滝川市議会 平成20年第2回定例会 2008年6月23日
生活保護費不正問題
2008年6月23日、滝川市議会の一般質問で、清水雅人議員が「生活保護費不正問題」について質問し、保健福祉部長、副市長、市長が答弁しました。
- 質問者
- 清水雅人 議員
- 答弁者
- 保健福祉部長、副市長、市長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 清水雅人
それでは、通告順に従いまして、一般質問を行います。◎１、生活保護費不正問題１、扶養義務者との金銭関係について（公判等での新事実についての追加検証①）２、「贅沢三昧の生活」を知っていた扶養義務者への聴き取り調査等について（公判等での新事実についての追加検証②）３、還流金で自動車１３台、バイクなどの購入事実が明らかになったが、自宅周囲に駐車してあった自動車等の運転・使用調査について（公判等での新事実についての追加検証③）４、被告夫婦の長男１９歳と、養子（３０歳）が、６月初め、被告夫婦逮捕２週間前の暴走行為で逮捕された。福祉事務所が暴走行為を把握していなかった点について（公判等での新事実についての追加検証④）５、滝川市への転入時前後に自家用車使用について複数回相談したこと等について６、０７年５月８日に「福祉事務所長から副市長へ状況報告（口頭）」について７、追加検証を行うべきまず、１点目、扶養義務者Ａさんとの関係で、福祉事務所が把握していない事実が公判で多く明らかになりました。下の子４人の世話代として毎月１５万円渡していた。札幌市に扶養義務者Ａさん名義のプールつきマンション代を月１３万円支払っていた。これについて厚生常任委員会では、弁護士と相談して調査できるなら調査したい、確認させていただきたいと答弁しています。そこで、１点目、生活保護制度上では扶養義務者に多額の金銭が渡った場合、どのように取り扱うとされているか。２点目、返還対象にすべく検討すべきではないでしょうか。
答弁 保健福祉部長
ただいまのご質問でございますが、最低生活費から扶養義務者へ金銭が渡るというのは本来はないケースであります。したがって、生活保護制度上でも通常想定されていない事態でございます。仮に保護受給中に事実確認ができた場合には、その状況によりまして対応は当然考えなければならないということだというふうに思ってございます。また、返還対象にすべきというご質問でございますが、これにつきましては公判の中で知り得た事項なのですけれども、いつ、どういう趣旨で、金額等は幾らかということを立証しなければなかなかいかなる法律でもとり得る手段はないところでございますが、これは委員会等でもちょっとお話をさせていただきましたけれども、あくまでも公判終了後の確定記録等も見させていただいた中で対応できるものは対応してまいりたいなというふうには考えてございます。
質問 清水雅人
２点目ですが、さらに実質同居していたとして、下の子４人は扶養義務者Ａさん宅に預けていた。扶養義務者Ａさん宅からベンツなど運転して札幌市内に通院していた。そういった事実も明らかになりました。扶養義務者が被告世帯のぜいたく三昧の生活や被告夫婦と子供の三重、四重の生活実態を知っていたのに福祉事務所には黙っていました。そこで、まず黄金町の自宅に行っても子供しかいないとき、福祉事務所職員は扶養義務者Ａさん宅に聞き取り調査を行ったか、また生活保護制度上では扶養義務者とのあるべき関係からいってどうすべきだったのか伺います。
答弁 保健福祉部長
ただいまの１点目のご質問でございますが、いわゆる片倉夫婦との面談が困難になったのは平成１９年の８月からであります。それまでの間、自宅におられる子供さんにつきましては、親から連絡を福祉事務所のほうにするようにという指導はしておりました。扶養義務者への聞き取り調査等は実施しておりません。また、２点目の生活保護制度上の扶養義務者とのあるべき関係からということでございますが、質問でわかりました生活実態、これについては公判において知り得た内容でございます。生活保護上では、扶養義務者へは自立に向けて援助の要請だとか交流の継続を働きかけることが基本であります。生活実態が確認できていた場合には、世帯への引き取りの働きかけということも扶養義務者のほうに話をすることができたのではないかというふうに考えております。
質問 清水雅人
この件では、ぜいたく三昧の生活の中心である扶養義務者Ａさんの名義のマンションを使わせていたわけです。ですから、まさに詐欺の中心にいたのです。こういった場合、詐欺あるいは不正受給の幇助の疑いで告発することも市として検討すべきではないでしょうか。
答弁 保健福祉部長
先ほども申し上げましたが、確定記録の閲覧の制度を利用して中身を判断してまいりたいなと、そんなふうに考えてございます。
質問 清水雅人
次に移ります。これまで各報告書では、主宅周辺に駐車してあった車については関係機関に調査し、所有者が別人であることを確認している。また、車の駐車を含め、世帯の生活状況に対する指導は訪問時に口頭で行っていたとのことであるとしています。私が逮捕の３週間前に情報を得て見に行ったときには、高級車１０台近くが路上駐車してありました。塀の中にはバイクが２台ありました。第三者委員会も時間の関係などで検証していません。そこで、運転すること、使用すること自体が問題とされなければならないのに、その点については内部検証報告書でケースワーク上の問題点として、ケース記録に自動車の駐車等に関する記載が全くなく、生活状況の把握が不十分との印象を受けるなどと記載しています。そこで、伺います。当時世帯人の運転や使用についてどのように調査をしたのか。
答弁 保健福祉部長
調査というようなご質問でございますが、福祉事務所といたしましては居宅訪問時ですとか外勤時にそういうことが発見されなければ、なかなかちょっと車の使用確認に至るまでは難しいものと考えております。
質問 清水雅人
ケース会議では、自動車の使用や運転について検討された経緯はありますか。
答弁 保健福祉部長
ケース会議ではございません。
質問 清水雅人
そういう違うことを確認した。しかし、実態として乗っている可能性を、乗っているのを近所の人みんな見ているのです。余りにも乖離が激しいと。そういう中でもしケース会議、要するにケース記録には書いていないけれども、担当や査察はこの可能性について感じていたのかについてどのように今検証されていますか。
答弁 保健福祉部長
ケースワーカーもしくは査察指導員等がその実態を把握していれば、当然ケース会議でもそういうことは協議するところでございます。
質問 清水雅人
次に移ります。被告夫婦の長男１９歳と養子３０歳が逮捕されました。容疑は、昨年の被告夫婦逮捕２週間前の１１月６日の暴走行為です。これまで暴走行為については、町内会役員や地域住民などが繰り返し滝川署や黄金町交番に苦情を届け、警察との話し合いを持つほど大変な問題だったにもかかわらず、福祉事務所は聞いたことはない、把握していない、警察との打ち合わせでも聞いていないと述べ、世帯が運転していたことについても見たことはない、聞いたことはないと述べています。余りにも地域住民の認識や実態とかけ離れた福祉事務所の答弁です。被告夫婦の子供２人の逮捕を受け、０６年、０７年の自動車を中心とした生活状況把握がどうだったのか再検証すべきではないでしょうか。
答弁 保健福祉部長
ご質問に対しての答弁でございますけれども、福祉事務所として近隣の住民ですとか町内会、また警察からも暴走行為についての情報はございませんでした。もちろん世帯の暴走行為、これはもしそれがわかっていれば生活保護法のみならず、他法規上からも当然許されないことでございます。今回そういう意味では、福祉事務所としての実態把握ができていなかったというふうに考えてございます。
質問 清水雅人
次に移ります。内部検証報告書に滝川市転入前後に北海道に対し、妻の自家用車の使用について複数回相談していることが記載されています。まず、被告夫から手稲区で自家用車の使用による通院が認められることになっていたとの申し出があったと記載されているが、申し出の時期、日付について伺います。２点目として、道の見解として生活保護手帳の記載の項目に該当しないのであれば認められないと記載されていますが、どの項目に該当しなかったのか伺います。３点目として、当時自動車を所有していたのか。４点目として、転入前に道に相談した内容について伺います。
答弁 保健福祉部長
１点目のご質問でございますが、手稲区で認められていた等の申し出の時期についてでございますが、平成１８年３月１３日の生活保護の申請時でございます。２点目、道の見解としてどの項目に該当しなかったのかというご質問でございますが、まず利用ができる場合は、これは４点ほどございます。障がい者の通院に定期的に自動車が利用される場合ですとか、利用できる公共交通機関がないですとか、著しく不便な場合ですとか、自動車の維持経費が他方他施策や他の援助で賄える場合とがございますが、すべてに該当した上で個別に検討ということになってございますが、この件につきましては申し出は妻の通院時の車両使用についてでありまして、すべてに該当しないということでございます。それから、３点目、当時自動車を所有していたのかというご質問に対しては所有しておりません。また、転入前に道に相談した内容についてということでございますが、これにつきましては主が身体障がい者ということがございまして、入浴用の浴槽の交換についての相談をいたしました。以上でございます。
質問 清水雅人
今の４点目なのですが、その入浴用について道に相談した日付を伺います。
答弁 保健福祉部長
ちょっと手元に今資料ございませんので、後ほど答弁させていただきたいと思います。
質問 清水雅人
それでは、次に移ります。内部検証報告書、第三者委員会報告書は、０７年５月８日に福祉事務所長から副市長への状況報告（口頭）と記載があります。これまでこの内容について質疑が行われたことはありません。どのような内容の報告でしたか。
答弁 副市長
内部検証委員会の中でヒアリングしている間でそれぞれ確認された事項なのですが、福祉事務所から副市長への報告が口頭報告で、監査で調べている状況についてちょっと報告があったと。移送費の関係で札幌に通院している者の病状、ストレッチャーつき介護タクシーの必要性などについて調べられているということで、監査が調べている内容の中で疑問が出ている点の中で、その話の中で事務処理上支払い個人口座、請求書が複数存在することは問題があるのではないかということで、しっかり調べて対応していただきたいということが４３ページの中段に書かれているところであります。この報告の中で、あくまで今まで申し上げていたとおり支出については道監査の意見、それから医師の見解で問題ないとの見解報告を受けているところであります。
質問 清水雅人
次に移ります。上記１から６項目の新事実や２５日の判決後に刑が確定した後入手できる確定記録に基づいて、追加検証を第三者委員会等で行うべきではないか、市長のお考えを伺います。
答弁 市長
確かに公判で新事実というのが警察、検察の捜査、取り調べによって判明したということはございます。ただ、これまでのご質問にもありましたように、生活実態の把握が不十分であったと。したがって、生活実態の把握を十分にしなくてはならないという問題点があるということは既に第三者委員会で指摘をしていただいているわけであります。したがいまして、新たな事実の中で確定記録閲覧をいたしますけれども、この中でそれ以外にかかわる大きな第三者委員会の改めての検証が求められるという状況に至ったときは検討いたしますけれども、今のところそういう第三者委員会を改めて開催して再検証していただくという状況はないのではないかというふうに想定しております。ただ、確定記録を閲覧して今後の対策も含めて考えていきたいというふうに思います。