緊急農政

答弁　市長

予期しない５月の霜でありました。特にアスパラガスの露地物が出始めた時期でありましたから、アスパラガスについては５日間から７日間程度の出荷ができなかったという状況がございます。リンゴにつきましては、霜そのものの現在における大きな被害はないというふうに思っていますが、今後の生育状況を見きわめたいと思います。菜種、開花が早かったためにほとんど被害はないというふうに受けとめておりますけれども、これも今後の状況を把握したいというふうに思います。こういったことについて収穫期までにどうなるのかと。特にアスパラは今最盛期でありますけれども、収穫後あるいは収穫までの間、関係機関あるいは指導機関、そういうところと連携をしてできるだけ被害を最小限にとどめていく、そういう対応を行っているところであります。最終の収穫を見て救済の必要ありということになれば、たきかわ農業協同組合とも連携して、例えば補償融資等の支援をどうするかということについて検討してまいりたいと、そういうふうに思います。なお、例えば農業共済組合なんかが担っております補償ということになれば、品目によってあるもの、ないものあるわけでありまして、例えばアスパラとか菜種の共済制度はありませんし、リンゴでありますと霜による害というのは対象外になっております。ですから、そういう状況も踏まえながら最終収穫を見てどういう検討が必要であるのかということは検討してまいります。

答弁　市長

農産物は、やっぱり天候によるリスクがあります。これは、菜種だけではありません。ご質問にありますように、農業全般そうだというふうに思いますが、特に菜種は花が咲くだけに観光との関係というのも非常に高い効果があるというふうに思います。したがいまして、日本一になったわけですから、継続的に菜種が栽培される、そういうものを農業者も行政も努力して継続していかなくてはいけないというふうに思います。ただ、今作物に対する直接補助というのは国際ルールの中で禁止されているのです。ＷＴＯの国際ルールの中で作物に直接補助してはいけませんというルールになって、日本もそれはオーケー出しているわけです。その中で例外があります。例外というのは、日本だけが例外をつくっているわけです。日本としての例外です。ルールとしての例外ではありません。それは、菜種と牛乳です。これだけは、さまざまな経緯があって例外として直接補助しましょうということになってきたわけですけれども、菜種を例外としてなかなか扱えなくなってきたということがあります。したがいまして、これまでもこれ最終ですよということで３年間、したがって自立してくださいということで、いわば交付金が認められたわけです。せっかくここまできたのだから、さらに継続してくださいというふうにお願いはしてまいりました。強く要望してまいりましたけれども、これまた今のような理由から極めて厳しい環境にあります。しからばどうするのかと。そのままだと菜種なくなってしまうのではないかという心配があるわけでありますけれども、生産者の方々も含めていろいろ行動をやっております。その行動というのは、例えば作物に対する直接の補助、それはそれではだめだというのだったら、最終やむを得ませんと。だけれども、例えば排水対策だとか土壌診断などの圃場条件整備によってさらに生産性を高めていくということによって農業所得も上がるのではないかと。あるいは、生産費削減だとか反収向上に対して新たな交付金を設置できないものかとか、そういうふうにできるだけ再生産に実質的に近づくような、そういう交渉も行っているわけであります。一方では、例えば今話のありましたように、オーストラリアというのは干ばつです。それによって小麦、菜種も実質的に入ってこなくなると。値段もがんがん高くなると。ある意味では、そういう状況は国内の内需者に対しても価格高くなるということがありますから、もう少し再生産できるように国内の油屋さんに高く買ってほしいという交渉も行っているところであります。一方、付加価値を高めるために昨年菜の花ドレッシング９，０００本、おかげさまであっという間に売れました。市民の皆さん方に一生懸命買っていただいたおかげでありますけれども、こういう菜種の種で売るということでなくて、油そのもので高付加価値をつけて売っていくという努力も行われておりますから、この菜種を維持する上でもこういう品物については地産地消、ぜひともこれまでの倍、３倍使っていただきたいというふうに思いますし、例えば学校給食なんかの油はこの比率を高めていくということで努力をしていきたいというふうに思いますのと農業生産者自体も自分たちで油を搾ろうということで既に始めています。そういう意味で国からの交付金頼みということではない自立化の方向を含めて一生懸命やっていきたいというふうに思っております。