生活保護費不正問題と処分、返還

答弁　総務部長

ただいまご質問の件でございますけれども、３月に退職した職員１３人おりますけれども、このうち今回の事件に関し、在職していれば懲戒処分を受けたと思われる職員の人数は１名であります。生活保護費不正受給に係る返還金につきましては、現時点において返還の有無について確定しておりませんが、仮に返還金が生じた場合であっても退職者から退職金の返還を求める考えはございません。以上です。

答弁　総務部長

ただいまのご質問の関係でございますけれども、確かにそのような規定はございますけれども、当該職員については懲戒処分を受けたという事実はございません。

答弁　建設部長

その当時の面談までの経過についてお話をさせていただきたいと思います。当時でございますけれども、被告が駐車場にとめてあった車が損傷を受けたということで、滝川市の管理責任について建設部の建築住宅課に説明を求めてきたということで、話し合いをしておりますけれども、納得せず、助役との面談になったということでございます。それで、面談の中で助役と面談しておりますけれども、当時田村助役でございますけれども、駐車場の整備責任については市にはあるが、それ以外は置いてあるものについては自己責任であるということでお話をさせて納得をしたということで終わっております。その当時は、助役は片倉夫婦が生活保護者だとかということは認識をしていなかったと。それを当時の建築住宅課の職員は助役に伝えていないと。なぜ伝えていないのだということでございますけれども、普通私ども仕事をする上で生活保護者だろうが、だれだろうが、同じなのです。それで、そういう生活保護世帯だということは上司に伝えていないということでございます。以上でございます。

答弁　建設部長

片倉被告が今までこのような容疑者として逮捕されたということからこの問題が起きておりますけれども、通常生活保護世帯は滝川市公営住宅１，９００戸ぐらい管理しておりますけれども、多数の方が入居しております。それで、家賃を滞納している方も間々いらっしゃいます。今現在のところもいらっしゃいまして、私どもその人たちに対して今生活保護費の中から天引きというのですか、そういうことでお願いをしてきているというのが現状でございまして、その当時はそういう制度もございません。それで、その当時も生活保護世帯で、この方たちだけではないのですけれども、そのまま退去して未納になっている方たちもたくさんいまして、そういうものは不納欠損をしてきたという経過がございます。それと、生活保護世帯だからということではないのですけれども、確かに公営住宅退去するときに損壊、今でも損壊の部分間々ありますけれども、そういう人たちからは内部で規定みたいのをつくっております。要綱というのですか、それに基づきまして請求はしていないということで、私どもは今の段階、公営住宅はそのように取り扱っております。以上です。

答弁　保健福祉部長

１点目の滞納の件につきましては、福祉事務所の認識としては認識してございませんでした。２点目のかぎを戻さない件ということでございますが、これは引っ越しの後、かぎの返却及び退去届の提出につきましては指導しておりました。３件目の関係につきましては、福祉事務所としては承知しておりませんでした。それと、先ほどちょっと答弁１つ漏れておりました道への相談の内容の入浴用の浴槽の関係でございますけれども、これについては議員さんもご指摘のとおり内部検証委員会のまとめの中に出ておりますが、これの相談については３月１３日の申請以前に相談があったということで、これより以前に道にも相談しているということでございます。日にちについては、ちょっと今明らかになってございません。以上でございます。

答弁　保健福祉部長

２点目のかぎの提出については、その時点では建築のほうから連絡があったことから、私ども指導したということでございます。

答弁　保健福祉部長

この時点においては、このことで建築の所管のほうから話があったことによって私どもも把握し、指導したということでございます。

答弁　総務部長

ただいまのご質問でございますけれども、ご質問のようなことで生活保護をとめることができるのか、あるいはとめるべきか、議論の余地があるかもしれませんが、そのことが直ちに地方公務員法に違反するとは考えられませんので、現在のところ処分を検討する考えはございません。