滝川市議会 平成21年第2回定例会 2009年6月23日
経済対策
2009年6月23日、滝川市議会の一般質問で、三上裕久議員が「経済対策」について質問し、市長、経済部長が答弁しました。
- 質問者
- 三上裕久 議員
- 答弁者
- 市長、経済部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 三上裕久
おはようございます。公明党の三上です。昨日の一般質問に続き、私がけさ１番目で質問させていただきます。それでは、通告順に従いまして質問させていただきます。◎１、経済対策１、新経済対策における本市に及ぼす効果・期待感について２、雇用対策について昨年の経済危機以来、国はさまざまな政策、施策を打ってまいりました。ただしかし、今現在もやはり我々が想像した以上の景気後退感というのがまだあると思っております。そこで、私は今大事なことは選択と集中、限られた財源の中でどのように今暮らしに困っている市民の方々が安心して暮らせるまちづくりができるかというところにあるのではないかと思っております。そういった意味で、きょうは新経済対策について何点か伺いたいと思います。まず初めに、地域活性化・公共投資臨時交付金について、その活用と市長はどのような政策意図を持ってこれに臨むのか、まず伺いたいと思います。
答弁 市長
おはようございます。昨日のご質問にもございましたけれども、大きく申し上げると４つ程度になるというふうに思います。１つは、これは交付金そのものの要綱に……今は公共投資のほうですか。（「そうですね」と言う声あり）
答弁 市長
要綱そのものは、まだ明確になっておりませんから、各省庁からばらばらやってくるということであります。ただ、公共投資の性格からいって、今回この臨時交付金を活用し、かつ国からこれに向けた補助金について、こういうものに力を入れていきたいというのはそれぞればらばら来ていますから、今回該当するもので通常であれば財源的になかなか取り組めないというものについてもこの補助金、交付金が該当になり、さらにかさ上げが行われると、こういうものについてはやはり取り組んでいく必要があるのではないかというふうに思っております。そういう意味では、きのうも申し上げましたけれども、時間がない中で取り組んでいかなくてはならないということのようでありますから、今玉出しをしているところであります。その玉出しした中から行政的な判断をするということと、あわせて経済界の意見も反映するということにしたいというふうに思っております。いずれにいたしましても、大きな公共事業をどんとやるという発想ではなくて、やはり片一方では地域経済活性化ということがあるわけでありますから、市内中小企業の振興にもつながり、かつその利益を受ける皆さん方が、より多くの市民が利益を受けると、そういうものを基本にしていきたいというふうに思っております。
質問 三上裕久
昨日も本間議員の質問に対して、やはり大事なことは経済界の意見、それから市民の意見を聞くことだというような答弁をされておりました。私も全くそのとおりだと思います。ただ、今ここにきて改めて聞く必要性というか、市長はずっと滝川を歩いているのです。市民の苦しみ、経済界の苦しみはわかっているはずなのです。ですから、新たにここで聞くというよりも市長はこのいわゆる交付金を使って何をやりたいのか、所管からの吸い上げでなくて私はこうしたいのだという思いをここでは語っていただきたかったのです。それで、この公共投資臨時交付金というのは実施計画を策定して、その市の負担分の９割が国の補助となるというふうにされていますよね。ですから、例えば私はなかなか手をかけることができない学校の耐震化以外の補修の工事だとか、あるいはでこぼこが目立つ市道の補修、そういったものをやるとか、いずれにしてもすそ野の広い、いわゆる滝川の営業されている小さな会社まで行き届けるような、こういう工事だとか公共工事を生み出さなければいけないと思っております。そういった意味で、もう一度市長の考えをお聞かせください。
答弁 市長
政策を決定していくためには、いろんな段階を踏んで決定が必要だというふうに思います。市長は市長としての意思を持って、あるいは市長の補助機関は補助機関としての情報収集と政策の方向の考え方を持って、そして私は白紙でご意見を聞く考え方はありませんというふうに申し上げました。経済界にも白紙で聞くつもりはありません。ある種のやはり基本の方針、考え方を持って意見を聞いていく、そういう手続が必要なのではないかというふうに思っております。ご質問のありましたようにお金が来るわけで、結構この種の充当率が高い、補助率、交付金の割合が高いというのはそうないわけです。したがいまして、こういう財源性ということを考慮して、将来これは別な制度でできるというものは急ぐつもりはありません。しかも、先ほど申し上げましたようになかなかこれはできないなというふうに保留になっていた先ほどご質問ありましたけれども、道路も別枠でありますし、別枠で該当しないものについてはこの臨時交付金の中で対応するとか、少し固定的ではない弾力的な発想が必要だというふうに思っております。しかし、これは何度も申し上げますけれども、滝川は中小企業のまちでありますから、中小企業の振興に伴って地域経済が活性化していくと。同時に、できるだけ一部の市民ではなくて、できるだけ多くの市民がこの公共事業のサービス上の恩恵を受けると、こういうことが極めて重要なことだというふうに思っておりますので、そのあたりも重要な視点として事業を選択をしていき、しかるべき時期には議会にお諮りを申し上げたいというふうに思います。
質問 三上裕久
それでは、２番目の地域活性化・経済危機対策臨時交付金についての活用ということで、昨日も質問がありました。ここは、私の同僚議員の堀議員のほうから具体的な提案をさせていただきます。ただ、この実施計画策定に当たってはやはり今即効性のあるもの、今すぐやらなくてはいけないものというのはあると思います。もう一方では、やはり滝川の将来を見据えた取り組みの第一歩をここでやらなくてはいけないのではないかと思っておりますので、具体的な提案が後でされますので、それについて答弁いただければと思っております。ここでは質問はいたしません。３番目の緊急保証制度の拡充による市内事業者への支援をどのようなスタンスで進めるのかということで、これも何度か拡充されております。２０兆円から３０兆円に拡充されたりしております。ただ、市のほうで申請を受け付けているという状況がありまして、やはり私は景気が冷え込んでいる中で市長は市内業者、市内中小企業の方々に強いメッセージを発信すべきだろうと。今までもされております。しかし、この拡充を使って私は市内業者を守るのだという強い決意をお聞かせいただければと思っております。
答弁 市長
緊急保証制度だけに限って言えば、６月１６日現在でありますが、３３件の認定申請を受け付けをし、審査、認定を行っております。業種別に申し上げますと、建設業１６件、卸小売業１０件、運輸業４件、製造業３件、その後も申請があるというふうに思いますけれども、こういう有利な、しかも無担保、無保証制度も拡大される、あるいは据え置く期間も従来は１年というのを２年以内にすると、こういう状況がありますから、ぜひとも市の窓口でも結構でありますし、商工会議所、商工会でも結構でございますし、金融機関でも結構であります。ぜひとも融資の相談を含めて、この緊急保証制度の相談に必要であれば行っていただきたいというふうには思っております。ご質問のように、やはり景気後退の一番影響を受けやすいのは中小、小規模の企業であります。したがいまして、市としては電話相談でありますとか窓口相談に応じておりますけれども、引き続き商工会議所、商工会、金融機関と連携をしてこの緊急保証制度の周知徹底、それから認定事務は迅速に行うと、あわせて市や道の融資制度の利用の促進を図るということに努めてまいりたいというふうに思います。過日も商工会議所会頭とともに全金融機関及び信用保証協会、滝川だけではなくて札幌を含めて北海道信用保証協会会長に対しても要請をしてまいりましたが、第１は連鎖倒産防止に伴う金融の円滑化ということでありますけれども、これを含めて多様な形で融資の円滑化を図ってもらいたいということと、この緊急保証制度を含めて保証制度については全面支援をしてもらいたいという趣旨のことの要請を行ってまいりました。ぜひとも金融相談等を積極的に利用していただければというふうに思います。
質問 三上裕久
企業を守る一方で、もう一つはそこで働く従業員を守らなくてはいけないと。そういった意味で、次に雇用対策について伺いたいと思います。今市内の中小企業の方々が利用される雇用調整助成金というのが国の制度でございます。これは、もちろん理事者の方はご存じだと思いますけれども、これは景気悪化を受けてやむなく事業を縮小したり、あるいはそこで働く従業員に休業してもらう、あるいは出向してもらう、そういったときに今現在は休業手当を国が９割負担するという、そのことによって企業は解雇しなくて済むと。いわゆる企業側の姿勢として自分たちの従業員を守る、そういった企業に対してはこの雇用調整助成金を活用して従業員の生活を守ると、こういった調整助成金があるわけなのですけれども、今全国で３００万人がこの制度によって守られているというか、職を失わずに済んでいるというふうに言われております。そこで、私は先日ハローワークに滝川の雇用調整助成金を使っている企業というのがどのぐらいあるのですかと尋ねました。そうしたら、それは個別案件なのでお教えすることはできないと。それで、道の労働局のほうにもどうしてなのだと、教えろということでやりました。しかし、やはりいろんな大きなまち、小さなまちがあって、それを教えることによって企業が特定される、だから教えることができないのだと。おかしいのではないかと、従業員を守ろうとしている企業が名前を知られて何がおかしいのだというふうに言って、そういうやりとりがありました。ですから、滝川の経済部においても恐らく把握されていないと思います。このことについては、国に強く申したいと思いますけれども、やはり自分のまちの企業が今現在どういう状況かということを把握する必要があると思うのです。そういった意味で、市内中小企業の雇用調整助成金の活用状況について、今のわかる範囲内で結構ですから答弁いただければと思います。
答弁 経済部長
市内における雇用調整助成金の関係でございますけれども、議員さんがご指摘のとおりハローワーク等に確認をしているところでありますけれども、管内の状況については公表できないといったことでございます。しかし、北海道内における中小企業緊急安定助成金の受理件数につきましては、ことし４月の速報値でありますけれども、事業所数で３１８件、対象者数につきましては１万２，８４５人となっているところであります。これを受けまして、市としては広報等で市内事業者向けに制度の情報提供をしておりまして、制度をＰＲして大いに活用していただきたいというふうに思っているところであります。あわせて、ハローワーク、商工会議所などの市内関係機関による雇用対策会議を適宜開催しまして雇用対策や国の助成金の制度に関しましての情報交換を行っておりますし、引き続いて連携の強化を図りながら制度のＰＲ等を図っていきたいというふうに考えているところであります。
質問 三上裕久
先日、その話があってかどうかはわかりませんけれども、チラシが入って、この雇用調整助成金についてのチラシが朝刊に入っておりました。ただ、まだまだ市内の中小企業についてはこのことが、この制度自体があるかどうかということもわからないというのも実態としてありますので、ぜひ市としてＰＲに努めていただければと思っております。