◎1、執行方針冒頭の生活保護費不正事件について

答弁　市長

おはようございます。日本共産党を代表しての清水議員の広範な代表質問に以下順次答弁を申し上げます。なお、内容によっては所管から答弁をする内容もございますから、あらかじめご了承賜りたいと存じます。逮捕前、逮捕後、市長の果たした役割ということでございますが、なぜ市長としてもっと強い指指揮監督権を発動しなかったのかという意味では、私も大いに反省をいたしております。認識の甘さは、あったというふうにも思います。しかし、これまでも指揮監督上の責任はあるということを申し上げてまいりましたから、これは責任逃れをするつもりは全くありませんが、やっぱり保護の決定、保護費の支給というのは、たとえ何億円であっても市長を通らないということもまた事態の局面を適切に把握できなかったということに結びついたのではないかということも反省をいたしているところであります。しかし、この点は、客観的な検証、会計検査院の検査も入りましたから、この検査の結果でまた明らかになるというふうにも思います。客観評価を含めて、市長の立場でしっかりと整理をして報告をする。そして、公表するつもりであります。逮捕後の措置でありますけれども、これまでも何度も申し上げてまいりました。さまざまな市民の皆さん方、議員の皆さん方の疑問の残る点についてしっかりとした検証を行うということで、その作業を進めてまいりましたし、第三者の検証委員会において精力的にその検証が行われているところであります。一方、指揮監督責任については、全体が明らかになった段階で改めてみずからの処分ということを考えるということを前提に、指揮監督責任はあるというふうに申し上げておりますから、当面の市長処分を１２月４定で行ったところでありますし、あるいは組織的な対応、意識改革ということについては、行政経営システム改革推進本部において組織的にしっかり取り組んでいくということを申し上げて、これも既に取り組んでいるところであります。逮捕後、そういう取り組みを市長の責任において市民の皆さん方の客観評価のお力もいただきながら取り組んできているということについては、ご承知のとおりでありますし、今後ともこの方針でしっかり臨みたいというふうに思います。福祉事務所等への指示の確認ということでございますが、事件性は疑わずに、まず１８年９月、この議会が終わった後での懇談の席で当時の田村監査委員から、議選監査委員から耳打ちがあったということはこれまでも議会でお答えをしてきたとおりでありますが、しかしこれもまたその段階において事件性は疑っておりません。これまでもそのことはお答えしてきたとおりであります。それから、内部検証委員会の報告書の中で、いずれもという表現が３時点ですべてにそのいずれもが該当するというような感じにも受け取れますから、それは過日、９月の段階で指示しているというふうに受け取られる、誤解を受ける中身になっていますから、これは過日も訂正させていただきましたけれども、１８年９月、これも９月であったというふうに私は断定してきたわけではありませんけれども、いろいろ総合性を判断すると議会の終わった後の懇談会、そういう席でありますから、こういう時期だったということでありますけれども、この後私は指示はいたしておりません。それはなぜか、事件性は当然疑ってはいなかった。情報の量と質ということから、そういうふうに判断をしたわけであります。それから、その後何回指示したのかということでありますが、３度指示をいたしております。監査委員の意見、助言をほぼ無視したのではないかということでありますが、ご質問の中に被害届を出したことを聞いて驚いたというご質問がございました。私は、こういう表現ではありません。疑いを持った時期はいつなのかというご質問に対して、それは被害届を出した時期に初めて犯罪であったことを知ったということを申し上げておりますから、被害届を出したことを聞いて驚いたということは申し上げておりませんので、それは確認をしていただきたいというふうに思います。逮捕という情報、これをもって私は明らかに疑いを持つということになるのではないかというふうに思いますし、その前提として捜査の進展があって、被害届を出さなくてはいけないという状況になったときに、強い犯罪性の疑いを持ったと、そういう中身であります。秘書課長への指示ということについてでございますが、２月の段階で監査委員から調査に入るという説明を受けておりますけれども、この段階で、何度も申し上げておりますように秘書課長を通じて、多額の生活保護費が支給されているということについて問題がないのかということを確認するように指示をいたしておりますけれども、このときは秘書課長からの報告であります。保健福祉部長は、法律上、制度上問題がないと判断しているという報告がなされたところであります。一方、片倉被告が元暴力団であるということもこの段階では報告を受けておりましたので、暴力団関係者の案件というのは警察と十分連携をとって進めるようにという指示をしたという経緯があります。１点目の警察と相談したのか、その結果はということについては、福祉事務所長とはこの件だけでなくて常日ごろ、ほかの仕事のこともありますから、いろんな指示及び相談があるわけでありますけれども、２月直近の段階では警察との相談については報告されていませんが、警察には相談をしているというのは、たしか６月段階ぐらいで説明があったというふうに記憶しております。違法かどうかについては、先にお話をしたとおりであります。金額についての説明は、ありませんでした。４、５、６番目、妻の介護タクシー代、それから家の周りに高級車がある、検診命令を出しているのかどうか、こういうことについての説明はありません。報告は文書かどうかということでございますが、これも過日お話を申し上げましたけれども、口頭で福祉事務所長から、ほとんどは口頭であります。文書において福祉事務所長から説明があったのは、９月段階、Ａ４半ページぐらいの内容でありました。９月段階というのは、１９年９月ということです。市民への説明についてであります。私は、議会を通じて、委員会を通じて、そして内部検証委員会の報告書を通じて、それぞれの段階で情報は開示をされているというふうに思いますし、去年のまちづくりの総仕上げの市民会議の段階でも、これからの取り組み方とその基本姿勢ということは明らかにさせていただきました。これまでも、それぞれの段階で見解の示せるところはきちんと説明をさせていただいたつもりでありますが、何があって、なぜこういうことになって、問題点はどこにあって、どうしようとするのかというのは、ばらばらに説明させていただいても、それは逆に疑問が残るというふうに思います。極めて複雑な中身であり、そしてさらに問題が拡散しているという状況がありますから、第三者検証委員会の皆さん方の検証結果を待って、しっかりとしたきちんとした説明を申し上げる、そういうつもりでありますが、それまではさまざまな議会、委員会等を通じて情報提供をさせていただくと、情報開示をさせていただくと、そういう基本の考え方であります。ご質問の中に、３月末には説明会を開催するというご質問がございました。私も、第三者委員会には３月末をめどに結論を出していただけませんでしょうかというお願いをしてまいりました。過日の第三者委員会では、詐欺事件だけでなくさまざままた検証しなくてはならないという事象がふえてきたので、３月に検証結果の報告は困難だという議論がなされたことの報告を受けました。４月にずれ込むという方針の報告を受けましたので、市民の皆さん方に対する説明会は４月以降になること、これはご報告申し上げておきたいというふうに思いますが、できるだけ早い時期にその機会を設けたいというふうに思います。国が移送費についての新たな見解を出したということについてであります。私は、厚生労働省がこういうルールを明確化する必要があるということで明確化をする、そういう動きについては改悪だというふうには思いません。制度は時代に合った形で、そして基準は時代に合った形で変えていくのが適正な措置ではないかというふうに思います。制度ができたり基準ができたり、そういう時期に、例えば今回の事件に関していえば、民間救急車的な介護タクシーがあったのか、なかったのかと。そのことによっていろんな問題があるにしても、活用することができるという幅広い弾力性があるとすると、やはり時代に合った形で基準を変えていくということはある意味で求められることではないかというふうに思います。今回の事件そのものにつきましては、全国の生活保護における市町村の生活保護の決定と実施に、あるいは生活保護制度の運用に対する国民の評価に影響なしとしないという点については、おわびを申し上げたいと存じます。滝川市農業・農村振興ビジョンの策定についてであります。今議会においても、各代表質問の中に触れられてきたことでございますけれども、私も耕作放棄地、離農が一気に進むかどうか、この判断はまた別でありますけれども、そういうことになってはいけないという危機感を持っているというのは同感であります。したがって、これまでも申し上げましたように、国の示した、いわば国のビジネスモデル、これはお金がつくわけでありますから、しっかり対応していかなくてはいけない。しかし、担い手とならざる、条件に合致しない皆さん方については、農業をやめてほしいということにはならない。したがって、土地利用型の農業から、あるいは施設園芸型の大きな土地がなくても一定の生産が得られる、あるいは協力をして法人化を進めていく。そういうことによって、何とか農業が規模の大きさだけでなくて一生懸命やっていける条件が整わないのかということを販売促進も含めて取り組んできたつもりであります。したがいまして、品目横断的経営安定対策というのは限られた期間でありますから、こういう制度というのはもう少し延長が必要であるということについては、これまでもいろんな立場で要請をしてまいりましたけれども、このことは引き続き要請をしていかなくてはいけないというふうに思いますのと同時に、先ほど申し上げましたように農業が魅力ある産業としてしっかり担い手初め後継者が後継していけるような施策は、引き続き打つ必要があるというふうに思っております。なお、耕作放棄地につきましては、農業委員会において農地パトロールや指導の取り組みを一生懸命やっていただいておりまして、平成１８年度から１９年度には減少しております。１９年度の耕作放棄地は、参考までに申し上げますと１６．３ヘクタールであります。こういう耕作放棄地が出てこないような努力というのは、引き続き関係機関含めて抑制の努力が必要だというふうに思います。ただ、現在の１６．３ヘクタールの耕作放棄地というのは、農業者以外へ相続したということによって耕作放棄地になった、あるいは所有者が死亡したということによって耕作放棄地になったということが７割以上の状況でありますことをあわせてご答弁を申し上げておきたいというふうに思います。菜種の交付金についてであります。これも昨日お答え申し上げたとおりでございますが、市政執行方針で明らかにしておりますように、研究会を設けて食と農のネットワークづくりを進めていきたいというふうに思っております。そこに専門家の意見をということでありますけれども、私も滝川市内の内部のノウハウということは極めて大切でありますし、そのことが基本だというふうに思いますけれども、やっぱり外部のフードコーディネーターあるいは消費をされる立場、消費者協会なんかはこの点も一生懸命ご協力いただいておりますから、そういう関係機関と協力をしながら食と農のネットワークづくりを進めていきたいというふうに思います。農産物を単なる農産物として販路を拡大していくということは極めて重要なことでありますけれども、農産加工品として流通させていく、付加価値を高めていくということはやはり大切なことだというふうに思いますし、そのものを地産地消で進めていくということもまた重要な視点だというふうに思いますから、ここ数年の成果はあらわれてきているというふうに思いますので、市政執行方針に明らかにいたしました研究会を設けて、さらに前に進めていきたいというふうに思います。生鮮食料品店の復活についてであります。滝の川地域につきましては、地元においてＪＡに出店要請が行われているところであります。私も社長とお会いをいたしまして、出店要請をさせていただきました。ＪＡとしては検討中ということであります。そう遠くない時期に検討結果は明らかにしたいというふうに社長としては考えておられるようでありますから、そういう結果も受けて、積極的な対応をしていきたいというふうに思います。扇町、滝の川、扇町においても地域の住民の皆さんが本当に一生懸命取り組んでいらっしゃるわけであります。こういう一生懸命取り組んでいただいていることに、行政としては積極的に土俵をつくったり応援をしていきたいというふうに思います。産業ステップアップ支援事業についてであります。３年間の成果といたしましては、創業、新分野進出、新商品開発、イベント、コンベンションの相談というのが５８件ございました。助成への応募件数は３３件、そのうち助成事業として２７件が採択をされたところであります。事業効果といたしましては、創業、新分野進出、新商品開発等については新規雇用として６０名が生まれました。また、個人事業主が株式会社に法人化されるというケースもございました。さらには、この制度を活用して、ラム肉生産事業、滝川産のゴボウのブランド化、観光農業への展開など新たな取り組みが生まれたということであります。イベント、コンベンションについては、９事業の助成をいたしました。この効果の試算をどうするのかと、計測するのかということでございますが、事務担当としては直接的経済効果として９，０００万円程度の成果はあったのではないかという試算評価がなされています。今後とも、こういう効果を生んでおりますから、産業ステップアップ支援事業というのは引き続き市民の皆さん方の活力を生かしてまちづくりを進めていくという意味で生かしていきたいというふうに思います。なお、これは滝川市が出したお金だけではなくて、商工会議所、北門信用金庫、ＪＡたきかわ、こういう総力戦でこの事業が成り立っておりますから、ですから継続していく場合には厳しい経済環境でありますけれども、ぜひともこういう皆さん方の総力戦で応援をしていくという視点もまた大事にしていきたいというふうに思います。市立病院に関するご質問でございます。固有名詞での市立病院のご質問がございました。これらの個別の病院ということではなしに、これは当然調査しておりますけれども、調査した病院の中では、設置をした時代背景もあったというふうに思いますが、新築がなされた当時にな診療報酬がプラス改定の時期でありました。したがって、医療報酬も伸びていくのではないかという想定がなされていたというふうに、根底にあったというふうに、この時期の病院建設事業については想像されます。それから、より積極的に地域医療を担うのだという考え方の中で、病床数をふやしたり診療科をふやしたり、そのことによって患者数も収入も増加していくという計画が時代背景を踏まえてあったのではないかと、そういう傾向が伺えます。一方、滝川市の計画でございますけれども、将来の滝川市の人口は減少していく、しかし潜在患者数の予測は、潜在患者数は病院にかかるというのは高齢化が進むだけにその頻度は高まっていく。過去の患者実績、それから収支状況、そういうものを総合的に勘案して立てた計画であります。したがって、診療報酬がプラス改定になるという甘い予想はしておりませんし、病床数も地域医療を担うためにふやすのだということではなくて、４００床から段階を経て、今回の計画では３１８床に削減をした。診療科も現状と同じとした、ふやしてはいないと、そういう計画の中身であります。平成１８年度の収支実績見込みを基本といたしておりますけれども、起債償還額あるいは減価償却費、そういう計算できるものはすべて計算をして、経費においても他の新築病院の増加経費、新しくしたら増加するわけでありますから、そういう増加経費を参考にして、維持管理費もかかっていくのだという増額をして計算を立てていっている。一方で、減価償却費の低減を図っていくために、かつての公立病院の建設費用というのはそれなりのレベルのものをつくるというので相当高いコストがかかっているのかなというふうに思いますけれども、私どもの計画は民間病院の建設費を目指した計画ともしているところであります。そういう中での計画でありますということをご理解を賜りたいと存じます。それから、具体的な数字のご質問がございました。このことについては、所管部長からご答弁を申し上げます。ただ、質問要旨の３点目の市全体の問題として長期収支計画を見直すことを求めるということでありますけれども、今回の審査も極めて厳しい審査であります。経営上どうなっているのかとか、大丈夫なのかどうか。それから、起債を許可するのは、北海道であります。この北海道もまた、極めて厳しい審査が行われております。その結果、国、北海道の厳しい審査をクリアした収支計画の策定であるということは、背景としてご理解をいただきたいというふうに思います。収支計画は、一回つくったから、これは何のローリングもしないで、見直しもしないでそのままでいくのだという考え方は全く持っておりません。収支計画は、毎年毎年点検をしてローリングをすべきだと、そして健全な経営を維持していくための改革はちゃんと実行していかなくてはいけないと、そういうふうに柔軟に対応していく考えであります。現在医療制度は本当に揺れに揺れています。大学医局あるいは公立病院における医師不足の問題、大学病院でさえお医者さんが足りないと。お医者さんを育成している大学病院でさえ足りないという状況、あるいは診療報酬がマイナス改定をされていくと、そういうふうに毎年毎年短期的に医療制度改革が行われていくわけであります。これを将来を正確に予測するということは極めて困難な状況がありますだけに、先ほど申し上げましたように収支計画もしっかりとローリングをして健全財政を維持する弾力的な発想で問題のないように進めていきたいというふうに思います。しかし、一方では、そういう変化していく中で改築計画はどうなのかというご質問の中身でもあるのだろうというふうに思いますけれども、これはこれまでもしばしばご答弁を申し上げてまいりましたように、耐震上の問題もあり、医師確保と、医師に選ばれる病院になってきたということに対する医師のしっかりとした確保あるいは全道３０の医療圏の一つに認められたと、そういうことに関する救急医療を含める地域医療に対する滝川市の責任と、そういうものを総合いたしますと、これを先延ばしにするというのは適切な選択ではないというふうに思います。構造に関するご質問がございました。単価差ということに関するご質問がございましたが、数値のことについては部長からご答弁を申し上げます。ただ、ちょっと心配しておりますのは、ここにきて建築資材がどんどん値上がりしそうであります。こういう建築資材の高騰が非常に心配であります。あるいは、油代が上がってきているということもあって、諸経費の増大ということも心配なことであります。設計について今最終段階を迎えておりますけれども、建設費の高騰をどの程度基本計画で想定をした事業費の中で吸収をしていけるのかどうか、そしてもしできないとするとその対応をどうしていったらいいのか、こういうことを、現在設計が行われておりますから、その中で検討を進めていきたいというふうに思います。障がい福祉に関するご質問でございます。インターンシップの期間と人数ということでございますが、人数は非常に少ない。しかし、こういうことに取り組んでいくというのは重要な発想だというふうに思っておりますから、引き続きこれは雨竜高等養護学校から要請があるとすれば、積極的にこれは受け入れていきたいというふうに思います。平成１９年度実績は、２週間、人員は１名、業務の中身は印刷業務補助あるいは書類、図書整理という中身であります。１８年度は、２名ということでございました。一方、市役所における採用の方針、募集時期等についてのご質問でありますが、２０年度から採用を進めたいというふうに思います。現在８名雇用中であります。この８名のうち、お一人が民間へ転出するということになりました。これは、すばらしいことだというふうに思います。もうお一方は、専門学校へ入学したいということでありますから、新たに４名の障がいを持つ方を雇用する考え方でありますけれども、この２名を補充した６名ということで採用する考え方であります。身体に障がいをお持ちの方が３名、知的な障がいをお持ちの方３名ということで、３月３日から１２日までの間で募集をいたしております。採用予定期間は、１年間であります。なお、採用募集は、ハローワーク滝川を中心といたしまして、北海道障害者職業能力開発校あるいは雨竜高等養護学校、市内の障がい者通園施設等と連携をとりながら実施をしているところであります。交通環境の整備というご質問でございますけれども、市内路線を維持していくためには、利用していただくことが前提だというふうに思います。２，０００万円という市内路線の赤字と、これはやはり大きな問題だというふうに思いますから、ぜひとも路線をなくさない意味でも活用していただきたいというふうに思いますが、バス事業者としても非常に努力をしております。したがって、今かつてのこの２，０００万円は１，６００万円ぐらいに減少しているという報告も受けておりますけれども、やはり大きなマイナスであると。これを埋める方法を考えないと、民間企業でありますから、いかに公的な機能を持っている民間企業といっても、やっぱり難しい局面も想定されるわけであります。ただ、それでは行政としてどういう役割を果たすのかということが重要なことだというふうに思います。地域公共交通の活性化及び再生に対する法律というのが去年できました。国としても、新たな事業をもって何とか公共交通活性化をしていこうという考え方がありますから、過日も国土交通省で要請をしてまいりましたけれども、地域公共交通の活性化再生に向けた計画づくり、実証実験、そういうものを新年度において滝川で取り組みたいと、したがってぜひこれ認めてほしいという要請をしてまいりました。市としては、これが認められれば、認められなかったら何もやらぬというつもりはありませんけれども、認められれば、この制度に乗って、北海道中央バス、市民団体、商業関係団体、国、北海道等の関係機関、そういう参加のもとに法定の協議会を設置をして、高齢者の買い物、通院、中心市街地の活性化、交通の空白、不便地域の解消、こういった地域問題にどう対応して地域交通を考えていったらいいのかと。あるいは、バス利用者を増加させるどういう方策があるのかということをしっかり検討して、改善に向けた対応をしていかなくてはいけないと思います。ごみの減量化とリサイクルの推進ということについてでありますけれども、数値の面については所管部長からご答弁を申し上げたいというふうに思います。新年度の予算においては、処理単価が上がることに伴う衛生施設組合への負担金増額を市民負担に求めるという予算は組んではおりません。私は、できるならば２０年度、２１年度は市全体の予算の中で吸収する最善の努力が必要だというふうに思います。しかし、２２年度以降ということになりますと、それができるのかどうかという課題は残るというふうに思います。まずやらなくてはいけないことは、リサイクリーンの処理コストの削減余地がないのかどうかと、これはしっかりやらなくてはいけない、検討しなくてはいけないというふうに思いますが、それでは次なる段階として税の中でこれは対応できるのかどうかという検討もやらなくてはいけないと。これまでの方針は、ごみの処理費用は皆さんから払っていただいた税金で７５パーセント持ちましょうと、しかし２５パーセントについては袋でお金をいただいておりますけれども、市民の皆さん方に手数料でいただきましょうと、こういう方針でまいりました。この方針は、私は基本維持することが大切だというふうに思っております。したがいまして、いろんな手は打ってまいりますけれども、最終的にどういう方法が適切であるのかということは、この２０年度中よく考えて、２１年度からその対応をしていかなくてはいけないというふうに思います。それから、新しいごみ処理施設、焼却施設の検討をいつから始めるのかということでありますけれども、これは年度初めから３組合で検討準備に入りたいというふうに思っております。それでなければ、これまでも申し上げましたけれども、最低でも場所が決まるのでさえ７年かかるという処理施設でありますから、そういうスケジュールで検討を始めていきたいというふうに思います。少数精鋭の市役所ということについてであります。数値のことについては、所管部長からご答弁を申し上げたいと存じます。当面の３５０人体制、そして中長期的な３００人体制、しかし一方では効率的、効果的な行政の執行と財政計画の健全性の維持と、そういうことを背景として、トータルとして問題のない、少数にすればみんな精鋭になる市役所という基本方針で臨みたいと思います。役職定年制と、あるいは早期退職制度ということについてでありますけれども、医師と、それから西高教員を除きまして、２０年以上勤務した方の勧奨退職を行っております。肩をたたいて、やめてほしいということではなくて、勧奨退職の制度の趣旨、内容について周知をさせていただいて、あくまでも本人の意思で決定をしていただくという中身であります。したがって、派遣職員についても同様の対応をいたしております。役職定年制につきましては、組織の活性化と公務の能率的な運用を図るために導入をしておりまして、任命がえした職員についても役職、経験を生かして職務についていただいております。対象は部長職及び課長職でありまして、満５８歳に達した日以降において最初の４月１日に参与と副参与に任命がえをしているわけであります。派遣職員についても、同様であります。市長及び幹部職員の意識改革が重要ではないかということで、具体的な問題の例が示されました。私は、それぞれの問題はそれぞれの段階において真摯に対応してきたと、そしてその問題点もまた解明されてきたというふうに思います。事実があったのかなかったのかということも含めて、解明されてきたのではないでしょうか。そして、問題があるとすると、それは真摯に対応してきたし、いじめ問題ということについても教育委員会を中心として対応し、学校の設置者として私がやらなくてはいけない予算措置の問題を含めて真摯に対応してきているというふうに思います。その結果は、教育長から答弁ありますように、着々と成果を生んでいるというふうに思います。私を含む幹部職員の意識改革というのは、大いに感じているところであります。そういう基本線に立って、私を含めて組織全体の課題も含めて真摯に対応することが極めて重要なことだというふうに思います。今回の生活保護詐欺事件等を通じて、積極的に課題解決に取り組んでいく、全身全霊を尽くして職務を執行して問題解決をして、信頼回復をしていく、それが私の責任だというふうに思います。社会福祉事業団への譲渡についてのご質問でありますが、これも数字については所管部長からご答弁を申し上げますけれども、社会福祉事業団が自立をしていかなくてはいけないということは、これまでもその理由を明確にさせていただいてまいりました。自立をしていくということのためには、自前の施設を持たなくてはいけないということもこれまでお話を申し上げてきたとおりであります。しかし、一方では、譲渡する以上は長期的に安定経営してもらわなければ困るわけであります。一方で、市の財政運営も譲渡することによって過大な負担がかかっていくと、そういうことでも困るわけであります。社会福祉事業団が本当に長期的、安定的に経営していけるのかどうかと、一方市の財政運営はどうなのかという両面を十分勘案しながら、土地、建物の譲渡ということについてはもう少し時間をかけて検討する必要があるというふうに思います。この点は、議会においても十分ご議論を賜りたいというふうに思っております。市長公宅等に関する財政対策ということでございますけれども、議会のたびごとに清水議員からはご質問をいただいております。市長公宅については、考え方は変わりません。今年度これまでに１８回利用がありました。２階部分です。２階部分は、いわば借家ではなくて公的利用スペースでありますから、例年から比べると少し少なくなっているなということではあります。むしろあるものは有効に活用していくということが必要だというふうに思います。と同時に、公宅の維持、これが赤字で税金をつぎ込んでいるということであれば、私は大いに問題だというふうに思います。私市長になった以降、この点は改善をしてまいりました。市長になった年は、たしか収支赤字だったというふうに思いますけれども、その後間もなく収支黒字に転換をしているという状況でありますし、あれを設けた趣旨ということはやはり大切にしていかなくてはならないというふうに思います。しかし、それは別にこだわるわけでも何でもありませんで、客観評価が必要な場合は、例えば事業仕分けで議論してもらうということも方法なのかなというふうに思います。それから黒塗り公用車ということでありますが、これも市長公用車、議長公用車ということでかつて２台あったのです。２台あったやつを１台廃止して今１台にして、来客者送迎用の専用車ということで使っております。それに市長も議長も使いますけれども、２台あったときの１台よりも、恐らく利用頻度としては３分の２以下になっているのではないでしょうか。だから、２台あったときの利用度から比べると何分の１かの利用度であります。しかし、私は、滝川市にさまざまな方がお越しになるわけであります。そういう中では、あるこの１台は廃止することなく、有効に使わせてもらいたいものだというふうに思います。平成１３年度に購入をいたしました。７年たっております。走行距離は１４万キロであります。最近は１年間１万８，０００キロ程度でありますけれども、売却するよりも大事に使っていきたいというふうに思いますし、これがだめになったときに、それでは黒塗りの公用車を更新するかというと、今はその考えはありません。チョッちゃんアンティークコレクションは、年間３，０００人ぐらいの方々がお越しをいただいております。そして、あそこにアンティークコレクションを設置をするということを前提として、あそこに朝さんからステンドグラスの寄贈もしていただきました。やはり展示場所は、あそこが最高だというふうに思います。ただ、あれだけのコレクションを、それでは移動展なんかがあってもいいのではないかという考え方も持ちます。したがって、そういう方向も含めて考えていかなくてはいけないというふうに思います。あそこから一歩も出さないと、そういう固定的な考え方は持っておりませんので、教育委員会ともこれはよく調整をしたいというふうに思います。市民会館、華月館ともにさらに有効な活用をしていくということがより重要なことだと思います。タッグ計画に伴う財政計画についてであります。これも昨日の質問にお答えしたことと関連いたしますけれども、活力再生プラン自体は、毎年毎年市民の皆さん方の議論に付してローリングをしていくということは現実的なことではありませんから、改定をしていく段階で十分なご議論を、市民の皆さん方のご議論をいただいて、そして素案を市民の皆さんとともにさらに議論を加えると、そして最終決定をするという手続が必要だというふうに思いますが、計画を立てた以上は、市長はこれを時代背景に合わせてローリングをしていくということは必要なことであります。したがいまして、新たな事象が生じたときについてはローリングの中で対応していくということと同時に、ご質問にありました社会福祉事業団の施設譲渡の問題でありますとか、あるいは学校の整備の問題でありますとか、そういうことにつきましては、あるいは市立病院の建てかえを含めた財政計画でありますとか、これまで私は財政の中期的な予測というのはいたしましたけれども、計画として中期予測をつくったということはありません。しかし、今回の市政執行方針にも明らかにしておりますように、新たな中期財政予測というのは立てて進めていきたいというふうに思いますし、現在市民委員会で検討させていただいておりますタッグ計画の見直し、活力再生プランの見直しということについてはそういったさまざまな条件を勘案しながら立てていきたいというふうに思っております。以上を申し上げまして、清水議員に対する答弁といたします。

答弁　病院事務部長

市立病院の建てかえ基本計画書でございますけれども、この計画書では平成２０年度決算について１億２，８００万円の黒字ということを計上しています。一方、今議会に上程をさせていただきました２０年度の病院事業会計予算では３００万円の黒字ということで、この差がどういうことなのかというご質問でございます。まず、予算でございますけれども、予算につきましては歳出予算を超えて支出することができないということから、見込まれる最大値を計上して予算を組むものでございまして、したがいまして決算では不用額を生じまして、決算額は予算額を下回るというのが常でございます。先ほども言いましたように、基本計画のほうではこの収支見通しにつきましては決算見込み値で計上しているということでございますので、最終的には２０年度の決算を待たなければ、この収支計画との差が幾らになるのかということについては明らかにはなりません。しかしながら、基本計画では平成２０年度から看護基準の７対１と、これを前提として組んでいるところでございますけれども、２０年度の当初予算では看護師の数等のことから１０対１の看護基準ということで予算を計上しているところでございます。ただ、今回２０年度、診療報酬の改定がございまして、まだ詳細についてはこれからいろいろと通達等が出てくるところでございますけれども、７対１の看護基準につきましても看護度あるいは医師の数などの条件がまたいろいろ加わった。一方、１０対１の看護基準についての引き上げがなされたと、こういうことがございますので、これらの部分について今後、先ほど市長が言いましたけれども、今後の基本計画につきましての収支経過についてもしっかりとローリングをしながら、健全経営をしっかり行いながら計画値達成に最大限の努力をしてまいりたいというふうに思っております。次に、建設費の関係でございます。現在市立病院の建物につきましては、昨年特別委員会などでもご説明を申し上げましたけれども、免震構造ということで進めてございます。この免震構造といいますのは、建物の基礎部分と上の階の部分につきまして免震層を設置をいたしまして、大地震の大きな揺れを免震層で吸収をして上部の揺れを最小限にするという構造でございまして、近年この安全性が立証されまして、評価をされて、非常にふえてきておりまして、施工業者もふえてきているという状況にございます。免震装置を設けるということでは、当然その部分が割高となるという部分はもちろんございます。しかしながら、耐震構造に比べまして免震層より上の上部に伝わる揺れが非常に小さいということから、上部構造をスリム化できまして、構造計算の自由度が高くて経済的な設計ができるというようなことで、コンクリートですとか鉄筋などの躯体部分の使用量が減るという効果があります。一方、耐震構造というのは、地震に対して部分的には破損があったとしても、その安全性を確保できるというようなことでの設計でございますので、主体構造部分で地面と直結しているものですから、その揺れに耐えなければならないだけの躯体部分についての丈夫さというものを確保しなければならぬということで、特に最近建築基準法の改正がございまして、耐震壁などにつきましてはかなり厳しいものがございまして、その後将来例えば模様がえ、改修をしたいとしても耐震壁については穴をあけることもできないと、こういう自由度がないということもございます。こういうことから総合的に判断して、病院の安全性、それから将来の模様がえ等の可能性も判断をした中で、免震構造というところで進んでいるところではございますけれども、しかしながら先ほど市長が言いましたようにいろいろと建築資材の高騰等ということもございますので、現在これらについては実施設計の中でいろいろと再度積算しているところでございます。ただ、昨年８月のころの試算でございますけれども、このときには免震構造でも予定している工事費で十分できるということが試算としては出ているところでございます。なお、苫小牧市立病院さんとの単価差ということについては、詳細はちょっと私もわかりませんけれども、議員さん方が苫小牧市立病院を視察された際に、苫小牧さんで建てられた単価と滝川の単価については１０万円強ぐらい、約二、三割ぐらいの差があるのではないかということがご指摘をされたようでございますけれども、前段市長のほうからの答弁でもあったと思いますけれども、とにかく建設コストをいかに下げるのかということで、我々のほうとしても相当いろいろと民間病院なども視察調査しながら、そういう安い建設費ということに努力をしているということでございますので、そういうもろもろのことがこの価格差ということには出ているのかなと思いますけれども、いずれにしても現在、これらの値上げ等の問題もございますので、実施設計の中で現在それを精査しているところでございます。なお、免震構造と耐震構造でＪＶなどの、あるいは１次下請に入る場合の請負比率に差があるのかどうなのかということにつきましてでございますけれども、例えばＪＶなどにいたしましても、業者さんの話し合いの中でそれぞれの出資比率や何かが決められるということでございますので、免震で、耐震でというようなことでの差というものは余りないのかなとは思います。しかし、免震の行える実績のある業者というのは、多くはなってきているとはいっても、まだ全国的には数はある程度少ないというのはあると思います。ただ、道内でも、最近はこれらの実績のある業者というのがふえてきているということでございます。以上です。

答弁　市民生活部長

エコバレー歌志内の処理委託料の値上げに伴う滝川市の負担金の増額についてのご質問でございますが、２００７年度比ということでございますので、２００７年度予算の推定ごみ量９，３１５トンをもとに増額分をご答弁申し上げます。今後２年間、平成２０年、２１年度は、増額分は３，７１６万７，０００円ほどと。それから、５８パーセント増になる場合、これは平成２２、２３、２４年度ということになりますが、それぞれ８，６００万円程度の増になるというふうに数字を申し上げます。以上でございます。

答弁　総務部長

私からも２点補足をさせていただきます。１点目は、３年前の市特別職と片倉被疑者との面談についてであります。面談の概要でございますが、平成１７年５月の１９日、市役所において、片倉被疑者と、対応者として当時の深村助役、さらに当時の福祉事務所長以下職員が同席をしております。内容は、札幌市への転出の際の家賃等の誤認定についてであります。滝川市のミスを認めて、差額をずっと支給してほしいというクレームでございました。てんまつといたしまして、滝川市として制度にのっとった措置を講じました。その旨もご説明申し上げましたけれども、理解を得られず、終わっております。なお、この件に関して、末松副市長、当時総務部長でございますが、平成１７年５月１８日に片倉被疑者から電話がありまして、職員の資質についての電話があった経過もございます。引き続き、４の１の１の質問の少数精鋭の市役所を実現しますという項目で、２３年度当初までの退職者数見込みと今後３年間の採用見込みであります。最初に、２３年当初までの今後３年間の退職者数の見込みでございますけれども、定年退職者を中心に４０人程度を見込まれております。一方、採用につきましては、組織全体の業務量並びに職員体制を点検しながら、さらに来年度にはタッグ計画の見直しを行うこととしておりまして、その中で新たな目標を設定し、それを目指した採用計画とする考えでありますので、現時点では人数は申し上げられないということでございます。よろしくお願いします。

答弁　保健福祉部長

社会福祉事業団の施設譲渡に関するご質問がございました。譲渡対象予定の市債残高につきましては、老人保健施設、デイサービスセンター３カ所、緑寿園、保育所３カ所、また議員さんのほうではおっしゃらなかったのですけれども、障がい者施設についても起債残高がございましたので、総額を申し上げます。起債残高は、２５億１，０９３万円でございます。この施設の未償還額に対しての交付税措置でございますが、６，９００万円でございます。０９年度、平成２１年度の元利償還金額につきましてもご質問ございましたが、これにつきましても障がい者施設合わせて１億５，６５６万円でございます。それと、先ほど生活保護費の詐欺事件に関しまして、１９年の２月以降ですか、相談をしたのかというようなご質問がありましたけれども、１月に監査の折に法的に問題がないというようなこともございましたので、２月以降については相談をしてございません。以上です。

答弁　教育長

それでは、清水議員さんのご質問に関しまして、教育委員会のほうからお答えをさせていただきます。まず、１点目の図書館の移転計画の関係でございますが、図書館の移転場所としましては、１つ目には交通の利便性が高い、あるいは２つ目にだれでも知っている場所であるということがポイントなのかなというふうに思っております。したがいまして、将来的にも利用しやすい図書館であることが多くの市民の方のご理解と利用につながるというふうに考えております。交通の便がよく、バス利用者を初め市民各層の利用が期待をでき、結果として街なかの商業施設等との相互活用による中心街の活性化にも期待できるものというような形で利用しやすい位置、既存施設の活用、市民負担の軽減などを含めた総体的な立地条件の比較をしまして、現在のところ市役所庁舎に優位性があるというふうに判断をしております。他の既存施設につきましては、所有権等の権利関係あるいは賃貸料、共益費の発生、構造上からくる改修費の増などが考えられまして、移転した場合の問題等を検討した結果、現在のところ図書館の整備準備委員会のほうでは市役所庁舎２階がベストであるという結論を出しております。図書館が長期にわたり同じ場所で開館できることが市民にとっても最も重要であると、あるいは図書館利用者に対して行いました市民アンケートにおきましても、庁舎に移転した場合駐車場に問題があるというご指摘はいただきましたが、図書館の利用としては庁舎移転を期待しているご意見も多くございました。市の中心でだれもがアクセスしやすい施設の有効利用、また先ほど申し上げました改修費あるいはランニングコストの軽減、あるいは庁舎閉庁日の有効活用等を考えますと、現在の庁舎移転ということで整備準備委員会の中で既存施設のメリット、デメリットをさらに精査をする一方、最終的な詰めを行いまして、課題がクリアされた時点で移転時期も含めて図書館の移転場所を決定したいというふうに考えております。それから次に、小学校女子児童自殺事件のその後ということでございます。ご質問にございましたとおり、昨年末、遺族が文科省あるいは道教委に対しまして要望書等を提出をしております。遺族から元担任の任命権者である北海道教育委員会に、職務上の命令をもって面談の実現を求める要望がありましたが、面談については服務にかかわることではなく個人的な問題であるということで職務命令までは至らないということなのですが、ただし道教委としても会うことが望ましいというふうに考えておりまして、現在は空知教育局の担当者が窓口になりまして、担任に対しまして面談を行うよう継続して要請を続けているところでございます。市教委としましても、これまでも担任に対して同様の面談の要請をしてまいりました。引き続き面談がかないますように努力をしたいというふうに考えております。また、当時の校長、教頭につきましては、面談する考えを持っておりますので、そっちのほうにつきましては遺族の要望におこたえすることができるだろうというふうに思ってございます。次に、学校給食費の値上げにならないように支援をというご質問でございます。値上げ額につきましては、年間１人当たり、小学校で３，６００円、中学校で４，４００円となるところでございます。学校給食費の値上げにつきましては、すべての食材の値上げによるやむを得ない状況であると判断し、連合会のほうで決定をさせていただきまして、それぞれ単位ＰＴＡの中で今ご議論をいただいているところでございます。ただ、その値上げ幅を極力抑えたいということもありまして、一部給食のメニューの変更を行うことにしております。パンの回数、今は週５日のうち米飯が３回で、大型パンが１回、そして小型パンとめん類をあわせたメニューが１回というふうになっております。この大型パンの回数を半分に減らして、その分米飯をふやすという形の中で、当初の値上げの想定した金額よりも小学校では３円、中学校では４円値上げ幅を抑えることができました。ただし、パンを米飯にかえるということになりますと、市のほうで措置をしております米飯のときだけに来ていただきます米飯のパートさんがいらっしゃいますので、当然その方の分の人件費等がふえるという形になりますので、そちらのほうはさまざまな経費節減に努めながら対応してまいりたいということで、間接的にはそういう意味では給食費の大幅な値上げにならないような形で委員会としても対応しているところでございます。次に、小中学校の適正配置と、関連しますので、大規模修繕、耐震化改修の総合計画のほうとあわせてお答えをさせていただきます。学校の適正配置につきましては、長期的な視点に立ってさまざまな要因を検討するということになっております。また、この間庁舎内の関係部署を交えまして、適正配置や施設整備について議論を行ってきております。その中で、保護者の率直な意見を聞く必要があるのではないか、あるいは長期的な視点に立って考えるべきでは、また当然として財政的な背景のある計画を立てるべきということなどが議論されてまいりました。ご質問にもありましたとおり、財政的な検討ももちろん大事であるということでございますから、今後今のタッグ計画の見直しの中での財政需要とも密接に関連をしてくる事業でございますので、今後の方向性につきましては基本的には耐震化を優先的に進め、その後に適正配置と整合性のとれた大規模改修や改築を進めるということを基本として議論を行っていきたいというふうに思ってございます。次に、特別支援教育につきまして、１９年度からの交付税措置ということでございます。交付税の単価は、１校当たり８４万円が交付税の単価になっております。小中合わせて１１校ですから、９２４万円が単位費用として見られている特別支援員の交付税措置額ということでございます。なお、２０年度の予算ベースでいきますと、現在特別支援学級に配置をしております介助員の予算額は約８００万円でございます。ただ、平成１８年度の途中から心の教育の一環という形で始めました教育相談員につきましても、特別支援教育の補完をするということもあわせ持って、その役割として持っておりますので、そちらのほうの平成２０年度ベースの予算額は約６００万円ということになります。この６００万円すべてが特別支援教育へのということではございませんが、予算措置としてはそういう形になっております。次に、最後の環境教育についてでございますが、滝川公園は風致公園として位置づけをしておりまして、もともと大きな手を加えるという活用を予定をしていない自然のままの公園ということでございます。今後も自然保護や環境に対する教育の観点から、野鳥の会あるいは環境フォーラムさん等の協力を得ながら、自然保護の啓発や教育に努めてまいりたいというふうに思ってございます。自動車等の乗り入れがあったような場合につきましては、通報があった場合その都度取り締まりなり指導をしているという状況でございます。以上です。

答弁　市長

清水議員の再質問に対する答弁を申し上げますが、秘書課長に命じた点については、直接警察に行って協議、相談せよということは指示しておりません。当然秘書課長としては、市長から指示があったわけですから、所管の福祉事務所長にその指示を伝えるということが組織としても当たり前のことだというふうに思います。その結果が先ほど来申し上げているような、これまでも申し上げているような報告であるという中身であります。市民説明会ということでありますが、これまでの答弁と重複するわけですけれども、まちづくりの懇談会の最終の仕上げ、市民大会といったでしょうか、たきかわホールで行われた、その会議の中で、市長の今回こういうことが起きたことのおわびと、それから今後どういう考え方で進めるかという基本の考え方についてはご説明を申し上げて、そして市民の皆さん方からもご意見がありました。市長としては、今回の問題は極めて複雑な中身でありますだけに、内部の検証をし、そして第三者の検証をいただいて、それで物事を対応していくという基本方針もまた皆さん方に明らかにさせていただいたところであります。そういうことを踏まえて、市民の皆さん方にご説明を申し上げると、当然市民代表である議会の皆さん方にもご説明を申し上げる。そういうステップを踏ませてくださいということをこれまで申し上げてきたつもりでおります。そのようなステップを踏んで、市民の皆様方に対する、何があったのか、どうしてこうなったのか、これからどうしようとしていくのか、そういうものを説明しなくてはいけないというふうに思います。詳細な報告ということでありますが、報告の内容は先ほどもご答弁を申し上げましたように、Ａ４のペーパー、このペーパーの半分の中身であります。その中身は、世帯の構成、それから平成１１年９月から滝川市で生活保護を受けていたということ、平成１７年５月、より高度な医療を受けたいとして札幌市に、滝川に長男を残して転出をして、手稲区で生活保護開始がなされているということ、平成１８年３月に滝川市に再転入をし、滝川での開始となったこと、そして現在北大病院等札幌の病院へほぼ毎日通院しているということ、通院にはストレッチャー対応型のタクシーを利用しているということ、タクシー移送費は高額の請求であるけれども、生活保護上は問題がないということ、弁護士にも相談をしていること、これがすべての報告であります。（「済みません、これ平成９年からです」と言う声あり）

答弁　市長

ただいま報告のペーパーに間違いがあったということの説明がありました。平成１１年９月より滝川市で生活保護受給というのは、平成９年９月ということであります。それから、道に対する相談ということでありますけれども、これも先ほど申し上げましたけれども、３回の指示を行っている中に道に対する相談というのも当然指示として行っているわけでありますけれども、これはいつの段階かは定かに記憶ありませんけれども、開始の時期、それから１月における道監査があったときの道監査の結果、そういうことについての判断の報告は受けております。したがって、担当としても改めてというふうに感じなかったのかもしれません。ただ、道の監査の結果というのは、これは重要な反省点の一つですけれども、地方分権改革が行われて以来、自治体責任が極めて重くなったということがあります。そういう意味では、国と北海道の責任は軽くなったと言えるかもしれません。このことは、職員に対して、地方分権一括改革以来自治体の責任は極めて重くなったのだということを常日ごろ言ってきたわけでありますけれども、そういう申し上げていう自分もまた指示上の甘さがあったという反省はあります。それから、５月１９日、助役に会っていたという件については所管からご答弁を申し上げますが、社会福祉事業団の職員のことですか、それはちょっと質問の趣旨がわからないのですけれども。（「３年前に、当時の助役、当時の総務部長ですね、たしか末松氏じゃないですね、高橋総務部長ですね、高橋総務部長に、この方が事業団の、当時事業団にいた方、違う、事業団から市に５５歳で採用された方について過去に暴力団とのつながりやそういう問題があるということで調査を依頼したんです。そのときに、もう時効だというふうに言われたんで、いや、当時のことを詳細に、店に火つけるぞとか、そうやっておどされたということについて詳細に語るという元議員さんが数人いたんで、会ってほしいと、それも断られたんですよ。ですから、今市長は、とにかく職員の皆さんも多くの方がこんなおかしい人事あるのかと言っておられるわけですから、元議員さんに会っていただけるかどうかという質問です」と言う声あり）

答弁　市長

それは、市長が会うのかどうかということですか。（「そうそう」と言う声あり）

答弁　市長

それは、全くやぶさかではありません。この職員の採用については、この議会でも大いにご質問があったのではないでしょうか。そして、特に新生園の運営についてやっぱりキーマンであって、そしてヘッドハンティングをする必要があるということをご答弁を申し上げてまいりました。そのことは、ご理解をいただきたいというふうに思います。改悪とは思わないという発言についてであります。これは、重複いたしますけれども、制度、基準、こういうものは時代の変化に応じて改正されていくべきだと、これを私は基本に思っております。逆に言えば、時代の変化に対応せずに、基準だとか、あるいは法令だとかがそのままでいいのかどうかということにもなるわけでありますので、私はこの市役所の条例、規則、さまざまな基準を含めて時代に合った対応をしっかりしていくということが市民の皆さんのニーズにもこたえ、そして間違いを起こしていかない、そういうことになるのではないかというふうに思います。進退のことにつきましては、先ほどご答弁申し上げたとおりであります。問題、課題を一日も早く解決をして、市役所に対する市民の皆さん方の信頼を再び確立をすること、これが私に与えられた最も大きな責任だというふうに思います。（「済みません、犯罪の疑いについて」と言う声あり）

答弁　市長

これは、捜査を開始したという報告は受けています。しかし、警察が捜査を開始したということは、何の犯罪性もなく捜査を開始するわけではありません。そういう認識は、当然あります。しかし、犯罪性が明らかになったということは、先ほど申し上げた、そういう時期であるということを改めてご答弁を申し上げます。

答弁　保健福祉部長

平成１７年、札幌市に転居した際と平成１８年、滝川市にまた転居した際に２種類の家賃証明があったのではないかというようなお話でございました。先ほど総務部長がご答弁申し上げましたとおり、１７年の段階では家賃の限度額について福祉事務所として誤った情報を提供してしまったということがあって、その差額についての支給をしたという中身です。その当時、当然その家賃証明については、ですから謝ったものと正しいものというのは確かに２枚ございます。また、１８年の段階、これは札幌市から私どものほうに、滝川市に転居した際に、滝川市としては限度額が３万８，０００円でございます。家賃証明としても同額が出されておりました。当然それに基づいて、私どもは家賃の生活保護費としての住宅扶助について行っています。最近一部報道で違うのではないかという報道もありましたけれども、１８年の３月はあくまでも家賃証明については１枚でございます。以上です。（何事か言う声あり）

答弁　保健福祉部長

先ほど癒着があったのではというような表現がありましたが、一切そういったことはございません。（「謝罪もなかったですか」と言う声あり）

答弁　保健福祉部長

もちろんございません。（「３万８，０００円だという」と言う声あり）

答弁　保健福祉部長

はい。（「二重性があると思わなかったですか」と言う声あり）

答弁　保健福祉部長

思わないです。

答弁　秘書課長

ただいまの清水議員さんのご質問にお答えいたします。警察等への相談の指示というのは、今市長がおっしゃったとおり私が警察に行って相談ということではなくて、それを福祉事務所に伝えるという中身で、それは間違いなく伝えております。また、金額、タクシーをどう確認したかと、それに伴って５階で職務上で会っていたという中身で、それなのになぜ伝えなかったのかというお話でございますけれども、片倉被告とは５階でもお会いしたことがありますし、それは議員さんおっしゃっていたとおりクレームの場合、またそのほかの一般的な話あります。５階には彼だけではなくていろいろな方が来ますので、それなりに秘書課長としては対応していっております。そして、この時点でも、お会いするときにも生活保護のほうから一回一緒に上がってきたこともありますから、どういう方なのかということでお聞きしているときもありますし、そのときに私のほうで報告を受けているのは、生活保護費として多額のお金が出ているということは聞いておりました。ただ、タクシー代でこれだけのお金が支出されているということは、一切私のほうには耳に入っておりませんでしたので、市長からの指示のときも生活保護費全体が市長の指示としては多額の生活保護費が支給されていると、違法性がないかということで、その確認をきちっと報告しておりますし、また暴力団関係の案件は警察と十分に連携をとって進めること、これもきちっと報告しております。この時点でそういう犯罪性という形では私は一切わからなかったものですから、一応市長の指示どおりそこら辺は確認して、法律上、制度上問題ないという形での報告をさせていただいております。以上です。（「福祉事務所長には、２月のときには金額は言っていなかったんですか」と言う声あり）

答弁　秘書課長

金額は、市長からの指示で多額の生活保護費が支給されているということですので、多額の生活保護費という形で金額自体はもう連絡行っているのかなという私の判断がありました。以上です。