滝川市議会 平成20年第2回定例会 2008年6月23日
住民監査請求に対する監査公表
2008年6月23日、滝川市議会の一般質問で、清水雅人議員が「住民監査請求に対する監査公表」について質問し、監査 監査委員が答弁しました。
- 質問者
- 清水雅人 議員
- 答弁者
- 監査 監査委員
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 清水雅人
◎３、住民監査請求に対する監査公表１、「財務会計上の行為に該当しないことから、監査の対象にならない」理由について２、「申請保護の原則に基づき、申請に関する書類（主治医の意見や見積書など）は申請者自らが徴し、提出することを原則としており、通常の事務処理が行われている。」との判断について３、タクシー代が「最小限度の実費の額」に「違反している」との請求人らの主張については、「具体的な理由、根拠が示されておらず、この部分については言及しない」との判断について次に、住民監査請求について伺いますが、６月１３日に発表された住民監査請求に関する監査講評では、ストレッチャー型タクシー利用の承認、なぜ札幌のタクシー会社を使用したのか、高額な通院移送費がなぜ長期にわたって支給されたのか、すべての診療科目の主治医を訪問し、病状把握が行われていないなどについて、財務会計上の行為に該当しないことから、監査の対象にはならないとしています。しかし、まず一般論として行政監査が監査委員の職務権限の重要な一つであることから、財務会計上の行為にならないことをもって監査対象から外すことは問題ではないでしょうか。
答弁 監査 監査委員
住民監査請求に対するご質問でございます。公務員たる者法律家たれが私の信条でございます。あくまで地方自治法に基づく住民監査請求であり、監査委員としての立場で地方自治法に基づいて判断をしたものでございます。行政監査につきましては、地方自治法施行令第１４０条の６に、事務の執行は法令の定めるところに従って適正に行われているかどうかについて適時に監査を行わなければならないとされ、事務の執行が法律及び政省令のほか、訓令、通達等に従って適正に行われているかについて監査をするものであります。定期監査におきまして監査に限界を感じたのは、法令の定めに従って適正に行われているか否かの部分が問題提起としたことの原点でございます。以上でございます。
質問 清水雅人
住民監査請求では行政監査はできないということかということを私聞いているのですが、監査の限界としてできないというふうに受け取ってよろしいのでしょうか。
答弁 監査 監査委員
住民監査請求において行政監査ができるかどうか、その辺のところのご質問かなと思います。住民監査請求に行政監査の範囲を当てはめるなど、地方自治法を無視した監査講評はできません。
質問 清水雅人
これについては、私もなかなか難しいなというふうに思っています。ただ、今回財務会計上の行為にならないというふうに言っているのですが、実際なぜ札幌のタクシー会社を使用したのか、これ次に移ります。次に、具体論で伺いたいのですが、財務会計上の行為にならないという判断はおかしいのではないかと。上記１から７については、すべて請求には生活保護費に係る出納に関連する事務の執行の観点で請求しているのです。例として、なぜ札幌のタクシー会社を使用したのかについてでいえば、札幌のは血中酸素濃度とかはかれるような高規格のストレッチャータクシー、滝川の北星ハイヤーはストレッチャーを載せれるタクシー。しかし、４万円と２５万円の差があるのです。こういったもので請求書や支払い命令書や見積もり、これすべて財務会計上の問題ではないでしょうか。そういったことから、まさに今回の住民監査請求の財務会計上ではないと退けられたことについては、逆に財務会計上の行為にほかならないのではないでしょうか。
答弁 監査 監査委員
清水議員の質問は、タクシーについて明らかに差額があるだろうと、こういうことを主に言いたいのかなと思いますけれども、これにつきましては内部検証委員会でも第三者委員会でも高規格タクシーを使うのであればこのぐらい、まず高規格タクシーを使わなければならないというお医者さんの意見書なり、そういうものがそろっているということで、そこが３万円だとか４万円が正しいのかどうなのかということは、これはいろんな判断がございます。それと、住民監査請求の話ですけれども、これは地方自治法第２４２条に規定しております。まず、違法行為の事実があるかどうか、そして財務会計行為によって損害が発生しているかと、こういうことがペアで明らかになった時点で初めてそれが措置がされるということでございます。以上でございます。
質問 清水雅人
監査委員は判断しないと言ったのです。財務会計上の行為でないと。ペアがどうだとか、違法行為と措置とかという判断のずっと手前です。財務会計上の行為でないと、こういうふうに判断したわけです。ここは、だからずっと財務会計上の行為である見積書、請求書、支払い命令書という、これを福祉事務所がやっているわけですから、なぜこれが財務会計上の行為にならないのかということを聞いているのです。
答弁 監査 監査委員
済みません。ちょっと調整します。
答弁 監査 監査委員
判断は執行機関が判断するもので、その判断に従った支出行為からが財務会計上の行為となります。
質問 清水雅人
後に譲りたいと思います。ちょっと戻りますけれども、１点聞き忘れをしております。第７項目ですが、早急に随時監査を実施すべきということで、これまで市議会、第三者委員会、住民監査請求いろいろ行われてまいりました。しかし、監査委員の職務権限で十分な監査を行うことが今の時点で必要ではないでしょうか。もう９９パーセントというようなことではなく、１００パーセントの監査ができる段階に入っております。対象として福祉課、会計課の０６年度、０７年度について随時監査を早急に行う必要があるのではないか、またその際移送費を除かれた０６年度の福祉課についても再監査を求めます。
答弁 監査 監査委員
随時監査につきましては、先ほども答弁いたしておりますけれども、定期監査と同一の法的根拠に立つものであって、監査の対象も同様でございます。ただ、随時に行われるということで随時監査という名前がついております。この件は、例月出納検査の一環として監査をいたしましたが、監査講評に至らない結果であったため、緊急報告といたしましたものであります。議会と監査の両面から行政のチェックを担っておりますが、監査委員として例月現金出納検査及び定期監査において監査の限界を感じまして問題提起とした結果であり、今後は議会における対応はもちろん、国の判断及び裁判の結果を注目したいと思っております。
質問 清水雅人
八幡監査委員、大量の懲戒処分が出ているのです。当初の移送費の支給決定における不適切な事務処理だとか、不適切な支払い事務だとか、停職２カ月も含む膨大な懲戒が出ています。この懲戒が出ていながら、行政監査も行わないということでしょうか。
答弁 監査 監査委員
お答えいたします。そういうような緊急、重要な事項であれば、議会の機能というものも十分発揮できることにはなるのではないかと思います。以上です。
質問 清水雅人
それでは、監査委員の随時監査あるいは行政監査を行うという考えがないということが明確になりましたので、次に移りたいと思います。