているのか、本当に中小企業のことを思われてやはり行政としても力を入れていかなくてはいけない部分だと思います。告知するためにどのような対策をとられているのかお聞きします。
答弁 経済部長
ご質問の制度の告知につきましては、市商工労働課に相談窓口を設け対応するとともに、パンフレット及び市の公式ホームページにおいて現在ＰＲに努めているところであります。また、商工会議所、商工会、市内金融機関、保証協会など関係機関とも連携しまして中小企業の方々に広報紙並びにパンフレットで周知を行うとともに、窓口相談においてＰＲを行っているところであります。
質問 三上裕久
それなりに告知はされていると。それで、わかったと、この制度はこういうのがあるのだということはわかった。それで、滝川の市役所に来て相談する、その際にこの指定業種に係る市長の認定事務というのがあるのです。これを通過しないことには、信用保証協会のほうにいって銀行にというふうにはいかないと思うのですが、なるたけここを通過しやすいような形でやはり市長というか、滝川市の対応、そういったものを迅速にするとか、そういったことが必要なのかなと思いますけれども、その辺について市長はどのようにお考えなのか。部長ですか。
答弁 経済部長
市が行っている認定事務に関しましてですけれども、緊急対策ということもございますので、事業者から認定申請を受理後、迅速に審査を行いまして翌日認定書を発行しております。認定書交付後、事業者は取引金融機関と調整をしまして保証協会の審査を受け、融資が実行されるという流れになってございます。議員さんからお話がありましたように、１２月１０日現在１６件の緊急保証制度の申請を審査、認定しているところであります。中小企業、金融機関からの窓口相談、電話相談に積極的に応じておりまして、今後とも認定事務を迅速に進めるとともに関係機関と連携し、市及び道の融資制度の利用促進並びに緊急保証制度の周知を図ってまいります。
質問 三上裕久
ある自治体では、信用保証協会に支払う信用保証料というのがあるのですが、それを全額行政として補助しているというところもあるのです。それを滝川でやれということではなくて、やはり中小企業の側に立った支援というか、そういったものがこれから求められると思います。それでは、次に移りたいと思います。定額給付金についてです。この定額給付金については、まだ国の段階で決まっているわけではございません。ですから、どうなのだと、この１２月議会で何を問うのかということはわかるのですが、ただこの定額給付金、決まってから対応を考えても遅いのです。ですから、私はこの１２月議会でまず確認しておきたいということで質問を出させていただきました。この制度は、世間ではばらまき、あるいは経済効果、あるいは生活支援には全然効果がないと言われております。そして、２兆円を投入するならば別の形で使ったほうがいいと、そういう批判もあります。しかし、私はそうは思っておりません。今市長からもお話があったとおり、滝川は大変だと、市民生活は大変だと。そういった緊急事態ともいうべきこういう滝川の経済状況の中で、この定額給付金は特定の業界の方々だけに支給するというものではないのです。国民全員に支給していくというところがあります。そして、急激な物価高の一方で所得が上がらない。この給付金が入れば、私は消費に回さざるを得ないと考えております。多くの家庭もそのように考えているのではないでしょうか。２兆円を使うなら、先ほど申したとおり長寿医療の負担をそのお金で軽減したほうがいいのではないの、あるいは介護対策だとか雇用対策に使ったほうがいいのでないのという話も一方ではあります。しかし、この定額給付金は期限つきの時限的な措置なのです。ですから、介護保険、介護対策とか雇用対策にかけるお金というのは、やはり恒久的なことを考えなくてはいけないので、今回はそういうのには似合わないだろうというふうに私は思っております。そこで、市長に質問したいと思います。国が実施しようとしているこの定額給付金制度、市長はどのようにお考えでしょうか。
答弁 市長
ことしの１０月に家計調査というのが全国的に行われているのですが、その北海道分のまとめです。実収入は実質２．５パーセント減少、可処分所得、実質で３．１パーセント減少、消費支出、実質で３．０パーセント減少、つまりこういう統計数字から見えてくる姿は、やっぱり家計では収入が減少して支出も抑えられているということであります。それでは、どういう部分で支出が抑えられているかというと、一方支出増を余儀なくされている部分もあるのです。先ほどご質問のありましたように、価格の高騰した食料品とかって結果的に支出増になってしまいますから、あるいは住居、生活上必要な家事用品、子育てのための教育費、こういうのは削減できないというふうに統計ではあらわれている。では、どの部分を削減しているかというと保健医療費とか交通通信費、これはある意味では心配です。私は、この定額給付金の制度がどういう形の制度になっていくのか、それはこれからの議論だというふうに思うのですけれども、主目的は何かといえばやっぱり生活支援のための給付金だと。その生活は、北海道においても今こういう状況になっているということをまず第一に考えて制度設計されるべきだと。このことが経済の発展につながるのかどうかというのは２次的な話であるというふうに思っております。ぜひとも国民理解の得られる形で決まるものは早く決めてもらいたいというふうに私としては願っております。
質問 三上裕久
実は、市内の西町に住む３５歳の主婦、この方からの手紙をちょっと紹介したいと思います。「私は、西町に住む３５歳の主婦です。夫は、塗装業を営んでおります。昨年から仕事の量が減り、仕事に使うテープ、ビニール、ペンキ、シンナーなどの材料費の値上がりで家計は火の車です。子供は中１、小６、小４の３人おります。今回の定額給付金が出たら、進学の準備に充てたいと思っております。テレビを見ていたら、政治家やコメンテーターの人たちが定額給付金はばらまきで、国民の大多数が給付に反対で意味がないと話しておりますが、私たち庶民の暮らしは今本当に大変であることを理解されておりません。心ある政治家の皆さんには、ぜひ実現のために努力してもらいたいと思います」ということで、その後ずっと続いていたのですけれども、きょうちょっとカットしながら持ってきました。そこで、先ほども市長のほうからは定額給付金、早く制度となってほしいと、実現してほしいという声がありましたので、次質問に移りたいのですが、私は生活支援というのが第一だと、その次に経済効果があるのではないだろうかというふうに思っております、私も。そこで、この定額給付金が、例えばこの制度が実現した場合、この定額給付金にかかわる滝川市の事務経費の予測とそれに伴う人員体制というのをやはり早急に考えていかなくてはいけないと思っているのです。聞いたところによると、定額給付金だけで滝川の人口、滝川の人々がもらえる、市民がもらえるお金が６億８，０００万円ということだそうです。これが例えば滝川市で全部……貯金する方もいると思います。消費するときは滝川で全部落としてくれたら、すごい経済効果だと思うのです。そういったことを念頭に入れて質問したいのですが、滝川市のその事務経費と人員体制というのはどのようなことを予想できますでしょうか、今の時点で。
答弁 総務部長
ただいまのご質問でございますけれども、事務経費につきましては申請方式とか、さらにまた申請期間、制度の詳細が確定していないという段階で、なかなか試算は難しいと考えております。現在までの情報の中では、支給に係る事務費は国の１０割負担、ただし人件費の本俸分、あるいはまた備品購入費は対象外という情報があります。何分にも初めての給付金ということなものですから、なかなか試算は難しいと考えておりますけれども、参考となるかどうかはちょっとわかりませんけれども、私どものほうで今押さえているのは平成１１年に実施されました地域振興券の場合を若干ちょっと申し上げますと、申請期間が平成１１年３月から８月、６カ月間、事務費として振興券の印刷費等で４７０万円程度、その他等で２，０８０万円、合計で２，５５０万円強ということであります。今回の定額給付金は対象者支給金額、先ほど三上議員のご質問にもございましたように地域振興券の９年前のときの額よりは３倍に近い額ということを想定しておりますけれども、先ほど申し上げましたとおり何分にも制度の詳細が明らかになっていないということで、詳しい試算は現段階ではしておりません。この点、ご理解をいただきたいと思います。また、人員体制でございますけれども、これにつきましても詳細確定後、具体的な準備をしたいというふうにも思っておりますけれども、三上議員の心配もいただいております関係もあって私どもも早目に、まだ補正予算の提案も至っていませんけれども、早目に関係者によるそのプロジェクトを立ち上げしたいと考えておりますし、基本的には現行体制の中で所管を決めて適切に執行する体制を整えたいと考えております。ちなみに、地域振興券の場合は職員２名、パート３名と、そういう体制で執行しておりました。以上です。
質問 三上裕久
この事務経費は、国から前渡しの概算払いですよね。ですから、滝川である程度都合をつけてつくるというのではなくて、概算払いで国から送ってくるのですね。そうしたら、何も滝川に不利な部分はないのです。ただ、それを支給するに当たっての事務作業がふえる、あるいは支給の際に詐欺まがいの行為が発生する可能性がある。確かに年度末を迎えて、職員にとっては大変な事務作業量がふえると思うのです。ただ、私は先ほども申したとおり、やはりこの制度はチャンスととらえる、滝川にとってはチャンスなのだととらえて、ぜひ地域の景気経済対策に効果あるようにすべきだと思うのです。そこで、再度伺いますけれども、そういったことを踏まえてどのようにお考えなのか、もう一度伺います。
答弁 市長
決まったときは、やっぱりこれが消費にしっかり結びついていくような、そういうことにしなくてはいけないというふうに思います。地域振興券の場合は、それはやっぱり地元での消費ということで進んだわけでありますけれども、これはお金ですから、だからどこへ行って使ってもいいという話になりますね。それはそれで生活を助けるということになるわけでありますが、先ほどご質問もありました地域の経済への波及効果ということを次の段階で考えるとすると、私はやっぱり市商連、商工会議所、商工会、そういう皆さんと相談していかに地域にお金が落ちるかと、そういうものやサービス、そういうのをどうするのかということを真剣に考えなくてはいけないというふうに思っております。これという知恵がありましたら、ぜひかしてください。よろしくお願いします。
質問 三上裕久
ところで、理事者の方にお聞きしたいのですが、定額給付金を辞退されるという方はいますか。（「みんなもらえばいいんだ」と言う声あり）
質問 三上裕久
みんなもらいますよね。何かに使いますよね。そういったことで、ぜひ職員も議会もアイデアを出し合いながら、この滝川市の経済が浮揚できるような取り組みをしていきたいなと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。