滝川市議会 平成20年第4回定例会 2008年12月16日
タッグ計画
2008年12月16日、滝川市議会の一般質問で、荒木文一議員が「タッグ計画」について質問し、市長、総務部長が答弁しました。
- 質問者
- 荒木文一 議員
- 答弁者
- 市長、総務部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 荒木文一
２番目に移りたいというふうに思いますが、新タッグ計画にかかわります市民会議あるいは市議会の特別委員会でのいろんな議論が行われておるところでありますけれども、現行タッグ計画がまだ終わっておりませんが、なぜ計画どおりに進まなかったのかという単純な中間総括というか、そういうものが余り市民に伝わっていないみたいだというふうに私は感じています。まず、その中間的な総括として、なぜ計画どおりに進まなかったのかということをお伺いをしたいというふうに思います。
答弁 市長
現行の滝川市活力再生プラン、職員数の削減、総人件費の縮小あるいは徹底した節減、内なる改革を実行してまいりましたし、固定資産税率の改正、収納率の向上、使用料、手数料の改正、団体等補助金の見直し、こういった外なる改革も着実に進めてきたところであります。ただ、新たな対応をしなくてはならない需要というものがかなり出てきたと。そうすることによって、今後収支の都合の合わなくなってきたものが３億５，０００万円程度あると。これについては、やはり放置しておくわけにはいかないということの中から今回ご議論をいただいているところであります。それでは、どんな新たな行政需要が出てきたのかと、行政対応が出てきたのかということについては担当からご説明を申し上げます。
答弁 総務部長
収支見通しの中では、平成１７年から６年間ということで当初見込んでおりましたけれども、いろいろ１９年度に、ちょうど真ん中の年でございますけれども、いろいろ国の財政制度等も含めて変わってきたという要素もございます。そういう点と、さらにまた先ほど市長が申し上げた今後の財政需要というものを一定程度見込みを立てたわけでございますけれども、それによって３億５，０００万円の収支不足、要改善額が出たということでございます。それで、いろいろこの間、例えば指定管理の関係ですとか物件費の絡み、あるいはまた物件費から補助費等への絡み、人件費、また歳入でいえば使用料、手数料の利用料金制度ということで、歳入歳出の項目を一つ一つを見て、なかなか見た目だと違いは比較は難しいわけでございますけれども、一応歳出の主な見ていなかったというか、そういう主な３億５，０００万円の収支不足の原因と思われる中身については、公用パソコンあるいはシステム更新などによる経費の増加、これが１億６００万円、さらにまた都市開発公社の公有地を市のほうで再取得をする計画の部分で、一部前倒しによって起債措置により購入したことによって公債費の増が５，２００万円、さらにまた今後新たに対応しなければならない事業として義務教育施設の耐震化事業、また図書館の移転、土地改良事業、清掃センター解体等々、そういう歳出ベースが見込みよりかなりふえてきているという中身であります。この件については、せんだっての職員への説明会の中でタッグ計画と新タッグ計画との乖離の差というものをご説明する中でご理解をいただくよう努めたところであり、また現実的にこのような乖離が生じたということについても率直におわびを申し上げたところでもあります。以上です。
質問 荒木文一
その辺の乖離の中身については、特別委員会の中で説明は受けているのです。私がここで市民にわかりやすいようにはっきりさせたほうがいいと思うのは、つまりもともとのタッグ計画における歳入が著しく減ったのか、それか歳入はそんなに変わらなかったのか、歳出がさっき言った予測不能なものがふえたというのはよくわかりましたけれども、要するに全体で歳入不足だったのか、歳入不足はなくて支出がふえたのか、そういうちょっと簡単なことを説明をしたほうがわかりやすいのではないのかなというふうに思います。私なりに歳入自体は減ってはいますけれども、それほど大きな乖離はなかったと。歳出については、例えば財政健全化法の絡みもありますし、先ほど申し上げられましたような内容で予測不能の歳出がふえてしまったと。特に内なる改革で言う人件費については、ほぼ予想どおりプラス幾らか職員数の減もあったので進んだと。ただ、物件費への切り込みについては不足したと、こういうような解釈でよろしいですか。
答弁 総務部長
大まかに分析をしていただいた中身は、私も共通認識をしております。歳入は、それぞれ市税あるいは交付税、個別の比較をしますと一部ふえていたりしておりますので、それほど大きな歳入不足というものは外面上はないというふうに考えております。ただ、一部例えば国庫支出金あるいは道支出金の中で、例えば保育所の措置費なんかの一般財源化に伴って交付税措置ですとか、そういう措置があるわけでございますけれども、その交付税自体が総体に全国規模で５兆円の圧縮という影響は、これはやはり内税的というか、そういうものはあるのだろうなと思っております。また、人件費でございますけれども、当初健全化計画ではご承知のように事業費２分の１、さらにまた人件費２分の１という割合で目標を掲げてスタートしておりましたけれども、現実的にタッグ計画の１７年度以降の期間では人件費の割合が６割をちょっと超える割合になっていると。そういう面では、荒木議員の認識と私どもの認識とは一致ということであります。それで、物件費の関係につきましては、いろいろタッグの中でも削減を、一定程度毎年４パーセントずつ削減を見込んでいたわけなのですけれども、今後２１年度以降さらに４パーセント、４パーセントという部分については、これは今後の分ということでありますので、それは新タッグの中で各セクションで削減目標を掲げながら達成に向けて努力をしているという状況であります。以上です。
質問 荒木文一
私がここでこういう質問をした意図なのですが、やっぱり新しいタッグ計画に向けて市民も、もちろん職員もですけれども、また新たにいろんな改革をしなければいけないという現状があるからであって、結局最終的に、もう一度だけ確認をしたいのですが、ほぼ平成１８年度の半ばぐらいまではタッグ計画の実績と要するに推計との乖離がほとんどなかったわけで、その後退職手当組合の負担金の３年に１度の精算、これが大きかったのはわかりますが、それがあったはあったとして、やはりその乖離に向けてもっと努力するべきだったというふうに思います。結果的には新しいタッグへ向けての一丸となった取り組みと、それからつくられた新タッグ計画への信頼性をいかに保つかという意味で、もう一度やはり読み切りがたい要因はあったかもしれませんが、結果として乖離を生んだ結果は執行者の責任であるということをはっきりこの際明言をしていただいて、新たなタッグに取り組むということのほうがすっきりするのではないかというふうに思います。やはりその辺の責任を明確にしていただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
答弁 市長
さまざまな面で想定できないことがあったと、そういう想定し得ないことを織り込めなかったということについては反省をしております。この点は、足りないところがあったというふうに思いますが、ただ結構基金を取り崩してやっていくのだという考え方もありました。これは、幸い皆さん方のご協力によって、それについては最小限にとどめることができたと。しかし、今後やはりまた改革が求められていくというふうに思います。想定できなかったことについては、おわびを申し上げたいというふうに思います。