病院行政

答弁　病院事務部長

地方公営企業法の全部適用ということについては、全国的にもまだ数的には少ないという状況にございますけれども、一般的に全適することによってのメリットとして大きく３点ほど申し上げますと、１つには地方公営企業としての企業性を高めることができ、組織は市長から独立し、独自の経営方針が可能となり、広範な権限と責任を持つ企業管理者を設置し、経営責任を明確にすることができる。２つ目といたしましては、事業の運営方針などの意思決定や事務処理の迅速化が図られると。３つ目といたしましては、全部適用によりまして給与制度あるいは勤務条件などの制度改革を行うことで成果を給与に反映するなど、職員のモチベーションを高めて職員の経営に対する意識改革を高めることで健全経営に結びつけることができると、こういうことが言われております。しかしながら、あくまでも全部適用というのは手段でございまして、市立病院の本来の目的というものはやはり住民の健康の維持、増進に努め、質の高い医療を提供することで使命を果たすということと同時に、企業としての健全経営を維持していくと、存続をさせていくということが本来の目的でございます。したがって、全部適用したからといって、必ずしも健全経営ができるということでは全くございません。問題は、その手段をどう活用して目的を果たしていくのかと、こういうことについて十分な検討と迅速な行動が必要ということを考えてございます。全適につきましては、新病院での適用に向けて前向きに検討してまいりたいと思っております。

答弁　病院事務部長

全適になりますと、事業管理者は必置となります。ただし、院長がこれを兼ねるということもできることでございまして、例えば札幌などのように大きなところになりますと事業管理者と院長とが別とか、それぞれによって違います。滝川ぐらいの規模でありますと、私としては院長がこれを兼ねることがよりスムーズにいくことではないのかなというふうに考えているところでございます。

答弁　病院事務部長

現在は、市長部局のもとに市立病院ということで、最終的な権限発動については市長ということになっています。ただ、通常の病院の運営形態等の部分につきましては、ほとんど院長がそれらの方向性を基本的に出しているということでございまして、当院が全国の、あるいは全道の中で数少ない黒字病院であるということが物語っているのではないのかなというふうに思っているところでございます。

答弁　病院事務部長

今全国的に病院経営がなかなか大変であるということで、経営形態の見直しというのがいろいろ進んでございます。１つには公営企業法の全部適用あるいは地方独立行政法人化あるいは指定管理者等々がございますけれども、それぞれ特徴がございますけれども、地方公営企業法の全部適用の揚合につきましてはあくまでも身分としては公務員という形での部分でございまして、地方公営企業法の中に給与の定め方について基本的な方向性というのがございまして、これについては公務員の形よりは柔軟性はございますけれども、しかしながら他の病院あるいは他の世間の相場というのですか、そういうようなことをいろいろ見きわめてバランスを考えてということが基本になるところでございますので、これらの給与形態をどうするかということについては、実際に全適をしたところによって対応としてはいろいろあるのではないかなと思っております。ただ、これについては個人的に、決定はこれからでございますけれども、人事の成果が給与にも反映されると、こういうことが経営のプラスにつながるのではないのかなというふうに考えているところでございます。

答弁　病院事務部長

先ほども言いましたように、病院経営がなかなか厳しいということで、経営形態をそれぞれの病院に合った形でしっかり変えていくというのが総務省の基本的な方針だというふうに考えています。昨年総務省のほうで自治体病院のこれからの運営形態ということで示されている形としては、まず１つには従前からありますように地方公営企業法の一部適用、財務規程などの一部適用、それから地方公営企業法の全部適用、それから指定管理者制度、これは代行制のものと利用料金制のもの、それから地方独立行政法人、この場合については公務員系のものと一般系、非公務員系と、それと民間譲渡と、この７つを総務省としてはこれからの病院経営の改革の中で経営形態として示しているという、こういう７つがございます。