病院行政

答弁　市立病院事務部次長

病床数の削減による経営的な影響及び市民への影響についてのご質問でございますけれども、新型コロナウイルス感染症が令和５年５月に５類感染症に移行してからコロナ禍以前の入院患者数に戻らないという状況に加えて、常勤医師の減員の影響もあり、入院患者数の増加を見込むことは一層厳しい状況にあります。令和６年１２月に副院長をはじめとした市立病院幹部職員による経営改善検討会議を設置し、現行の手術や２次救急などの急性期機能は維持しつつ、適正な病床数への見直しの議論を行っており、関係機関と協議、調整の上、７月末までに方針を決定する予定でございます。仮に病床数を見直すということになりますと、地方交付税のうち普通交付税や特別交付税で病床数に応じて繰り出される金額の減少、そして医療職の確保などの影響も懸念をされるところでございます。ただ、現行の急性期機能は維持をしていくという前提でありまして、当院を取り巻く諸情勢を踏まえた許可病床数の変更を図るということを想定してございます。地方交付税が減額となる一方、適正規模とする病床数に転換していくための支出の抑制及び収益の確保策なども同時に検討をしているところでございます。また、医師の派遣に影響が出ないように、医育大学の医局には理解を求めてまいりたいと考えております。市民の皆様にはご不便をおかけしないよう配意をしてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　市立病院事務部次長

２点再質問をいただきました。まず、１つ目にいただいた医師の招聘に対する影響でございますけれども、３１４床という許可病床を減少するとなると、やはり病床数に対するイメージというのもございますので、医局からの医師の派遣、これに影響が及ぶ可能性は十分にございます。そこで、院長、副院長を中心に医局には説明、理解を求めていきたい。これは、今年度のうちに医局に対して要請をしていきたいというふうに思っております。また、市民の皆様にご不便をおかけしないようにというお話を申し上げたのは、許可病床は当院３１４床でありますけれども、平均して昨年度は１７０床という稼働病床数でございました。そうなると今の許可病床数は少し過剰に持っているという形になろうかと思いますので、この過剰に持っている部分を今の適正規模に減少していくというようなことを考えておりまして、市民の皆様にはご迷惑、ご不便をおかけしないような形で減少をしてまいりたいというふうに考えております。

答弁　市立病院事務部次長

国全体の流れとして過剰な病床数を削減していくという方向性になっておりまして、基本的には許可病床を削減したものを、元に戻すということは困難なことかと思います。

答弁　市立病院事務部次長

他の地域も含めての病床ということになってまいりますと、今中空知地域医療構想調整会議の中で適正な病床数については議論をしているところでございます。このような議論の中で、適正な数というのはそれぞれの適正なところ、砂川市立病院というお話が出ましたけれども、砂川市立病院も滝川市立病院も、その他の病院も含めて適正な病床数を議論していくということになろうかと思います。

答弁　市立病院事務部次長

現時点の適正な病床数とその根拠についてのご質問でございますけれども、常勤医師の減員の影響に加えて患者の受療動向の変化が非常に大きく影響しております。他の自治体病院等の動向も含めて考えますと、コロナ以前の２００人を超える１日平均入院患者数には戻らないというふうに判断をしているところでございます。現在の当院を取り巻く諸情勢と直近の入院患者数の動向を踏まえますと、平均１７０人程度の患者を受け入れられる病床数が適正な数であると考えております。なお、冬期間は感染症の流行や転倒などによる外傷も多い季節であります。患者数が増加する傾向ではありますけれども、こうした一時的な患者数の増加に対しましてはオーバーベッドとして月間平均で、許可病床のプラス５パーセントまで認められる診療報酬上の特例措置もございます。これらも考慮しつつ、市立病院として必要な許可病床数を決めてまいりたいと考えております。

答弁　市立病院事務部次長

病床数の削減後使用しなくなったベッド及び病室に関してのご質問でございますけれども、許可病床数の変更につきましては７月末までに地域内での調整の上で方針を決定することとしておりますので、現時点でどのようになるか申し上げることはできませんが、許可病床数を見直しても、一月の平均入院患者数の５パーセント未満であれば許可病床数を超えても診療報酬算定上やむを得ないとされております。これまでも感染症流行時や他院の病床数が逼迫している折には当院において入院患者を受け入れ、病棟が満床の状態で運用していた時期もございます。現在の入院患者数がそのまま維持される前提ではありますが、今後におきましても地域中核病院の責務として病室やベッドは急な患者数増にも対応できるような運用を検討しております。

答弁　市立病院事務部長

まず、１７０床というところは年間平均でございます。年間の中で非常に繁閑がございます。例えば一月の単位で申し上げますと、昨年度、令和６年度では一番少なかった月、令和６年５月ですけれども、このときには１４５．５人という平均でした。これに対して、一番多かった月は令和７年１月なのですけれども、２０３．５人の平均でございます。これは、１日の平均に置き換えますともっと差は開きます。一番少なかった日は１２７人でした。一番多かった日については２２４人入っていたというような状況です。ですから、まず自治体病院の責務として満床で入れませんというところは極力避けたいというところでもありますし、こうした実績を踏まえて過不足なく許可病床を設定しながら、ベッドに関してもそれでも余剰だというところについては削減をしながら、どのような運用が一番いいのかというのは今後の課題として検討させていただきたいと思います。

答弁　市立病院事務部次長

空き病床の活用についてのご質問ですけれども、現状は許可病床３１４床のうち４４床を休床してございます。許可病床につきましては３１４床のままということで、現段階では他の用途への転用はできない状況になっております。今後につきましては、現状の許可病床を削減する方向で議論を進めているところです。その場合に全面休床している病棟の活用につきましては、全面を削減とするかどうかも含めてまだ結論は得ておりませんけれども、病床削減後の運用は今後の課題であると認識しております。介護施設等への転用に限らず、病床を削減した場合には３年間の段階的経過措置を経て普通交付税の削減を受けることになります。病院改築後１０年を経過した場合には、企業債償還に係る地方交付税については従来の元利償還金に対する普通交付税措置について継続される仕組みとなってございます。空き病室を活用してのデメリットということでございますけれども、直営事業を行うには事業展開上も人員確保上も様々なハードルがあるものと承知しております。また、収支がしっかり見合うシミュレーションを組んだ上で、事業として少しでも病院の収益につながる可能性を模索する必要があります。いずれにいたしましても、他院の先進事例などを考察した上で、事業としてのメリットを得られるか、あるいはニーズをうまくつなげられるかといった点につきまして慎重に検討させていただきたいと思います。