病院行政

答弁　市長

三上議員から幾度となくご質問をいただいているわけでございますが、改めてお答えをさせていただきたいと思いますけれども、この中空知圏域の医療提供体制の在り方につきましては、中空知地域医療構想調整会議により進めております。令和元年度は、書面会議を含めまして３回の会議が開催されました。令和２年度に入ってからは、新型コロナウイルス感染症の道内における感染状況等を踏まえて、現段階では６月に書面会議が実際されたのみの状況ということで、足踏み状態ということになるかもしれません。昨年の第３回定例会でもご答弁申し上げましたけれども、医療再編やネットワーク化は自治体間のみで協議することは難しく、国や北海道の先導が必要と考えております。ただ、現在は新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、地域における病床再編に向けた議論が中断を余儀なくされていることから、総務省でも再編や統合が必要な公立公的病院に対する都道府県の取りまとめにつきましても今年の９月末までとしていた結論の先送りを容認するという報道もありまして、公立病院の改革ガイドラインの改定にも影響するのではないかと言われております。先ほどの南空知におきます重点支援地域の指定でございますけれども、お聞きしますとあれは市立病院と労災病院の合併ということで、非常に特異な例として重点支援地域になったということでございまして、この地域の再編問題とは少し次元が違うというふうな形で、その重点支援地域に私も関心を持ちまして、今厚生労働省と打合せをいろいろさせていただいているところでございます。現状はそのようなことでございます。また、本年６月１０日には市長という立場で北海道に対しまして、関係自治体、公立病院においてしっかり議論を進めていくように協議を進めるための場を設けていただくよう要請をしました。今後におきましても滝川市立病院が砂川市立病院とともに引き続き急性期医療の中核を担っていくためにも、中空知地域医療構想調整会議を中心としました協議の場への意見反映に努めてまいりますし、現在の地域事情を踏まえましても地域医療の再編ネットワーク化を円滑に推進していくためには、北海道や国の先導の下でやはり協議を進めていくことが重要であると考えております。それぞれ自治体にもいろんな考え方があるわけでございますので、それがまとまるというのは非常に時間がかかるということもございますので、ぜひともご理解をいただきたいと思います。今後とも引き続き精力的に努力してまいります。以上です。